日程第１．これより一般質問を行います。 　質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますので、御了承願います。

質問順位１番。 　質問内容１．国の「三位一体の改革」と町の行革 　　　　　２．広域合併の動きに我が町の見解と取り組みは 　質問者、小椋紀勝議員。小椋紀勝議員。

通告に従いまして、順次お伺いいたします。 　地方自治体のこれからのあり方に大きな影響を与える項目があるわけですけれども、その影響を与える問題点のうち２点を、きょうはお伺いしたいと思います。１つは、国の三位一体の改革と町の行革という項目で通告してありますが、もう一つは、広域合併の動きに我が町の見解と取り組みはと、この２点でお伺いしていきたいと思います。まずは、これらの質問にしかるべき御答弁をいただけますようお願いをしておきます。 　第１点目ですけれども、国の財政状況が危機的な状況にあり、これまでのように安易に国から地方へ財政補てんがなされるということは難しくなってきているということは、御承知のとおりでございます。また、地方分権の進展の中で、一つ一つの自治体が自立をしていかなければいけないということを求められているということも、御承知だと思います。 　民間の経済では、早くも10年ほど前から、構造改革を進めていかないと大変なことになるということで進んでいるわけですけれども、このように地方財政や、それから自治体の運営についても、構造改革が必要であるという状態になってきたということであろうと思います。 　国の三位一体の改革の枠組みづくりが、大詰めを迎えていることも御承知のとおりですが、地方分権の税財政基盤の強化に向けて、国庫補助金と、それから交付税、そして国・地方の税源配分、税の配分の仕方、この３つの一体的な改革が国で掲げられまして、さきの６月には、平成18年度までに約４兆円の国庫補助金の廃止または圧縮、縮減を図って、それに見合う額を、消費税や所得税等の基幹的な税金を基本に地方に税源を移譲するというような、いわゆる骨太の方針と言われた第３弾が、政府の閣議決定がなされているわけです。 　現在、国や県からの補助金や交付税など、そういう財政補てんで何とか財政のやりくりをしているという自治体、市町村は余りに多い中で、我が長泉町は数少ない優良団体でございますけれども、今後、今までより、長泉町にもさらに自立、それから自己責任というものが求められてくるということであります。 　こういう事態に向かいまして、我々の長泉町も、こういう時代が来るという認識を高め、あるいはどういうふうな方向に行くべきかということをあらかじめ対応する策を講じなければならないと考えます。 　現実、きょう現在、足元に財政の問題で国の一律的な考えで押しまくられているという状況ではないわけですけれども、備えあれば憂いなしということは必ず必要なことでございますので、まずそういうところを伺っていきたいということで、６項目に分けましてお伺いしたいと思います。 　まず１番目は、今申し上げましたような、こういう三位一体の改革という国の指針に対して、町の過去における行政改革、そして今後の行財政改革ということを照らし合わせた認識はいかがということをお伺いしたいと思います。

総務部長。

質問にお答えします。 　国の三位一体改革にどういう認識を持っているかと、町としてはそれに対してどういう行政改革をというような質問です。 　この三位一体改革については、地方分権とともに自治体の行財政に対する国の関与を可能な限り減らし、各自治体が地域の地理的・経済的な条件を生かしたいろいろな行政展開ができる、地域のいわゆる自己決定権をまず確立させることであり、そのために必要な財政的な基盤を確保することが、まず自立の体質改善を促し、自立能力の向上と国への依存体質を脱却し、自立し得る自治体の確立をねらいにしている改革であると、町としては思っております。 　その中で、町は平成11年度から機構改革を初めとした行政改革、そして財政改革にも取り組み、きょうの経済不況の中でも、ことしもそうですけど、財政力指数が１を超えて、20年以上も継続して改革の交付税制度で普通交付税をもらっていない団体、不交付団体というようなことで、財政力はある程度あるんだというような町に、今なっています。 　町税を初めとした自主財源の比率は全国でおよそ40％の中で、我が町は14年度決算では約79.5％と、静岡県内の市町村のおおむねの平均値が60％でありますので、はるかに超えた数値で、今のところは財政的には自立できた内容であるというふうに思っています。 　平成14年度の不交付団体の数ですけど、全国で１都104市町村しかなく、あとの2,000何がしの地方自治体は交付税に依存をしているわけです。国は18兆円の交付税を交付しておりますが、当町は、今言いましたように幸い不交付団体であり、交付税の恩恵とかそういうのはないわけでございます。そんな形で運営を行っておりますが、地方財政の自立を進める上では、大方の自治体はこれにかなり反対しているわけですけど、町としては、地方交付税の抑制は仕方ないことであるというような認識を持っています。 　もう一方の、三位一体の国庫補助金につきましては、国の会計ではおよそ17兆円、特別会計まで含めると20兆円を計上しております。このうち、４兆円を廃止・削減することだけが、小椋議員が言われたように、閣議決定されていると。廃止だけでありまして、今のところ税源の移譲については細かく決まっておりません。つまり、財源がなくなることだけが決まっていて、どのように税源移譲してくるのかは決まっていない状態になっているわけです。 　この財源抜きでは、各自治体は平成16年度の予算編成も間もなくやってくるわけですけど、国は一日も早く税源移譲を行う税目や削減の補助金を明確にしてほしいと、我が町は思っております。また、補助金が削減されたときに、本当に税源の移譲に結びつく改革なのかも確認しなければならないと思っています。 　補助金の制度上の問題としては、例えばほとんどの補助金が目的の補助金です。いわゆるその目的に従った使用をしなければならないというようなことで、その他、その補助金で建設した施設をなかなか転用ができないとかいろいろな問題で、補助金制度も画一的な補助基準が個々の地域の実情にマッチしておらず、使いにくいというような点も以前から指摘されております。 　補助金が削減されても、税源が移譲され自由に使える一般財源に変われば、教育や社会保障の関係、公共事業を進める上で、もっと地域の自由な発想で独自性が発揮できる点では、この削減、一般財源化になるということは意義があるというふうに思っております。また、地方財政が自立し、地方が決定すべきことは地方みずから決定するという地方自治の本来の姿の実現に向けた改革は、当然といえば当然なのかなというような認識もあります。 　このような状況で、先ほどから言っていますように、まだまだ税源移譲は規模や方法等がなかなか明確にできませんけど、町としては、今後の国の方針等にいろいろ注意深く、なおかつ的確にとらえるようにしていきたいと、三位一体の町の認識は以上のような認識を持っております。以上です。

小椋紀勝議員。

ありがとうございます。 　三位一体の改革は当然であるという認識、それから真の税源移譲確認など、これから注意して見ていくということで、そのような前向きな意向が受け取れましたので、次に移りたいと思います。 　次に、そういう状況になっていきますと、地方自治体の歳入歳出の自由度が高まり、先ほど総務部長が言われました独立性が発揮できるという意味合いも持ってくるわけですが、それらの移譲がされて、地方自治体、いわゆる我が町の方に税源の移譲と同時に自由裁量ができるということになってくると、それの事務をこなす、いろいろな仕事を今までは国・県でやってもらっていたようなことを、自分のところでやらなければならないという、また逆に言いますとそういう事務が生じてくるということになります。 　これは、大変ありがたい仕事になるんでしょうけれども、そういうときの組織、あるいは人材、またはその人材の教育、そういうことについて、今現在ではどんなふうにお考えになっているのかをお伺いしたいと思います。

総務部長。

お答えします。 　三位一体の中で、国庫補助金とか負担金の廃止・縮減によって、今の言われていることは、それらを一般財源として各自治体に交付するというような中身だと思います。 　税源が移譲されてきますと当然、今までの支出の中身については補助目的に制限されていたものが、一般財源といいますと自由に使うことができるようになります。このため、移譲される事務を初めとして、事業化する場合や処理をするために、それぞれの自治体、いわゆる自分たちで考えてつくり上げていかなくてはならないと思っています。 　当然、それには職員が当たるわけです。したがいまして、職員の能力というか、今までより専門的であったり、柔軟性がより問われてくるものでありまして、町としても職員一人一人の能力アップを図るために、それと自己研さんとともに、今までもそうですけど、国や県を初め各種の研修会には、当然のごとく積極的に参加させております。 　また、住民のニーズがますます多様化になるというようなことで、これらも行革でいろいろな対応していかなければなりません。これらの行革は、国が地方に自立を促していますけど、地方自治体にとりましても、いろいろな財源難等が予測される団体も相当多いわけですけど、当然、各自治体、そこに住まわれている市民、町民の方々にも、自立、自己責任というような言葉のように、何でもかんでも行政がやるのではなく、やれることは当然やるわけですけど、行政と、そこに住まわれている市民、町民が協働で、創意工夫していろいろな事務事業を進めていく取り組みが必要となってくると思っておりますので、そんな意味では、そういうような能力、いわゆる協働で行う職員の能力だとか、いろいろな施策を立案する能力等、いろいろな面でますます職員能力アップが大事だというような見識でおりますので、今後も研修制度を有効に活用しまして、能力アップを図っていきたいというように思っています。

小椋紀勝議員。

全くそのとおりだと思うんですけれども、現在の職場の、職員の体制で乗り切れるか。実際にどの程度の仕事量や中身か現在ではわかりませんけれども、現在の体制でそういった問題に対して乗り切れるかということと、先ほどお話がありました、来たるべきそういう項目に対しての研修の具体的な内容、研修といってもいろいろあると思うんですが、どの程度のことを今考えているか、あるいは実行して、これからもこういうふうなことの研修を職員に与えていきたいと思っておられるか、その辺のところをよろしくお願いします。

総務部長。

基本的には、今まで申しましたようにいろいろな改革を、町の組織も変えてまだ３年程度で浅いわけですけど、この体制である程度乗り切れるのではないかというような考えでおります。 　職員の専門性については、今もそうですけど、県へ出向というようなことも考えられます。今までもしておりました。専門知識については、市と比べれば、自画自賛して自分たちの評価は町民がするというようなことで、質にどの程度を要求されるかは、高度なものが要求されるだろうなということで、その辺はまだまだ、市と比べるといまいちかなという感があります。 　新規採用はもちろんのこと、入った職員、今までも県の自治研修所、それと千葉にありますけど、自治体の全国ネットで持っています市町村アカデミー、それらも多種多様な研修の内容です。１週間とか10日がかりで行ってくるわけですけど、それぞれの職員がかなりみっちり仕込まれてきて、それに対する講師陣は民間の人、いろいろな方たちが講師になってくるということ。それと広域的には、東部の広域都市づくり研究会、それと民間サイドでやっています日本経営協会などでいろいろな研修項目がありますので、まだまだ具体的な権限移譲だとかいろいろなものが見えていない段階ですので、ただし、いずれそれが具体的になってくるということで、そういうことをわきまえながら、今後も研修制度を実施させていきたいというふうに思っています。

小椋紀勝議員。

わかりました。 　３項目めに入りますけれども、地方分権の流れで、こういう三位一体の改革などが進んできますと、地域住民が歳出をコントロールするという立場に入ってくるのではないかと考えられます。したがいまして、これまで以上に住民と強い関係を持つことが必要になりまして、地方行政に関しての説明責任を負うことになると思います。今まで以上に、説明責任というものが住民に対して発生するということになってくると思います。 　納税者である住民に理解してもらうため、また我々のような議会の方にも、行政の透明性を持ちながら説明をしていくという責任を高めていってもらいたいという気がするわけですけれども、こういうような考えに対しまして、どのようにお考えか、あるいは実行をしていかれるか、この点について３項目めとしてお答えをお願いしたいと思います。

総務部長。

御質問のように、こういう改革が進むと、ますますいろいろな協働で作業をしたり、町民に対しての説明責任ということが当然のごとく強くなってくると思われます。 　この三位一体の改革の進みぐあいは徐々にで、なかなか思うように進んでこないなというような認識ですけど、例えば国の方針では、今までは道路をつくる場合はいろいろな国の基準を示します。それらが、いわゆる地方分権の、いろいろな自治体の自主裁量というか、ある程度の制限はあるわけですけど、地域によっては幅員が今まで18のところを16でいいよとか、いろいろなことを変えることができる改革だと思っています。 　そういうようなことになると、それぞれの自治体で幅員を、町民の皆さんとの話し合いによって決定をし、土地の確保ということになって、国が基準を示して、こんなに広くなくてもいいではないかというようなことも自主的にできるような場合が想定されます。 　しかし、そのためには、小椋議員がおっしゃる町民の理解、協力なしではいいものができないと思います。その意味でも、情報公開や行政としての説明責任といったものが当然求められるということです。住民との協働による町づくりが、まさに推進役というような形になるかと思います。 　また、効率的な行財政を目指した手法としては、行政評価という手法があります。前にも申し上げているように、町の施策や事業の実施において、いろいろな事業の目的達成のために、予算や人件費、職員をどのぐらい投入したか、その指標をもとに客観的に評価し行政課題を発見するとともに、行政評価をすることによって説明責任を果たせる手法になると思っています。 　具体的なものとしましては、現在取り組んでいる健康づくり拠点施設の検討では、住民の意見を聞きながら、構想をつくるための各種団体のメンバー30人余りを選びまして、ワークショップによる手法を導入し、町民の皆さんとともに計画の段階から物づくりを進めたり、いろいろな事務事業を進めていきたいというふうに思っております。そのような形で行っていきたいということです。

小椋紀勝議員。

過去、私も一般質問、それから提言で申し上げました、今のお話の中の行政評価やワークショップなど、いわゆる新公共経営の中の手法を生かしてこられたということは、まことに御同慶の至りだと思いますが、今後はそういうものにプラスしてＮＰＯの活動とか、そういった住民の評価、あるいは住民の支援というものも出てくるものと思います。 　そこで、確かに今現在、そのワークショップ、健康づくり拠点のテーマでやっておられる、あるいはそのほかのこともやっておられると思うんですが、果たしてこの会合なり意見交換会が活発に行われているのかと、形だけでそういうことがあるのではなくて、中身がしっかりしているのかどうか、念のためお伺いしたいと思います。 議長（八木秀英）　総務部長。 総務部長（瀬戸利満）先ほど申し上げました健康づくりのワークショップは、今まで２回行われました。夜に行うものですから、９時半とか９時には終わりたいというようなことですけど、予定時間をオーバーして、最初は福祉会館で行いましたけど、閉館の時間を過ぎてしまうまでやっているというようなことで、当然といえば当然ですけど、皆さん関心があるものですから、非常に熱心でありました。参加者は、自分たちの経験だとか自分たちの立場、いろいろな方面からいろいろなご意見を、現実には活発に出されているということで、まさにいろいろ議論をしながら、最後は共通認識を持って進めていきたいと。現状はそんなようなことで、形式だけではなく、我々、町の職員が、予測はしていたんですけど非常に熱心な会合であります。

小椋紀勝議員。

住民の御意見を引き出す仕掛けといいますか、そういう役割もぜひ続けてもらいたいと思います。 　次に、４項目めになりますけれども、この三位一体の改革と町の行革ということを考えますと、我々の町にも既にその影響が出始めているという実例がこの８月にあったわけです。８月５日に行われました臨時議会の補正予算関連の審議の中で、１つは、障害者通所授産所建設工事の設計代金の問題、それから消防の第二分団の消防ポンプ車の更新、これらについていろいろ、もう既に審議は終わっているわけですけれども、これの補正予算、あるいは臨時議会を立てて審議しなければならなかった原因というのも、先ほど来お話し申し上げている国の行革といいますか、税財政改革のスピードが思ったより速くいっているということのあらわれではないかと思うんです。 　１つは、障害者通所授産所施設の建設工事の設計代金の問題のときは、国の認識の、問題の重さに対する軽さが、この問題を引き起こしたということがわかったわけです。それからもう一つ、消防ポンプ車の更新については、やはり補助金の見通しが、今までは一応こういう予測に対してはこのままいったことがいかなくなってきたということが起きた。それぞれ２つの問題については角度が違っているとは思いますが、やはり先ほど来のこの国の方針が、スピードが結構速く来ているのが我々の町にも出たのが、この間の８月の臨時議会のことではなかったかと思います。 　そんなことで、こういう補助金の見通し、見直し、それから国や県の考えていることに対して、これからは向こうが間違ったからしようがないということではいかないわけで、そういうことを見越していかなければいけないということもやっていかなければいけない時代に入ってきたんだという観点で、今後の見直しについてどんなお考えをお持ちかを伺いたいと思います。

総務部長。

お答えします。 　まさに今回、国庫補助事業で予定をしておりました２つの事業、小椋議員が言われましたように、多少、町の補助金に対する対応が甘くて、御迷惑をかけたことをまずおわび申し上げます。 　三位一体の改革は、今までは基本的には補助金の事業であったものを廃止するのが原則だと思います。今まで、国庫補助金を与える事業として、国庫補助金の予算をとってのこと、それらが最終的に、今まで言われたように４兆円規模へ達したならば税源移譲しましょうということで、その間は、つなぎとしては特例交付金みたいないろいろな制度がございます。 　今言われました今回の補助金は、福祉施設、授産所関係、これはいろいろな形で、今まで述べてありますように、補助金の場合、前年度からいろいろな申請を行います。町独自で国へ上げる補助金というのは、ほとんど皆無です。県を経由してやるというようなことで、当然、県としてはいろいろな省庁、県の担当が国へ申請しているような形で、福祉事業関係につきましては、県がかなり関与していたという認識を持っていまして、我々がじかにやっているものではないですから、その辺のことがあったということ。 　それと、消防ポンプの補助金ですけど、第四分団まであるわけですけど、町としては老朽化の進んだポンプを更新したいということで、それぞれのポンプが15年耐用でやっておりましたけど、今回、いろいろな静岡県下の自治体が申請されて、もっとそれ以上老朽化しているものが採択になったということで、今回、そのかわり県の補助金がつきました。 　いずれにしろ、補助金制度はあるわけなんです。したがいまして、今後、新年度の予算編成もありますけど、いろいろな国の削減、補助メニュー等、新規の補助金も出てくる場合もあります。そういうものは、県を経由して各市町村の担当課へいろいろな情報が回ってきます。まず第一に、予算編成をする企画財政としましては、各担当課に指示をします。これまで以上に、そういう国から回ってくるいろいろな制度の廃止だとか新規、それと制度が廃止されなくても、こういう財政難ですから予算がかなり減額されているものがあります。そういうものをしっかりと見きわめ、当初予算に見込める財源を見込むというようなことになっていますので、そんな形で今回は結構な反省点がありましたので、新年度に始まる国庫補助金、県の補助金もそうですけど、いろいろな動向を的確につかみながら、予算編成に当たっていきたいというふうに思っております。

小椋紀勝議員。

ありがとうございました。 　国の三位一体の改革ということに関連しまして、静岡県という自治体としては、やはり非常に前向きに受けとめているということのようですが、事務事業のゼロベースからの見直しを行っていきたいということを言われています。また、先ほど町の組織のことをお伺いしましたけれども、県全体としても、組織・機構の合理化、人件費の削減、アウトソーシング、いわゆる外へ、民間の方に仕事も出すとかいうこと、それから我々の方でもやっていますＰＦＩ、これもやはり民間の経営資源の活用、それから市町村合併の推進、これは特に静岡県は、県自身が一生懸命推し進めようとしているわけですけど、それらがそれぞれの項目を考えながら実施していくとしています。 　ちなみに静岡県は、職員の削減では、平成10年度から14年度の５年間で509人を削減したとしています。それから、静岡県の職員１人当たりの県民人口を該当させた場合には、全国２位の579人という効率のよさですよということを言っているわけですけれども、そこまでしましたと言っています。 　また、投資的経費の圧縮としましては、平成15年度の2,616億円というのは、平成10年度、５年前の5,055億円の投資的経費だったものの約半分に圧縮しているという取り組みをしましたと、そんなふうなことをしているということです。 　つきましては、この辺の数字、あるいは内容を考えてみて、大きな自治体の地方公共団体と比べればいろいろ、一概に比較はできないかもしれませんけれども、方向としては一緒だと思うんです。その辺のところで、うちの町としては、こういうことの表現をするとなればこうですよというようなことを、お話をしてもらえればありがたいと思います。

総務部長。

お答えします。 　平成11年度から始まった行政改革では、まずは組織の機構改革を実施いたしました。簡素で効率的な組織機構を目指し、チーム・グループ制を導入して、人のくくりから業務のくくりに移行し、町民側に立った組織づくりをしたと思っております。 　これにより、課が３分の２に、係が２分の１に削減することで、職員の数は平成11年度から14年度までの４年間で20人の削減がされており、単純計算ですけど３億円余りの人件費が節約されたと思っております。あわせて、臨時職員も特定業種を除き削減をいたしました。これらは、5,000万円の節減になったと、今考えております。今後も、職員の定員管理に基づき適正な数と年齢層の均一化を見ながら、定数の管理には努めていきたいと思っています。 　次に、事務事業の効率化及び簡素化の点からは、アウトソーシング、いわゆる外部委託についても、専門的知識を要する分野について委託等に切りかえをしております。例えば庁舎の案内業務とか電算業務、道路等の補修業務、学校給食センターの配送業務、ごみ焼却場の管理運転業務、文化センターの舞台機器の運転管理等を、いわゆる外部委託をしているというようなことで取り組んでおります。 　さらに、これも議員御指摘のＰＦＩ等も、御承知のとおり、民間の経営資源の活用について、我が町ではごみの最終処分場について今年度から進めておりまして、この手法は財政の面からも平準化できることから、今後も10億を超えるような大規模な事業については、ＰＦＩ事業を積極的に検討して進めてまいりたいと思っております。以上です。

小椋紀勝議員。

定員管理についてですけれども、平成11年から14年度までで、人数それから経費を節約できた、成果が出たということで、大変うれしいことでしょうけれども、今まではそういう状況であったと。今後も、そういうことを進めていきたいということで、今後の定員管理について、どんなふうな計画があるか、これから先のことが具体的にあれば、ぜひお披露目してもらいたいと思います。

総務部長。

第二次の長泉町の行政改革大綱に基づく推進実施計画ですと、５年先までの計画があります。平成20年度で、本年度より３人削減となっています。この計画では、５年間の数字は現体制を維持するものでありますが、今後、今、小椋議員が言われている三位一体だとかいろいろな地方分権ということで、一部の機構の組織再編とか民間の委託等が出てきた場合には、それらの動向を見ながら、計画はあるわけですけど、もっと分権になってきて職員が増だという場合も出てきますので、今の計画では、そんなことで状況の変化を見ながら、定数管理はその都度見直していきたいというような考えでおります。

小椋紀勝議員。

一応、現状ではそういうことだということで、当然、おっしゃるように、今後間違いなく地方自治体に権限が移譲されてくると思いますので、そのときにはまた、先ほど来のいろいろな仕事量も増えてくるでしょうから、適宜速やかに状況の変化を見ながら対応していくということで進めてもらいたいと思います。 　この三位一体の改革というところの最後になるんですけれども、今まで御質問した中でも、行政改革をしている中でなかなか補てんすることができなくなったという、歳出の大幅な削減を求める場合には、その削減すべき行政サービスについて、具体的に明らかにしていかなければなりませんし、それから、これから順次行われる予算編成の中で、討議され、審議され、進められていくということになりますけれども、当然その辺のところは慎重に見きわめて進めていかなければならないということですが、改革の実現に向けまして、これからそういうことが起きてくるということで、まとめとしまして総体的に、県や国、それらへの働きかけを町としてどういうふうにしていったらいいか、あるいはこういうつもりであるという実施の意向をお聞きして、この三位一体の改革の質問は終わらせたいと思いますので、よろしくお願いします。

総務部長。

お答えします。 　当然、歳入面と歳出面で予算組みができなくなるような状況になれば、現在進めている行政サービスについても、特に歳出に手をつけて、取捨選択をする事業があると思います。また要望があっても、できないケースは当然出てくると思います。 　しかし、先ほど申し上げましたように、三位一体の国庫補助金等の廃止・削減の税源移譲がどのように、いつの段階で実施されるのかがまだまだ不透明であるため、削減すべき行政サービスの内容については、現状では、ここの事業ですということはまだ明らかにできません。特に、国庫補助負担金や税源移譲については、国では総務省や財務省を中心に毎年協議が行われているという方針もありますので、今後の動きをより注目していきたいと思います。 　一方、町の対応として、国のこうした動きとは別に現状の枠の中で、先ほど申しましたけど、事業や行政サービスを一つ一つ検証する行政評価システムを導入することで、事業を継続するか内容を変更していくなどといったことで、事業の選択の道を探ってまいりたいと思っています。 　また、改革の実現に当たり、国や県への働きかけについては、県の町村会等を通じて全国町村会などから、自治体、こういう三位一体の改革の声をいう場がありますが、この三位一体が、長泉のように不交付団体ではなくて、いろいろな、全国のほとんどが交付税をもらっている団体等でありまして、今の改革ですと、税源移譲をする場合、総務省が、所得税と消費税というような基幹税を地方へ税源移譲をする立場、財務省が、所得税は一緒でございますけど、いわゆるもう一つの基幹税を法人税にしたいということで、財務省としては消費税はまだまだ増税の余地を残しているので、地方に基幹税として移譲するというようなことは、反対の立場をとっていること。 　それと、この三位一体の税源移譲が始まりますと、どの基幹税でありましても、いわゆる大都市には大きな税が配分されるようになります。すなわち、下層自治体にはそういう基幹税そのものが余りないわけですので、したがいまして不交付団体には税源がたんとくるというような理屈になるわけです。初めから税が多い、それの税率がアップできるというようなこととなると、税が多いので不交付団体になっているということで、町としては、こういう町村会があるわけですけど、俗に言う特殊な裕福な自治体がなかなか、改革するのは当然かなと思うんですけど、その辺のことがいまいち、一緒には加わっていくわけですけど、なかなかうまくいかない面もあるというようなことで、共同歩調がとりにくいということです。 　しかし、いろいろな国の動向、交付税が全部廃止されてしまったわけではないですよね。特別交付税等があります。それと、今の三位一体の補助金は、国が18年をめどにしているわけです。４兆円ぐらいの補助金削減をしたならば、税源移譲に変わりましょうということでありますので、早く──その間、では18年まではと、ますます、来年も補助金の削減があります。それらは、今年度から始まりました第二種地方特例交付金というのがございます。人口で配分していきますけど、それらで対応するようなことは総務省がうたっておりまして、第二種交付金では受けることができると、そんな動向でございますので、いずれにしろ先ほどから言っていますように、国の動向は注意深く見ながら、いろいろな行財政改革等を行っていきたいと思っています。

小椋紀勝議員。

ありがとうございました。 　来たるべき変革に備えて、いろいろやらなければいけないこともたくさんあるわけですけれども、今までの話の中に出てきました行政評価ということが、やはり行革の中の一つの手法として、もう既にうちの町ではやっているんだということで、それが基本的な１つの対応の仕事であろうと思うわけです。 　行政評価のシステムの進捗状況をお伺いするわけですが、今まででも時折お伺いをしてきておりますけれども、今現在、我々の町では、行政評価、行政改革の中でこのぐらいのことをしたい、このぐらいのことが最終目標であるというところの何％ぐらいにきていますか。これを最後に聞いて、この項目を終わりたいと思います。

総務部長。

お答えします。 　現在の実施計画の作業に合わせて、各課で幾つかの具体的な事業をモデルとして取り上げ、行政評価の考え方、評価項目、指標の取り方、評価の方式等を、職員一人一人の理解を深めながら、本格的な行政評価の実施に向けた制度の構築に努めておるというようなことであります。 　現段階では、ことしから始めたことですので、率でいいますと10％程度。本年度中には60％程度を見込んでいきたいと。まず初年度ですから、いろいろな予算編成なり予算要求が各課でこれから始まります。そんなことで、職員がこの事業はどういう目的で、どういう手法で、どのような予算を使って、どういう効果があるんだということを、内部的にも職員の資質の向上になるわけですので、財政に予算要求する前にもう一度見つめ直して、補助目的というか、事業の目的が失われれば新メニューにしたり、効果が上がらないものはいろいろなことを考えていくというような、今年度は特に内部の職員の意識改革というような形で使っているというのが現状です。以上です。