小椋紀勝議員。

三位一体の改革が来ましても、私がいわゆる新公共経営と申し上げてきています中の事業評価、行政評価、これらが基本、あるいは基盤となって立ち向かうことができると思います。しっかりこれを進めていくことで、お願いしたいと思います。さらに、速度と内容も深めながら、お願いしていきたいと思います。 　２番目の、最後の質問をさせてもらいますが、広域合併の動きということでの質問ですが、近隣市町村の首長さんたちの合併への取り組み発言が相次いでおりまして、皆さんもそれぞれ、あちらこちらで質問攻めにあっていることが多いと思いますが、市長さんや町長さん、村長さん、近隣の首長さんたちは、将来に向かって、おおむね10年後をめどに人口70万人の政令都市を目指すとしております。 　一方、特に我々の周りでは沼津市、三島市、長泉町、清水町、函南町の２市３町の合併に早々に取り組むべきだという意見も、経済界の商工会議所、商工会を中心に、要望といいますか、お話が出ているということも報じられております。 　私自身も、この広域合併、あるいは広域町づくりの方向への速度、進展の速さを予測しまして、今までの議会質問でも、長泉町が先ほど来出ています不交付団体であり、優良団体であるとしても、住民、町民に、現在、我々の町が取り巻く状況はどうなんだという情報を開示すべきであるということで質問を続けてきておりますけれども、今現在に至った現状の中で、これからの我々の町の見解と取り組みをどうお考えなのかというところをお伺いしていきたいと思います。 　先ほどまでは、総務部長と細かい数字やら、難しい税の話、行革の話をしてまいりましたけれども、お待たせしました、いよいよ町長にお話をしてもらう時間が設けてありますので、よろしくお伺いしたいと思います。 　まず、柏木町長の町の考えとして、報道では「現段階では、合併する考えはない」、それから「早期合併に否定的な長泉」、こんなタイトルもしくは内容で、メディアに報じられてきております。一方、東部広域都市づくり研究会が、かなり広い市町村で、発足以来いろいろな会合があるわけですけれども、そこまでの会合の経緯も含め、まず町長のお考えを示してほしいんですけれども、特に、70万政令都市に向かうのか、段階的に２市３町、もしくは違うようなこと、新たな組み合わせとかそういうことを段階的に目指すのか、そういうことについての研究、あるいは指針、その辺のところを、町のトップとして町長にお聞きしたいと思います。町長、お待たせしました。よろしくお願いします。

町長。

それでは私から、今の小椋議員の御質問にお答えさせていただきます。 　合併の問題等につきましては、これまでにもお話をさせていただいておりますとおり、長泉町におきましては、合併という手段をとらなければ、これまでどおりの町づくりができないという状況ではないという認識でございます。ただし、将来的にこの東部地域が一体となるような大きな合併に対しましては、時代の要請であると考えられますし、地域を構成する自治体として、また地域住民の方々にとりましても、重要な問題でありますので、情報収集の意味においても、その研究をしていくような機会には参加すべきであるとの認識でございます。特に、東部広域都市づくりの研究会に参加しております。 　さらに、現在のこの会の構成市町村がそのまま合併に向けての枠組みであるという認識もありませんし、今後の調査・検討の中で、それぞれが改めて考えていくことであると認識しております。 　また、会を進める上で、おおむね10年を目途にするということが合意となっておりますが、これも全く照準なしに議論を始めることの是非から置かれた一応のめどであり、この年次での合併を約束したものではありません。 　このような背景であり、東部地域として時代の要請に合った、最終的に到達すべき枠組み以外は、段階的な合併など考えておりません。以上、お答えとさせていただきます。

小椋紀勝議員。

ありがとうございました。 　私がこの一般質問の通告書を議長に提出したのは８月27日だったんですけれども、その日に、隣の裾野の大橋市長さんが、北駿の御殿場と小山との２市１町で、70万政令都市を目指す前に、段階的に合併はどうかというような、ほのめかしにはすぎませんけれども、そういうような動きが出たということが１つ。それから三島、あるいは沼津でも、やはり最終的な目標は、今町長が言われました、いずれ70万政令都市を構築していかないと地方自治体としてはやっていけないだろうということは前提としても、段階的に少数の地方自治体で合併をしていこうかという動きもちらほらと出るわけです。 　今の裾野の市長さんのお話、我々の近隣で北側に隣り合わせている市ですけれども、仮で申しわけないけれども、仮にそういう御意見があったとして、我々を取り巻く周りが２個、３個で段階的にやっていったとしても、我々の町としては単独で自立をしていくということと解釈していいのか、それはそれでまた検討するのか、その辺のところを、現状の町長のお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

町長。

それでは、お答えさせていただきます。 　裾野市長の発表には、少々私も驚いています。私は、先ほど答弁させていただいた考え方でありますので、段階的な合併は現在考えておりません。あくまで、現在は東部広域都市づくり研究会での動きに参加するという気持ちでございますので、御理解いただきたいと思います。

わかりました。現状の中で、あくまでも段階的なことは町長は考えていないということでお話をいただきました。 　もう一つ、先ほど冒頭にお話ししました商工会議所、商工会の経済界の動きということでお伺いしたいんですが、私どもの町にも長泉町の商工会というのがありますが、報道によりますと、市ですから、沼津市、三島市は商工会議所ですね、それから町は商工会、いわゆる商工業の皆さんの集まりである団体から、先ほど冒頭に申し上げましたような２市３町ですとか、段階的な合併を進めるべきだという意見が出ているわけです。 　それで、我々の長泉町の商工会の動きも当局に対してあると思うんですけれども、その辺の動きについて当局としてはどういうふうに受けとめ、あるいは今後、どういうふうに対応といいますか、動きをしていこうかということがありましたら、お伺いしたいと思います。

総務部長。

お答えします。 　御質問の商工会の関係は、去る７月18日、沼津市、三島市の商工会議所、それと函南町、清水町、原町、長泉町の商工会で構成する２市３町の広域合併研究会から、２市３町の合併についての早々の取り組みを要望する趣旨の要望書を受け取っております。 　しかしその後、東部広域都市づくり研究会の動きがあったことや、この研究会の中でも温度差があるようで、少なくとも長泉町の商工会においては、現在は行政の動きを含めて状況を静観しているように感じております。 　また、町は商工会の要望を受けて、町長が先ほど申しました合併に対する町長の認識、考えを説明いたしまして、理解をいただいておるというような感じでおります。以上です。

小椋紀勝議員。

商工会、商工会議所等の経済界の動きというのが、静岡市と清水市が合併するに当たりまして、かなり強力な発議元だったというようなこともありますし、町長が先ほど言われた、段階的な合併は今のところないということですが、一方、民間の経済団体、そういうところの人たちが、今後どういうふうにそういう問題を提起してくるのかということが気になったので、こんな御質問をさせてもらいましたけれども、今後、今の総務部長のお答えですと、長泉町の商工会としては、まだ具体的な提言・提案がないというようなことと理解をしておきたいと思います。 　それで、私が３月定例会で、やはり合併関連のことで一般質問させていただきました中に、行政サービスの比較をぜひ、仮想であっても、合併というものを想定しなくても、行政サービス、インフラの比較、行政コストの比較、それらをやはり長泉町の住民の皆さんに対して、現状の長泉町の行政コストはこのように他の市町村と同じである、違う、高い、低い、そういういろいろな項目で出してほしいというお願いをしまして、検討しましょうという答弁をいただいているわけですけれども、これらの情報開示についてはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。

総務部長。

お答えします。 　小椋議員が言われましたように、３月議会におきましては、いろいろな項目があるわけですけど、情報開示を検討しているというような答弁をいたしましたが、行政サービスを比較するには、具体的な市町村を決めて、その市町村に了解の上で、事務的には最新のデータの提供を求めなければなりません。 　長泉町としましては、今は合併の必要はないというような考え方でありましたので、比較すべき市町村の範囲も特定できませんでした。その後、東部広域都市づくり研究会に新たな動きが出てまいりまして、先ほど町長が言いましたように、具体的には10年を目途に政令市を目指し、事務レベルの勉強会を行うというようなことで一致したわけです。 　いろいろと状況が大きく変わってきたことから、その圏域の住民の認識を持つために、この町づくり研究会と同一歩調をとってまいりたいと考えております。その上で、御指摘のような情報の収集、開示という、いろいろな事務レベルの話し合いが行われてくるのではないかと思います。そういうふうなときに、それらの動きの中で情報を開示してまいりたいと思っております。以上です。

小椋紀勝議員。

当面は合併をしないから、情報は開示できませんということではなくて、住民は、今もうこの世の中は、行政区の合併がなくても、経済活動であるとか、文化的な交流とか、かなり広域にわたって交流が盛んになっている時代になってきていますから、当然、隣の町の水道料がどうだとか、税金はどうだとかということは、住民の最も興味の、関心のあるところでございます。 　したがいまして、先ほど町長が、当面、段階的な合併はなし、10年をめどの広域都市づくりに研究参加をするという位置づけをされていますけど、それはそれとして、やはり町民、住民の方が、現在の我々が住んでいるところのコストはどうなんだろうということは、やっぱりあってしかるべきで、例えばほかのところの市町村は、そういう前提があるから、そういう情報があるということであるかもしれませんけど、やはり住民に対する情報というものは必要であると私は思います。 　先ほど、答弁の中で、やめたわけではないと、東部広域都市づくり研究会という新たな動きの中で出てきているので、そちらの方のデータに合わせていきたいということで、一歩譲ってとして、その中で出ているそのデータというのがありますね、近隣市町村に対するお伺いをしなければならない、これでよろしいですかというデータもあるだろうし、うちの方のデータもあるだろうし、それのきちんとした比較をしなければならないと。そのデータというのが、現在では平成何年度ぐらいのものならきちんと確認をとれるのか、これをお伺いしたいと思います。

総務部長。

お答えします。 　このデータというのは、駿豆広域の21市の会がありまして、その会がまとめたデータですけど、平成14年度まではある、人口はそういうことですけど、ほぼ12年度のデータということで、収支等については、通告書を見まして次の質問が関係しますので、細かいものについては担当課長から答弁させます。
議長（八木秀英）

わかりました。 　今現在、はっきり確認できるのは平成12年度ということで、仮に平成12年度であっても、12年度のデータですがということでも、今後やはり、その比較を開示していっていただく方向で考えてもらいたいと思います。 　最後の質問ですが、そうこうしているうちに、８月25日に政令都市事務調査会というのが、４市７町１村の課長級職員で構成する形で発足したということで報じられております。これは先ほど来、町長のお話、総務部長のお話の中にあります広域都市町づくりの中から派生的に出たということだと思いますけれども、この政令都市事務調査会の目的と内容はどういうことをやるのか、それから、その中で３年間で研究して任意合併協議会を発足させるというくだりを新聞で読んだんですけれども、これが実現できるのか。それから、探るのはなかなか難しいでしょうけど、もしわかれば、各市町村の意向とその根拠をどう見るべきか、これを最後の質問としたいと思います。

企画財政課長。

それでは、質問にお答えしたいと思います。 　今、御指摘のありました政令指定都市事務調査会の目的についてでございますけれども、この設置要綱にうたわれております目的は、東部広域都市づくり研究会における政令都市実現に向けた取り組みを円滑に推進するために、調査・研究を行うことを目的としております。 　その活動内容ですけれども、幾つかありまして、まず政令指定都市の研究として、政令指定都市に付与される権限についての研究とか、東部広域都市づくり研究会構成市町村相互の各種データの比較、先ほど小椋議員が要望されております、そういうふうな行政サービス等を含めたデータの比較。それから次に、政令指定都市に向けた合併先進事例の研究としまして、検討事項、調整項目等の洗い出しや、重要調整項目の調整方法の研究などでございます。さらに、住民への啓発活動の研究としましては、対象者並びに啓発活動の検討ということです。そして、任意合併協議会とか法定合併協議会での調査・検討項目の研究などが、主な活動内容でございます。 　これらについて、必要に応じて会を開催することになっておりまして、その結果につきましては、町長を初め議長で構成されております東部広域都市づくり研究会の開催の都度、報告をするようなことになっておりますし、その中で、広報紙の作成なども行うというふうなことが盛り込まれております。 　それから、スケジュールの中で、３年間で研究した結果、任意合併協議会を発足させるということがあるんですけれども、この実現については、正直言いまして、私も随行して何回かその場に立ち会う中で感じるものとしましては、各市町村の温度差はまだまちまちであるというふうに思っております。 　先日、８月に御殿場で行われました会議の席上でも、６月のときには「10年後をめどに政令指定都市を目指そう」ということで、枠組みみたいな形で合意をされておったわけですけれども、その会合の席で、やはり先ほどお話に出ました裾野市長さんの発言ではありませんけれども、北駿の関係市町の方々から、「合併ありきではない」というような発言も出ているように、非常に内容的にはまだまだという感じを持ちました。 　そのために、こういうふうな任意合併協議会を発足させるのが３年後だというふうな形で、必ずしもできるかどうかというのは非常に難しいというふうに思っています。ですから、あくまでも３年を目安の中でということで、この期間に発足させるかどうかというのは確定的ではないというふうに認識しております。 　それから、各市町村の動きについては、先ほど申し上げたような状況でありまして、まだこれからいろいろな中で議論されていくのではないかというふうな認識であります。 　それから先ほど、行政サービスを含めましたいろいろな項目についてですけれども、今回の調査会の中で、いろいろなことを研究してまいります。その中で、基礎的な調査とか数値とかの内容についても細かく検討して、次のステップに進めるかどうかというようなことも見きわめていく必要があるのではないかということであります。以上です。

小椋紀勝議員。

今のお話の中で、最後にお伺いしたいのが、やはり我々の町の中での情報開示ですけれども、もう一度確認したいんですけれども、今、企画財政課長の答弁の中に、今度の新しい研究会の中で出た、調査・検討されたデータをもとに、調査報告あるいは啓発活動をしていきたいということがありましたけれども、どんな項目をどんな仕方で周知、開示をしてもらえるか、ここのところをもう一回聞きたいと思います。

企画財政課長。

それではお答えします。 　この調査会につきましては、私が多分、担当ということで出席するようになると思いますけれども、現在まだ会議が開かれておりません。今の予定では、今月、中・下旬に開催されるというようなことで、案内の照会が今、来ておりますけれども、そのために、具体的にどんな内容になるのかということについては、先ほど申し上げました内容以外についてははっきり申し上げられません。 　しかし、想像するに、研究会独自でいろいろなことをこれから研究していく中で、先ほど、いろいろな行政サービスを含めた問題については、現実に駿豆広域市町村圏協議会というのがございまして、東部の大きな市はもちろんですけれども、駿東郡、それから田方郡を含めた18市町村の協議会で策定した行政サービス比較調査というものがございます。これらは、先ほど申し上げたように、年数が12年度ということで非常に、古くてもという話がありましたけれども、皆さんに情報提供するには、やはり最新のものでないといろいろなことが難しいという部分の中で、これらのものの中にいろいろな項目があります。人口を初め、財政、産業、人件費などの項目から、受益者負担のいろいろな公共サービスがありますけれども、そういったもろもろのサービスの項目がありますので、それらについてはこれからの会議の中で、皆さんがどれを必要として計画の中で比較していくのかというようなことで検討されるかと思います。それらの内容については、想像するに、研究会独自で広報紙を発行するという方法もあるだろうし、また今現在、各市町村が持っております広報紙の中で掲載をする、さらにはホームページがいろいろに広がってきておりますので、そういった媒体を使ったものに広報するようなことになるだろうと想像します。以上です。

小椋紀勝議員。

町民にとって、自分たちの町がこうあるべきであるという町づくりへの参加、それから、将来どうなってくるんだろうかという不安、そういうことを含めますと、今までのお話に出たような、情報、比較、大体、人間というのは比較をして物事を考えていくわけですから、比較するためには情報がなければいけないし、情報が12年度で遅いのだからというのであれば、何でもっと、ＩＴの時代で14年度のデータができるようにできないんだとかいうことも考えながら、情報をとり、開いてもらいたいと思うし、それから町長や当局に来るこの問題に関するいろいろな情報を、できるだけ早く、内容の濃いものを迅速に町民の方に開示して、１問目、２問目で出ている、住民とつくっていくという時代のために出してもらいたいと思います。以上で私の質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。