安斎定男議員。

　貸しているお金が300万有余、これだからいいよという話とか、これじゃなくて今の提言みたいな方がいいよという話はね、これは私も何とも言えませんけれども、とにかくこれから先ほど言ったようにできるまでの話というのが長年ですよ。４年から５年でしょう。それをあそこでああやるのが本当にいいのか、やっぱりもうちょっと活用しようよということの方がいいのかは、一度検討してみてくださいよ。みんながそう言うんだから、やっぱりいや、それでいいですよ。お金稼ぐし荒れ放題で置いときなさい。あそこで自由にどうぞと言っても、あそこは自由に何かやれません。もう草はある、水はたまる、もうがたがたです。危ない言うてるけど、入り口の川はちゃんとかくまってありますもんね。入り口だけですから、あそこはね。その川の流れ、河川の部分というのは塀で囲まれているし。それで、井戸なんかあるんですけれども、井戸はどこにあるのかな。おれわからんけれども。そんな危険じゃないと思いますよ。
　だから、そんな意味では、ぜひ検討してみてください。これは教育委員会の方とも相談をしながら、ぜひそれがいいのか、やっぱり少しでもお金を稼いだ方がいいのかというのは、また結論を出してください。その中で質問をしていきます。
　それで、１項目め終わりまして、２項目めに入ります。体育協会のＮＰＯ法人化への支援についてということであります。ＮＰＯの、これはもう御存じのように、ノー・プロフィット・オーガニゼーションという略称でありまして、民間非営利組織と訳されているんです。営利を目的とする企業とは異なり、活動に必要な資金を実費として取り、会費や寄付を募り、市民が中心となり自発的に社会的サービスを生産し、提供していく民間組織であります。ボランティアでは限界があるところを活動ができるという特例がありまして、平成10年３月にはＮＰＯ法が交付されまして、12月に施行をされたことは御案内のとおりであります。その後、全国各地において、さまざまなＮＰＯ法人が組織化されました。いろいろなジャンルで携わるようになりました。町内にも幾つかのＮＰＯの組織が誕生をしているわけでありますが、今回行政と非常に関係のある体育協会の組織のＮＰＯ法人化の動きについて、行政の支援について伺うところであります。
　今まで質問をしてまいりました拠点施設の中でも述べましたように、これから当町の施設、いわゆる体育施設等を含めて、スポーツが非常に盛んな町でありますので、これにかかわるさまざまな諸活動が、現在の行政指導から、いわゆる施設管理を含めて体育協会等の競技団体が協力をし、進めていくというようなものになっていくのではないかと。近隣市町も、もう既に体育協会のＮＰＯが法人化をされ、進めているところでありまして、当町もそれに沿うように、現在ＮＰＯの法人化に向けた組織づくりを検討しているところであります。 　さて、組織移行は時代の流れで、私も大いに積極的に取り組んでいただくことについては、支援をするものでありますけれども、しかし、これ、対住民が直轄する施策なんですね。普通のＮＰＯの場合においても、それは住民というのはありますけれども、今まで行政がやっていたものの中身を、一部かかわり合うＮＰＯ法人というものになるわけですから、ここで対住民に直結する施策であるので、スポーツ振興の組織、もっともっとスポーツ振興がなければならないし、もちろん移行に伴う行政指導について、きっちりとやっぱり行政側の方も支援をしていく必要があると思います。
　そこで、４点ばかり質問をしていきます。ただ、まとめて時間の関係で質問をしながら行きますので、お答えをよろしくお願いをしたいと思います。
　まず、ＮＰＯ法人化に向けた今現状の体育協会の現状について、教育委員会の中で把握している状況について、お尋ねをしたいと思います。

　教育部長。

　お答えいたします。
　長泉町の体育協会は、昭和35年設立以来、任意団体といたしまして、行政指導のもと、町のスポーツ振興を行ってきております。現在の体育協会の加盟団体数でございますが、陸上、ソフト、バレー、軟式野球連盟等の団体が19ございます。体育協会は、本年の５月よりＮＰＯ法人化準備委員会を設置し、月１回程度委員会を開催してきております。この委員会でございますが、３部会に分かれ、それぞれ協議をしております。
　各部会の協議内容についてでございますが、１つ目の施設管理部会でございますが、各グラウンド・勤労者体育館・テニスコートの管理等、体育協会法人後の体育施設管理受託についての検討。
　２つ目の組織活動部会でございますが、今後の町民体育大会の運営、６町民大会（バレーボール、ソフトボール、ソフトテニス、ゲートボール、卓球、父親ソフトボール）のあり方、各区体育委員会活動の支援方法、スポーツ少年団組織のあり方等の検討。 　３つ目の資金運用部会でございますが、加盟競技団体の加盟金、入会者の入会金、行政からの補助金、委託金、企業・団体・その他からの寄附金・広告等について、それから定款作成等法人化の手続について検討しているところでございます。
　また、体育協会加盟19団体長との法人化についての話し合い、及びＮＰＯ法人の先進地であります御殿場市の体育協会を招き、ＮＰＯ法人に関する研修会を開催するなど、平成16年４月からＮＰＯ法人化するべく手続を進めているところでございます。

　安斎定男議員。

　２番目の他の近隣市町のＮＰＯの状況についてということも一緒にあわせて、今、内容的に答弁をされたような気がしますけれども、要は今の長泉町の体育協会のＮＰＯの進め方というのは、来年度いわゆるＮＰＯ法人化に入るというのが現状ではないかというように思います。
　もちろん先ほど言ったように、近隣の市町の体育協会においても、実はＮＰＯをもう既に進めているわけで、今の説明のとおりやっているわけなんですが、なかなかやっぱりこれは通常のＮＰＯの法人と違いまして、じゃ、できましたので、それで、はい、どうぞ、皆さん方おやりくださいとはいかないだろうと。町としてのどの部分を、内容を移管して、それで対住民に損をしない、損というのか、迷惑をかけない部分で、より体育振興、もしくはいわゆるＮＰＯのメリットであるいろいろな軽微的なものでの組織で運営できるかということをやってもらわないといけないだろうと思うんですね。
　で、近隣におけるところなどは、いいところも悪いところもあります。大きい市になればなるほど、この問題が出てきちゃうんですね。これは、今言ったように、やむを得ない部分があろうと思います。ここで、長泉町は、絶対これは失敗というよりは後戻りしちゃいけない。これをどういうように前向きで指導しながら、そして対住民に、より体育を楽しんでもらうかという組織になってもらわなきゃいけないと思うんですが、この辺についてのお考えについてお尋ねをしたいと思います。

　教育部長。

　お答えいたします。
　組織が法人化されていくという中で、町の対応ということでございますが、補助及び委託する事業につきましては、現在の町民６大会、先ほど申し上げましたが、その６大会と、それから元旦駅伝、富士見ロードレース、市町村対抗駅伝、それと町民体育大会の10事業を予定しております。
　また、本年４月より、体育協会は竹原グラウンド事務所を体育協会事務局といたしました。法人化後も、今年度と同様に、竹原グラウンドを体育協会事務局と、予定というか考えております。事務局の職員が必要になってくるわけでございますが、その職員としては常勤１名、臨時職員２名を考えております。
　また、指導の方の関係でございますが、指導につきましては、今までのその委託事業、補助事業についての見直しを図ったり、各種大会が法人化になりましても、先ほど質問者が言われたとおり住民サービスの低下にならないようにするとともに、事務処理、事業実施についても、支援・指導していきたいと考えております。

　安斎定男議員。

　いわゆる移管事業というか、ＮＰＯ法人になってスタートをしたというふうに仮定した場合に、いろいろな事業を10事業と、こういうふうに言われたわけです。現状の中でも、体育協会としての事業の運営というのは、それらのものを賄いながらやってきたわけでありますが、今度はその会が、実際は、行政から部分的に離れるわけですね。いわゆる権限と責任を持つわけですね。
　ここで、３番目の方に入るわけでありますけれども、組織の移管と指導についてというところに入るわけですね。部長も言っているように、後戻りしちゃいけないし、いかに町民にその体育というものをサービスするかということを、ＮＰＯ法人も頑張ってもらわなきゃいけないんです。ところが、その組織体たる者が、みんなプロの人ではありません。そういう面では、体育にはたけているけれども、組織運営的には非常に素人の集団になるわけですね。
　で、提案するのは、実は今の行政の持っておられるスポーツ振興センター、こことの組織と、ここはもちろん違ういろいろな事業が残るわけですから、あとは施設管理の部分と、それとＮＰＯ法人化された体育協会の組織体と、どのように今後一緒に走っていくのか、もしくは、途中で、はい、うちはこれだけ減らすよという形をとるのか、人員の問題ありますから、お金にかかわることなんですね、ここの考え方がどうなのか聞きたい。

　教育部長。

　今現在も、竹原グラウンドの方へ、町の職員１名を配置しております。それも体育法人化へ向けての準備支援ということで、竹原グラウンドの管理を兼ねながら行っておりますが、おっしゃるとおり、これから法人化された中で、職員がそれぞれ対応していくわけですが、先ほど事務局職員は３名ぐらい考えておるというふうにさせてもらいましたが、この方たちが事務的な処理はしていくと思います。法人化されますと、役員の方、理事さん初め何名かの方を定款を定めていく中でも出てくるわけですが、その法人化の職員の皆さんと同時に、今のスポーツ振興、先ほど申し上げましたが、いろいろな委託事業、補助事業を進めております。
　それはその中でお願いしていくわけですが、当然町には前にできましたスポーツ振興基本計画がございます。その計画に基づきまして、これから健康づくりと合わせてスポーツ振興していくわけですが、町は今は職員が所長を初め、４名ですか、おります。軌道に乗りまして、この新基本計画に基づく中で、スムーズに進んでいる中で、体育協会がそれぞれ自力でできてくるようになりませば、うちの方の職員も今４名いますが、その辺も状況を見ながら減の方向にも考えられるのかなというふうに思います。

　安斎定男議員。

　今、部長の方は非常にランディングというか、柔らかく指導しながら自分たちのスポーツ振興センターについても、任せるのと人員を引くのと並行していこうと。これはお金の部分で多少プラスが出てくる部分というのがあるんですが、そこは町長、やっぱり体育が非常に盛んな町であり、先ほどから言っているような、これ、振興を落としちゃいけません。そういう面で、多少人員的なプラスというのはやむなし部分があると思うんです。そのランディングしているときに。で、そこをぜひ今１人入っていますけれども、それはＮＰＯ法人化になりますと、派遣はできませんので、自分たちの中で人員を雇って、それで運営をしなきゃいけないようになるわけですから、そうすると、運営自体というのはプロじゃありませんので、今、各市町が、そこに問題が起こっているんです。だから、そこは、十分後追いである長泉町は、行政と一緒に並行して育っていくということの考えを、ぜひ確約をしてもらいたい。
　で、ついては、実はお金なんです。で、実はいろいろな競技団体、もしくは連盟団体があるわけですが、ここは自分たちも加盟をしていくだろうと、ＮＰＯ法人にね。していってお金も出せや、人も出せや、これでは強いて言えば余り表に出てこないんです。それをいかにして補助を部分的に続けていくかということについての答弁をお願いしたい。

　教育部長。

　お答えいたします。 　本年度、平成15年度の体育協会の事業補助金でございますが、577万6,000円、委託金150万円ということで、計727万6,000円となっております。これにつきましては、法人化された中でも、基本的には変更することなく考えていきたいなというふうに思っております。