休憩を解いて会議を再開いたします。 　土屋　誠議員。

午前中に引き続きまして、質問させていただきます。 　消防行政について、何点かお伺いします。 　私は昨年の11月、近所の火災を経験いたしまして、非常に初期消火というものが重要だというふうに感じました。消火栓と消火栓用器具が置いてあるところが、たまたま50メートルぐらい離れていまして、入っていって、そこからホースを２本持ってきたんですけど、２本では届かず、また別の200メートルぐらい離れたところへ行きまして、またホースを持ってきたわけです。 　そんなことをしていることによって、何分か時間のロスが生じてしまって、本当に初期消火というのは大事なのに、ホースがないためとかいうことで、そういうふうになってしまったんです。消防自動車が来るまでの間に初期消火をしておかないと、本当に大火災になる。そのときも、両隣のお宅で外のとよが溶けてしまったということで、多少、類焼したというようなことがありました。 　そんなことを踏まえて、水圧の強い場所でのホースの増加と、消火栓用器具格納庫の置き場の検討ができないか、お伺いします。

消防長。

お答えをいたします。 　火災に対しましては、まず火事を起こさないというのが一番いいわけですけれども、今おっしゃったように、不幸にして火事が発生してしまったときには、初期消火が非常に重要なことは十分承知しているところでございます。 　町の方では、消火栓と、それに付随して格納箱を設置してあります。今、質問された、昨年の暮れの火災の現場の状況でございますけれども、ちょうど消火栓と、その奥の方にもう一本消火栓があったようですけど、現場がちょうどその中間地点になったようでございまして、今、その消火栓用の格納庫の中に、消化器とホース、それからカンソウと水を出すところのハンドル、そのようなものが入っているわけですけれども、これを基準にして各格納庫に入れております。 　今の消防のホースの方の話になるわけですが、これは２本入っています。これは、この前にも消火栓の数でお話しさせていただいたんですが、消火栓が全部で712。そういうかなり多くの格納箱を同時につけなければならないわけですけれども、基本的に町の方では、今、話をさせていただきましたように、消火栓１本とホース２本と、カンソウとハンドルというものを基準に設置をさせてもらってございます。 　場所によっては、今お話があったように、ちょっと短いかなと、全部を網羅できないかなというものがあるわけですけれども、それらの対応としましては、地元の防災会、区と話をして、その事情の中でつけてもらっていると。考え方としては、地元の方の要望でという形になっています。基本的に、何百という箱の中で、最初にセットしている分は町の方でつけますけれども、その後、その状況に応じたものについては、各部落、自主防災等々の要望の中でやっていただいているというのが現状でございます。 　現実に、同じ南一色の中でも、６本ぐらいセットしていただいている箇所もございます。そういう補充の機材につきましても、町の防災資機材等整備事業補助金というような補助の制度もありますので、それらの中で対応していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。

土屋　誠議員。

ホース２本では、実際に水が届かなかったということなんですけど、ほかにも、非常にこういう場所が何カ所かあると思うんです。水圧を調べていただいて、行政側から積極的に働きかけていただいて、増やしていくということをぜひ考えていただきたいと思います。 　次に、火災対策としての水利の確保、それから確認、そして河川の堰板、防火水槽などの備えについてお伺いします。

消防長。

お答えをいたします。 　現在の町内におきましては、消防水利は公設・私設を含めまして消火栓が712、それから、防火水槽が211ございます。それから自然水利、要するに河川の水等でございますけれども、これが90カ所ありまして、それらにつきましては、自然河川の場合は水が一定ではないものですから、年に１回以上、施設の確認をしたり、それから水の状況については、毎週２回、水が流れるかどうかというような巡回点検を行っています。 　水は、上から流れてくると、上と下を見ていくと大体わかるということで、チェックポイントを25カ所、各区の中のものを見させていただいているというような状況です。以上です。

土屋　誠議員。

先ほど述べました近所の火災では、消火栓を２カ所使いまして、消火活動ということで消防署はやっておったわけですけど、あそこに梅の木沢川という非常に大きな河川があるわけですけど、これを何で利用できなかったのかというような、ちょっと不思議に思いましたけど、そんなことを踏まえた中で、災害発生対策として教育、訓練、そして役割分担は十分か、お伺いします。

消防長。

役割分担でございますけれども、町の常設の消防が、常設ですからまず出ていきまして、それにバックアップしてもらうような形で分団をメーンには考えて、動いております。 　それから、火事だけではなくて、いろいろな災害の部分等々ございますので、あと防災会等、いろいろあるわけでございますけれども、町の方の防災計画、消防計画、それらについてはそういうようなマニュアル的なもの、消防団には消防団の方の活動マニュアルというのがございまして、それらの中で対応させていただいております。 　なお、いろいろ数字が変わってきますので、毎年それらに合った形で計画を、現実に合ったような形で見直しをしながら、対応に問題がないように努めているところでございます。以上です。

土屋　誠議員。

災害が発生しない方がいいわけなんですけど、災害が発生したときは、消防団、それから自主防災会などが非常に重要な役割を担うということになると思います。地域は地域で守ろうという考えから、これから計画していくようお願いいたします。 　次に、消防団員の確保が非常に難しいという話を伺っておるわけですけど、その辺に問題はないか伺います。

消防長。

現在の町の消防団の定数は、条例で113名と決まっておるわけですけれども、実数が113名ということで、欠員は生じていません。 　ただ、現実の問題としまして、毎年、２年の任期で消防団員をやっていただいているわけですけれども、欠員が生じたときに、１つの区だけではないんですが、４分団ありまして、それがエリアで分かれているわけですけれども、関係する各区、それから消防団員の関係者等々に補充をお願いしているような形で今まで来ているわけですが、現実問題として、団員確保には苦労しているというふうに聞いております。 　ただ、数年前からは、新しい住宅が分譲されたようなところ、それからマンション等の中からも団員が確保されているというような状況になってきております。今のところ、何とか数字的には確保ができているような状況です。以上です。

土屋　誠議員。

近隣の区長さんなどから聞くと、消防団員の確保は難しいと聞いています。その対応として、消防団員が出されていない区が幾つかあるかと思いますけど、その辺の検討はできないか、お伺いします。

消防長。

今、当町には42の区、２つが会社関係ということで実質40区を対象にさせていただいているわけですけれども、そのうち、消防団員が出ていない区は13でございます。 　消防団員の補充、新たに入ってもらう方につきましては、先ほど申し上げましたように、こちらからどなたということではなく、４分団をエリア的に各区を分けまして、そこの区長さん、それから消防団員の方々の中で選出をしていただいていますので、その選出方法については地元の方に任させていただいているというような状況でございます。以上です。

土屋　誠議員。

次に、消防団員のサラリーマン化が非常に進んでいるという中で、さきの新聞で全国では約７割だというふうに報じられていました。消防署は、発足以来約33年たっているわけですが、消防団員の業務の軽減のための施策はどのように行ってきたか、またその効果はどのように認識しているか、お伺いします。

消防長。

御質問のとおり、長泉町におきましても、サラリーマン率といいますか、76％で、かなりサラリーマンが多くなっているのが現状です。 　消防団の業務の軽減の施策はということでございますけれども、消防団にいろいろな形で出て活動していただく中に、通常の定期訓練日というのがございます。これが、１がつく日ということで、毎月の１日、11日、21日の３日間を年間通して練習日ということで、消防団の独自の判断でやっていただいておるわけでございます。 　こういう中で、町の方の消防の方から、救急教育、それから人命救助の教育、火災の防災教育等、いろいろありますけれども、そういう各分団でやっておられる定期訓練の日になるべく合わせてやるような形をとっております。 　消防も、機械類、科学的にもいろいろ進んできまして、最低限のものは覚えておいていただいた方が有効な活動ができるということで、どうしてもそういうものを外せないところもあるわけですけれども、そういう意味ですと、昨年から県の消防学校の方でも、消防団員を１日、もしくは１泊２日ぐらいの形で実働的な訓練が入ってきています。 　それからもう一つ、消防団員の方に消防操法ということで、これは県の方でも、その技術向上のために査閲大会というのをやっております。皆さんにも応援していただいたわけでございますけれども、ことしは小山町でやりました。これも、現実、団の方にとっては、２カ月、３カ月、毎晩、朝４時半ごろからということで、非常な負担になっているわけですけれども、これらも、技術向上ということで外せない重要なものという位置づけですけれども、平成５年から、毎年やっていたものを２年に１回というような形で、軽減を図ってきております。 　やれるところをできるだけやってきているというつもりでおりますけれども、ただ、いずれにしましても、今、サラリーマン化が進み、夜勤、それから残業、いろいろある中で、日にちをなるべく少なくするような形が一番の効果かなということでやってきておりますけれども、なかなか、消防の業務は体で覚えなければならないものが多いものですから、消防団員それぞれがどう思っているか、ちょっとわかりませんけれども、効果は上がっているかなというふうに感じております。以上です。

土屋　誠議員。

消防団員の出動回数は、年によって多少差があると思いますけど、最低80回、多いときは100回から120回というように聞いております。消防団員の負担を軽くするために、インターネットによる教育、シミュレーションなど、自宅であいた時間に学べる仕組みを整備し、出動回数を減らす考えはないか、お伺いします。

消防長。

インターネットの利用ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、なるべく軽減を図るというような考えを持っておりまして、インターネットで各家庭まで入り込んでどうかなというような気もいたします。 　それともう一つは、先ほども申し上げましたけれども、消防団の動きというものが、どうしても体で覚えるものが多い部分があるものですから、これからも消防団員の意見を聞きながら考えていくことはしますけれども、今のところは、インターネットという考え方は持っておりません。以上です。

土屋　誠議員。

これからは、インターネットによるシミュレーションは、本当に時代に合ったものだというふうに考えますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 　次に、平成13年６月議会で、消防団ＯＢの活用を検討したいと消防長が答弁しておりましたが、その後の状況についてお伺いします。

消防長。

消防団ＯＢの活用についてでございますけれども、検討は、昨年に質問いただいた後もやってきたようですけれども、今現在のところ具体的な動きにはなっておりません。 　活動そのものが非常に難しいというか、いろいろなところの、近隣の町村の方の調査もさせていただいたんですが、田方郡、それから東部の沼津、我々の駿東郡も含めてですけれども、全部で十五、六の自治体があろうかと思いますけれども、その中で、今の支援隊というのが３市町にあります。裾野の方に、消防活動支援隊ということで、これが一つだけはまともな支援隊になっておりまして、あと函南町が１隊、それから伊豆長岡町が１隊ということで、これは役場の中の職員のＯＢで、業務時間の中だけの消防隊というものを結成してやっているというような活動はございます。 　８月29日に防災会議が開催されまして、長泉町の地域防災計画の見直しの承認を得たわけでございますけれども、町としては、ＯＢの活動については、それぞれ消防で培ったいろいろな知識をもって、地元の自主防災というところで、その持っているものを発揮していただくことがいいのかなということで、先ほど言いました防災会議の中で、その辺のものも提案させていただきました。結局、消防のＯＢだけで別な動きをつくりますと、実際のときに、まず年齢差がばらばらになってきますし、なかなか実際に一つだけで孤立するような動きになってしまうおそれがございます。 　そんなこともありまして、防災委員もしくは自主防災会の役員というようなことで、今現在活躍していただいている方もおりますけれども、そんな形でやっていただくのが１つかなというふうに思います。 　それから、これは今でもやっていただいているわけですけれども、４分団ございまして、団で、行事でいなくなる場合がございます。そういうときには、地元の分団顧問を通じて、留守の間、ＯＢの方にその留守を守ってもらうような形での活用は、活用というと失礼に当たりますけれども、やっていただいております。 　また、今いろいろお話しさせていただきましたけれども、ＯＢ団の活用というのは、どこの自治体でも、どういう形がいいかなということでやっていますので、今後も、ちょっと時間がかかるかもしれないですけれども、研究して、対応していけるものはしていきたいというふうに思います。以上です。

土屋　誠議員。

２年３カ月経過しているわけですが、余り進展していないというふうに受け取るわけですけど、これは１つ、近隣といいますか大仁町で、３年前から防災訓練に、消防団ＯＢの方が地区別に防災団という組織をつくりまして、防災組織をサポートしているという話を伺いました。 　消防団で学んだ専門的な知識や技術は、本人にも、地域にも貴重な財産です。地域の防災力向上のために、住民の身近な指導者としての消防団ＯＢの方の協力は可能か、再度お伺いします。

消防長。

結論から言いますと、可能どころか、なるべく入っていただいて、防災についてのものを皆さんに教えていただきながら、引っ張っていっていただきたいという気持ちでございます。先ほどお話ししたつもりですけれども、現実に防災委員とかそういう形でやっていただいている方もおります。 　ただ、今言われましたように、各区における防災の中で、別な組織でというのは今初めてお伺いしましたので、どういう活動が一番ＯＢの方が動きやすいかというようなことは、今後検証して、また自主防災会の方とも話をしてみたいというふうに思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。以上です。

土屋　誠議員。

当局の前向きな対応をお願いして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。