勝呂正和議員。

いや、直接いろいろな形で言ってきているけれども、それができていないからここで問題にしているわけで、例えば学童保育ありますよね、そこの前の側溝です。そこをちょっと点検してみてください。もしがたつきがあるのを発見したら、直ちに直していただきたい、そのことを申し入れておきます。 　次に移ります。２つ目は、大型地震の発災後の町の対応についてであります。これは、６月議会に、引き続き防災対策についての町の施策を伺うということであります。特に今回は、今までは主に予知の問題でどういう町が対応しているかというようなことで聞いてきたと思うんですけれども、きょうは実際に東海地震が発生したと。で、阪神大震災のようなああいう大きな地震が襲ってきたというときにどうするかということを議論してまいりたいというふうに思います。 　最初に、そうは言っても、被災前の防災対策がどこまで進んでいるかということについて、６月議会で最後まで行かなかった、最後まで明らかにならなかったという点について、二、三伺いたいと思います。 　まず第１点は、現状についての確認であります。１つは、第３次被害想定については議論しました。これは長泉町独自で検証する必要があるんじゃないかと。確かに県の第３次被害想定の中身は、基礎資料としては確かに町が提出していると思うんです。そういう意味では、町が当地としてのかかわりはしているわけですけれども、例えばデータが、人口とか、それからその他の基礎資料が、既にもう５年前のものになっているということが言えると思います。例えば人口などは95年の国勢調査のものが使用されていると。それでいくと、現在はもう4,000人ぐらい人口がふえているわけで、そういう意味で、実数に限りなく近いデータを使用して、長泉町独自の被害想定の補強をすべきではないかというふうに思いますけれども、当局はどういうふうに考えておられるか伺います。

消防長。

お答えをさせていただきます。 　第３次被害想定のこれが出されたのが平成13年ということで、今、御質問にありました内容については、この県のつくった被害想定をもとにした中ですけれども、その年、その年ごとで試算をして変えております。例えば避難所、今回６カ所になったわけですけれども、当時は３万4,000ぐらいだと思いますけれども、平成15年の４月１日ということで、現在は３万6,708人を対象ということで、避難所へ来る方々の想定も、その当時はたしか6,500人ぐらいを想定してあったと思いますが、現在は7,272人というような内容で、時間のずれでいろいろ変わってくるものについては、できるものについては想定して、対応に合わせてやっているところでございます。以上です。

勝呂正和議員。

そうすると、被害想定の、例えば人的死者が29人という数字とか、建物の大破、中破、2,000ぐらいですか、そういう数値には変更はないということですか。

消防長。

具体的な質問というのを当初いただけなかったものですから、今、頭に入ってわかる部分だけを説明させてもらったわけですけれども、ほかにも今おっしゃられましたような死亡想定人数等々いろいろあります。 　昨日、四方議員さんの方から御質問の中で、避難場所の人数というものだけちょっと把握していたものですから、その人数を明確に話させていただいたわけですけれども、同様にほかの部分についても、その年に合わせて変えてございます。以上です。

勝呂正和議員。

死者が何人出るかというようなことをいろいろ議論するのは嫌なことなんですけれども、実際その被害想定が明確になっていないと、それに対する対策も、私は出てこないんじゃないかと、打つ手が決められないんじゃないかというふうに思うんですけれども、県の指導では、死者が29名、重症者が137名、中途負傷者が541名と、それと建物の被害では、合計すると2,000相当の倒壊があると、被害があると、そのときの全人口は３万4,000だという基礎資料で出されているわけですけれども、ぜひこれ今の、現在の人口を割り出して、その数字をもう一度検討していただきたい。被害がもっと多く出るんじゃないかというふうに思うんですね。人数がふえているんですから。その点を今ここでということでなくて、被害想定、長泉町独自の現在の数字、現実に近い、現状に近い被害想定、それを割り出すということについて、やっていただけるかどうかちょっと伺います。

消防長。

先ほど申し上げたと思っていたんですが、毎年想定人数等は検証して出してございます。きのうの質問の中でも、今この防災計画の変更というのがございまして、それらの中では新しい数字を入れることができるようになると思いますけれども、数字は押さえてありますので、わかるような形で皆さんにお知らせしたいと思います。以上です。

勝呂正和議員。

現在の長泉町の実数に近いところでそういう被害想定をしていくということで、ぜひそれは毎年やっているということですので、公表していただきたいというふうに思います。 　それから次ですけれども、これも６月に少し問題にしましたけれども、阪神大震災で被害を大きくしたのは、共通の認識になっていると思いますけれども、建物の倒壊によるものだということであります。したがって、防災において建物の耐震化は重要な課題だということはもう共通した認識になっていると思います。 　そこで、１つは、公共施設の耐震化は完了しているかということで伺いたいと思うんですが、公共施設といいますと、いろいろ学校とか庁舎はもちろんですけれども、消防署とか、そういうところいろいろあります。そういう公共施設、それから橋とか陸橋、あと跨道橋ですか、そういう公共物、それの耐震化は完了しているかどうかということを伺います。

総務部長。

町が抱えている公共施設は、いろいろな関心が起きますけれども、とりあえず私の方からは、総務部門では役場庁舎等、私の管轄です。この本館の庁舎は、昭和58年に専門家による耐震診断を行い、補強があるというような診断が下されました。その後、建築物の耐震改修の促進に関する法律、平成７年ですけれども、施行されたことにより、いわゆる大規模な建築物の耐震改修を、９年、10年というような形で、本館は工事を完了しております。 　それと、本館とは別に、別館は耐震基準のもう制度がありましたので、新館になりますか、それは新基準に基づいて耐震性のある建物に庁舎の場合はなっているというようなことです。 　それから東館、今、上下水道課が入っておりますけれども、この建物は規模が小さいことから調査対象には当たっておりません。前、消防があそこ入っていたわけですけれども、現消防庁舎が落成、落成に合わせて移転して、今のような形で使われています。その際、いわゆる事務所として整備するために、側面とか間仕切り等の改修を行ったというような実態でございます。役場庁舎関係は以上です。

住民福祉部長。

私の方の関係の公共施設についてお答えをいたします。 　いずみの郷と福祉会館につきましては、平成に入ってからの供用の建築物ですので、一応耐震性はあるというふうに確認をしてございます。ただ、保健センターにつきましては、それ以前の建物ですので、平成12年度に耐震診断を実施いたしました。診断の結果ですけれども、耐震性能はかなりよいが、大地震に対して容易に修復できる程度の軽微な被害が想定されるという耐震診断になっております。保健センターにつきましては、現在健康づくり拠点施設の整備を検討してございますので、その辺と考慮しながらこれから検討していきたいというふうに考えております。

教育部長。

お答えいたします。 　教育委員会施設でございますが、昭和56年６月１日に改正建築基準法が施行されました。この改正の主な目的は、建築物の耐震性を高めるもので、改正以後の建物は建築確認に適合していますので、安全上は問題ないと思いますが、改正以前の建物につきましては、耐震診断で数値により結果を確認する必要があります。その結果によりまして、補強工事をすれば完全になるか、また数値によっては補強工事を行うことが不適当と判断し、改築としなくてはならない場合があるというふうに考えております。 　そんな中で、したがいまして、平成３年度に建設いたしましたコミュニティセンター、平成８年度に建設いたしました文化センター、平成14年度に建設いたしました給食センターは耐震性があると判断しております。 　また、体育施設でございますが、勤労者体育センターは昭和55年に建設され、建設時から23年が経過しております。耐震化に向けた診断は行われておりませんので、今後、耐震化に向けた耐震診断の検討を進めながら、施設の耐震化に向けた計画等進めていきたいというふうに考えております。 　温水プールでございますが、昭和57年に建設されておりますが、施設内を水で張りめぐらされているため、老朽化の進展が他の施設とは異なるため、施設の改修等は随時行っておりますが、耐震化に向けた診断は行われておりません。今後耐震化に向けた耐震診断の検討を進めながら、耐震化に向けた計画を進めていきたいと考えております。 　あと幼稚園、小中学校等、学校施設等につきましては、こども育成課長が答弁いたします。

こども育成課長。

それでは、私の方から保育園、幼稚園、学校につきまして、耐震化についてお答えをいたします。 　初めに保育園でございますけれども、中央保育園は平成10年度に耐震化を完了しております。竹原保育園につきましては、今年度新築中でございます。 　次に、幼稚園でございますが、長泉幼稚園、南幼稚園、東幼稚園につきましては、先ほどお話がありましたように、昭和56年に建築基準法が改正された後、昭和63年度から平成12年度に建設されておりますので、耐震性は確保されております。桃沢幼稚園につきましては、今年度耐震工事を実施しているところでございます。北幼稚園につきましては、昭和42年に建設されておりますけれども、それから36年が経過しており、大変老朽化が進んでおります。耐震診断をした結果、耐震性が不足していると診断されておりますので、現在建てかえを含めて耐震化に向けて検討しているところでございます。 　次に、小学校、中学校の校舎及び体育館についてでございますけれども、校舎につきましては、耐震化は完了しております。体育館につきましては、昨年度耐震診断をした長泉中学校体育館は、６月の議会でも答弁させていただきましたけれども、県の教育委員会の耐震方法の報告を待つとともに、また他の耐震工法での耐震性を図ることも含めて耐震化に向けて進めているところでございます。 　次に、昭和51年度に建設されました町民体育館、北中の体育館でございますけれども、これにつきましては今年度耐震診断を実施しておりますので、その耐震結果を見て、耐震化を図ってまいりたいと思います。以上です。

都市環境部長。

お答えいたします。 　建物そのものは、私どもの部門は数が少ないわけですけれども、１つ焼却場、これにつきましては、御存じのとおり平成11年、12年に大規模改築の中で建築をいたしましたから、これは新法の中ですから対応できているというふうに判断しております。 　なお、火葬場につきまして、平成元年に建屋、あるいは炉の大きな改修を行っておりますが、そういう意味での全体の耐震補強工事は実施してございません。 　それから、建築物以外ですけれども、現東名にかかっている町道として管理している橋が10橋あります。これにつきましては、県の方で耐震診断をした結果、補強工事をする必要なしということで数値が出ております。 　また、それ以外の橋ですけれども、黄瀬川にかかっている橋につきましては、これについては、落橋防止工事を施工済みでございます。また、中土狩竹原線の竹原陸橋につきましても、同様に落橋防止が施されている、このような状況でございます。

勝呂正和議員。

今、各部門から報告をいただきましたけれども、きょう現在まだ終わっていないところが、終わっていないというか、これから計画していくというような、例えば勤労者体育センター、温水プール、保健センターも完全ではないということですけれども、これはぜひ一刻も早く万全だという体制をつくっていただきたい。きのうの中にも、学校のプールの耐震化はわからないという答弁があったと思うんですけれども、そこら辺もう一度確認したいんですけれども、プールというのは災害時消火とかいろいろな面で重要な働きをしますので、学校のプールなどは耐震が終わっていないのかどうか、そこら辺をちょっと伺いたいと思いますけれども。

こども育成課長。

お答えいたします。 　学校のプールは、現在耐震診断をしておりませんので、耐震化は進んでいないと思います。ただ、プールにつきましては、校舎のように建築物ではなくて、耐震基準がないということですので、今後耐震化が必要かどうも含めて検討させていただきたいと思います。

勝呂正和議員。

ぜひ早急に一刻も早くその結論を出すなり、方向を定めて、先ほども繰り返しになりますけれども、長泉町の公共施設、公共物はすべてびくともしないということをつくり上げてほしいと思いますが、橋のことが出ましたけれども、例えば震度６以上の地震が襲っても、長泉町にかかっている東西南北をつないでいる橋、そういうものは完全と見てよろしいですか。

都市環境部長。

先ほど申し上げましたように、黄瀬川にかかっている橋については、落橋防止の工事は済んでおります。ですから、逆に言うと、具体的にいいますと、桃沢にかかっている橋については、現在のところはそこまでいっておりません。ただし、今年度予算の中で落橋防止の予算、設計を組んでやる橋梁が、たしか２カ所ございますけれども、強度ということでしたら、黄瀬川にかかっているものについては大丈夫だというふうに考えています。

勝呂正和議員。

桃沢といいますか、地名を出しちゃまずいかも、まあいいかな。向こうの方面が孤立してしまうというようなことが、一番住民の皆さんの危惧するところで、消防も何も行かないというようなことになってしまう心配があるわけですけれども、これもぜひ早急に安全なものにしていただきたいというふうに思います。

都市環境部長。

先ほどお答えしましたように、桃沢にかかっている橋、現在では落橋防止工事はまだ施していないんですけれども、設計の予算をことし計上いたしまして設計をしている橋がございます。基本的には、避難路として避難路のルート上にある橋については優先的にというような考え方で今までも進めております。そういう意味で、きょう時点での地震ということになりますと、これは大丈夫とは言えないわけですけれども、これからの中で、勝呂議員がおっしゃいますように、避難をすることを前提として、落橋防止等の施工をしてまいります。

勝呂正和議員。

防災意識が希薄になっているということを盛んに言われますけれども、やはりそういう防災のための工事をどんどん町がやっているということも、１つは防災意識の住民に対する高揚の仕掛けにもなると思いますので、ぜひそれをどんどんやっていただきたいというふうに思います。 　それからもう一つは、建物の倒壊で心配されるのは、企業とか病院などの耐震化の現状、これ病院というのは開業医を指して言います。それも含めて言います。現状どうなっているかということと、そのほか電柱、鉄塔の倒れというか、そういうことについての耐震化は現状どうなっているか、その点を伺います。 議長（八木秀英）　
消防長。

それでは、私の方からは企業と、病院といいましたかね、その辺についてお答えをさせてもらいます。 　長泉町には17個の病院、または医院がございます。災害が起きた場合、医院の先生方は避難所の方の緊急医療をやっていただくということで、そっちに行かれるようなことになるわけですけれども、病院、医院の方の建物についての把握でございますが、病院については、県の方でも建物の把握を２年ぐらい前にされているというふうに聞いております。町の方としましては、建物の構造、それから建設の年度等把握しておりますけれども、耐震の対応につきましては、その病院事態のいろいろな運営の部分も、個々の状況もある中で、耐震そのものに対する対応というのは難しい面があるのが現状です。先ほど言いましたように、17あるうちの２つが病院で残りが医院という町の病院の先生については、基本的には広域避難所の方で医療活動をしていただくというような状況になっています。 　会社の建物、企業でございますけれども、53年に大規模地震の対策特別措置法というのが施行されまして、それ以降、企業の場合には危険物というのを扱っている会社もございます。災害がありますと、その辺から大きな被害に発展するということも想定できるわけでございますけれども、先ほど言いましたように、その施行の３回、54年、平成６年、それから11年ということで、消防法の法令改正等もございまして、それに基づいて、静岡県危険物製造所等の地震対策指針というようなものに基づいた中で、各会社に建物を含めた指導、地震対策に努めているところでございます。以上です。

暫時休憩をいたします。

休憩を解いて会議を再開いたします。 　消防長。

鉄塔の耐震性でございますけれども、私の方では現在把握をしてございません。確認をさせていただいて、また御報告させていただきたいと思います。ただ、ライフラインのもとになるコア線ですから、耐震については十分なものをされていると思いますけれども、今申し上げましたように、今後確認をさせていただきたいと思います。以上です。

勝呂正和議員。

電柱、鉄塔、それを心配するのは、鉄塔が倒壊して、電柱などが倒壊して、道路の交通というか、救援車の通行を遮断しちゃうという心配があるものですから、そこら辺を神経を使っていただきたいというふうに思います。 　それと、企業の状況はどうかというようなことですけれども、当町には化学製品の製造企業が多いと思うんですけれども、そこの耐震化というのは、ぜひ状況をつかんでいただいて、それと同時に企業の防災力というのは、実際には阪神なんかのときも、企業にある消火力というか、防災力というか、それが活躍したという記録がありますので、そこら辺は日常的に協力関係を結んで、ぜひ地元の消火活動に協力していただくという関係を日常からとっていただきたいということであります。 　次に、個人家屋の耐震化の現状でありますけれども、これも６月議会で議論いたしましたけれども、１つは、問題は再三出ております56年、1980年以前に建築した家屋の耐震化の問題ですけれども、これがきょう現在どのくらい耐震化が進んでいるかということをどういうふうに押さえておられるかということと、進んでいないということは言われているわけでありますので、その促進の方法として提案したいのは、防災アシスタントを組織して、個々に相談活動、ＰＲ活動を行う必要があるんじゃないかと、そういうことをしていくということで、耐震化の促進になるのではないかということであります。 　それからもう一つは、耐震化が進まないのは、１つは建設資金がかかるということでちゅうちょしていると、どうせ倒れるものなら倒れちゃって後で新築すればいいというような気持ちというか、住民感情といいますか、そういうものがあるということも言われるわけですけれども、その建築費をできるだけ少なくして済ませるために、いろいろ研究してほしいという要望を出しておきましたし、そのために地元の建築士会と話し合うというようなことをおっしゃっておりました。そこら辺の経過についても、あわせて伺いたいと思います。

都市環境部長。

お答えいたします。 　先ほどの話に出ましたように、６月議会での御質問についてお答えをいたしました。状況としては、６月議会の時点と変わっていないものでございます。 　まず、耐震補強工事に向かうために、進めるために、まずは耐震の強度があるかどうかということで、今我が家の専門家耐震診断事業、これは県と助成等を受けながらの話でございますけれども、今回の一般会計の補正予算にも、この辺の予算も計上してございますけれども、長泉町13年、14年、それから今年度ということで、合わせまして13が100、14が117、今年度一応60件の予定をしているものでございます。それを進める中で、耐震補強工事につきましては、今年度予算の中では５件を計上してございます。長泉町としましては、１件につきまして耐震補強工事の30万円の助成、補助金を予算化してあります。 　加えましてもう一つ、実際に工事をする場合には、簡易診断じゃなくて、ある程度詳細、精密な診断が必要になります。その関係の予算につきましても、５件分を計上してございますけれども、先ほど申しましたように、今年度において現時点でこれを補助申請というようなところまではまだ至っておりません。 　次に、耐震化が進むようにという促進を図るために、防災アシスタントという方法でＰＲ活動をということでございますけれども、先ほどもう一つ資金が低い方、資金力が余りない方が、工事費が少なくなるようにという中で、建築士会のお話もちょっと出ましたけれども、前回のときにお答えいたしましたのは、県が行いましたアンケート等で見ましても、どういうような工法が、工事費が低くなるのかとか、あるいは資金的にどれだけの資金を用意すればいいのかということが、それが不安だというところが今進まないでいるところの根底にあるようにこちらの方は受けております。 　そういうような意味で、６月議会でちょっとお話ししましたけれども、町といたしましては、長泉町の中にいる建築士会の建築士さん、これは診断士ももちろんしているんですけれども、建築士会と今、下協議といいますか、打ち合わせをしているところでございますけれども、無料の相談をする機会を設けたいということで、今、申し込んで、いろいろ打ち合わせをしているところでございます。これが実現を図りたいというふうに考えています。これが図れれば、結果的にどういうふうに出てくるかは、いずれにいたしましても、不安を持っている方が無料で相談ができるという機会がふえるということで、いい方向に行くんではないかと思います。 　それからあわせて、今回の先ほど言いました我が家の専門家耐震診断の補正にも、これもちょっと絡むんですけれども、単価が１件につき３万円にということに、静岡県と建築士会との協定、契約の中でなりまして、それを受けての補正を今回出しているんですけれども、あげることによりまして、それは耐震の補強工事になかなか進まない方を補強工事の方に誘導しようというようなこともあわせてこの３万円の中で何か、例えば建築士さんが診断結果が出たものを説明しながらある程度相談を受けるというような内容も、今回のものには入っております。 　それから、県あるいは市町村の代表の自治団体、それから民間の建築士会等、民間企業も入った中で促進をさせるための協議会のような、できております。で、協議会の方からも、各市町村に相談のために建築士さんを派遣するというようなプランもあります。そういうようなものの中からより効果的なものをということで、今、具体的なものとして考えているところでございます。 　それから、工法でございますけれども、もともと従来からある例えば筋交い等を、ないから補強するというような工法以外に、県といたしましても新しいやり方、それもなるべく工期が短くて、金額が少なくてというようなものも幾つかもう出てきております。既に補強工事を静岡県下で行ったうちの約４分の１については、そういう新しい工法を採用してやっているというようなデータもあります。 　ということで、静岡県の行っている広報紙、あるいは県がダイレクトにマスコミ関係も使って言いますけれども、そういうことも含めまして、町といたしましても、先ほど言いました建築士会さん等も一緒になりながら、町は町として広報活動、例えばケーブルテレビで耐震補強の必要性等のことについてもこれからも叫びまして、補強が少しでも促進できるように力を注いで、安全な住宅をふやしていきたいというふうに考えます。

勝呂正和議員。

阪神大震災で大きな被害があったわけですけれども、死者の９割が建物の圧死、それから窒息死、それから発生から15分以内の死者が92％というような衝撃的な資料もあるわけであります。したがって、個人家屋の耐震化というのは、緊急に、また確実に進めていかなければならない町の防災活動の第一に挙げていかなければいけない問題だと思うんですけれども、耐震化を促進させる何かメディアを通じて、ＰＲじゃなくて、私の提案しております防災アシスタント、マンツーマンというか、人が動いて、本来ならば職員が各対象の家を回っていろいろ相談何かをやった方がいいと思うんですけれども、それほどの人数もいないということになると、ボランティアといいますか、そういう防災アシスタントみたいなものを組織してやっていくことによって促進されるんじゃないかというふうに考えるわけですけれども、町として、そういう耐震化を促進させる具体的な対策といいますか、施策といいますか、そういうものは、先ほどのメディアを通じてやるというようなことだけなんでしょうか。その点を伺います。

都市環境部長。

９月１日が防災の日で、その１日の前後、マスコミでもこの件についていろいろ話が当然話題として出ておりますけれども、静岡県でこの長泉町が進まないだけでなくて、静岡県も目標までなかなか到達できないということで、これは何が一番有効かというのは非常に難しいことだというふうに思います。 　そういうような中で、ＰＲで広報紙、あるいはケーブルテレビ等を通じて、その必要性は訴えるのは引き続きします。県の方もそれなりにしています。しかし、それが上がっていないのが事実です。そうしたときに、先ほど申しましたように、耐震診断はしたんですけれども、補強工事に結びつかない、そこまでいかない人のほとんどが、工事費がどのぐらいかかるのか、工期がどのぐらいかかるかというそこの不安な部分があるからというようなアンケートがあります。 　そういうところをとらえて、町といたしましては、町の中にいる建築士さん、実際に耐震診断をやっている方です。そういう方に御協力を願いまして、少しでも相談をすることで、例えばこういうような工法もあるから、そんなに心配するほどの金額はかからないんだよというような、不安の部分を解消に少しでもいけば、補強工事の件数が少しずつでも上がるんではないかなということで、具体的なものとしては、今、考える中ではそういう方法が、耐震診断の必要性も訴えますけれども、補強工事に結びつけるための手法としては、今の段階ではそれが一番有効的なことかなということで、建築士会の建築士さんと、今、下打ち合わせといいますか、こちらの要望をなるべく満たしていただくように打ち合わせをしているところでございます。

勝呂正和議員。

まさしくそのとおりだと思うんですが、それをどういうふうに行動に移すかということが問題になると思うんですが、確かに相談しなきゃ始まらないことなんですけれども、相談するこちらの立場、どういう立場で相談するのかということが重要なんですが、町としては建築士会の人たちに個々に歩いていただくという立場をとるということについてはどうでしょう。

都市環境部長。

今、考えておりますのは、やはり建築士会の建築士さんに御相談に応じてもらうんですけれども、やはり町がこういう事業をしているんだよということを相手にわかってもらうには、安心してということで、役場の施設、庁舎の中をそういう相談のような会場にしてということで考えております。 　今、御質問されていますように、各戸の戸別訪問ということは考えておりません。また、これはまだそこまで十分に打ち合わせが最後のところまで行っているということではなくて、町の方の要望を聞いてもらうように今お願いをしながら、主なところを詰めようとしている段階で、今、御質問のようなところについては、具体的なものとしては出ておりませんけれども、私ども担当といたしましては、町の役場の庁舎、あるいは文化センター等、町の施設を会場にして相談会を開きたいというふうに考えます。

勝呂正和議員。

ぜひそれは進めていただきたいと思いますけれども、私の認識でいくと、町の個人家屋についての耐震化の促進という点では、大変おくれているという印象を持ちます。ぜひ部長の言われた方向で、具体的に足を踏み出すような形で進めていただきというふうに思います。 　次に、広報活動について伺っておきます。防災に関する広報活動は、危機意識の高揚という点でも大変重要なことだというふうに思います。ひとり住まいのお年寄りとか高齢者の中で、地震が起きたとき、避難場所、どこ行ったらいいんだろうというような声を聞きます。そういう避難場所の告知は、きめ細かく行っていただきたいと。基本的な町で決めている避難所と、同時にそこまで行けない人たちのための仮の避難所といいますか、そういうところがこういうところにあるんだということで、お宅の場合はここへ行ってくださいと、ここへ避難してくださいというような、きめ細かい告知をして知らせるということをやっていただきたいということ。 　もう一つは、これは個人でやればいいんだというふうに片づけられると困るんですが、よく言われるのは、被害に遭った場合、個人個人が３日分の食糧なり避難生活を送れるものは、各人が持っていただきたいということは言っているわけですけれども、そういう備蓄品のＰＲとか、それからそういう個人個人が防災にかかわるいろいろな品物ですね、そういうものの購入あっせんを日常的にやっていただけないのかというようなことが住民の中で意見としてあります。そういう点について、その２点についてちょっと伺いたい思います。

消防長。

お答えをさせていただきます。 　その前に、先ほど御質問いただきました鉄塔の件について、はっきりした確認がとれましたので、御報告をさせていただきます。町の中にはＪＲの鉄塔と、それからＮＴＴの鉄塔が通っているわけですけれども、いずれにしても非常に重要な施設という認識の中で、耐震関係については問題ないというような返事をいただきました。報告させていただきます。 　それから、先ほどの質問、今回の質問に入るわけですけれども、広報活動に避難場所の告知をきめ細かくという内容でございますけれども、今現在やっている状況をまず御説明させていただきます。 　町内には、広域避難場所が６カ所あるわけでございますけれども、それにはまず掲示板を備えております。日本語が当然ですけれども、それには６カ国の言葉で掲示、わかるようにしてございます。また、その場所に行くための誘導標識、案内標識板でございますけれども、６カ所に対して27の箇所に誘導標識等設置してあります。 　それから、周知をしていただく方法でございますけれども、昨年度は自主防災会長会議、それから各自主防災会等々の講習会が年間で43回、合計ございました。それから、家庭教育学級対象講習会というのが10回、それからその他の団体の講習会ということで、約1,500人ぐらいの方々にそういう防災関係の講習会等があるわけですけれども、その席を通じて、避難場所については周知できるような努力をさせていただいております。また、広報紙、「広報ながいずみ」でございますけれども、年２回、それからインターネットというんですかね、ホームページの方にも載せさせていただいてございます。ことしも同じような形で、機会あるごとに周知を図る所存でいますけれども、今、話がございました独居の老人の方、高齢者、そういう方々に対しては、民生委員の方々にも、訪問の際にＰＲをお願いしていきたいなというふうに考えております。 　それから、防災用の備蓄品のＰＲ等々でございますけれども、これは先ほどいろいろ講習会等々申し上げましたが、その中でも備蓄品の物については、啓発をさせていただいております。平成５年ということでございますけれども、町内の大手の販売店、こういう雑貨を扱っている販売店でございますけれども、防災用品の展示コーナーというものを設けていただいて、町民の方々が手に入れやすいような努力をさせていただいております。現在も継続してやっていただいております。こういう防災用品の備蓄品等々の問い合わせ等、聞かれるようなことがございましたら、消防の予防係の方に、消防署の方に連絡していただくか、町の方へしていただいてもアドバイスをさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。

勝呂正和議員。

よく災害弱者とか何とかという言葉で言われますけれども、高齢者が多くなってきますし、いろいろ体の不自由な人もいるというようなことで、避難所の告知、あるいはそういう備品、そういうものについては、ぜひきめ細かくいろいろなメディアを使って徹底してほしいというふうに思います。 　さて、次の問題ですけれども、発災後の防災体制は万全かということで、これが本題なんですけれども、大分時間がたってしまったんですが、本題に入ります。阪神大震災並みの地震が起こった場合、町はこの大災害とどういうふうに戦おうとしているのか、発災後の町の対応について伺うということであります。 　まず第一は、初動体制は万全かということで伺います。阪神大震災の最大の教訓は、初動体制がうまくいかなかったということで被害が大きくなったというふうに言われています。そういう意味から、我が町の体制、阪神大震災並みの災害が発生したとき、救援活動などの体制の確立、そういうことが万全にいくのかということが心配されるわけですけれども、まず職員の確保、これが迅速にできるかということと、もう一つは、消防職員、あるいは消防団員の参集も迅速にできるかということです。実際に、これは朝起きるか、昼間起きるか、夜中に起きるかわからないですけれども、最悪の事態で職員を何人ぐらい確保できると考えているのかということ、同様に確保できた職員をどういうふうに配置するのかということ、あるいは阪神のときは、当然職員は泊まり込みでいろいろな対応をしたわけですけれども、長泉町には泊まり込みの施設が、役場に、庁舎に備えつけられているのかというようなこと、それらについて伺います。

消防長。

初動体制における職員の確保の内容でございますが、職員、消防職員、それから消防団の方々、これ別々な考え方は持っておりません。災害が起きたときに、別々で動けるような状況にはならないと思いますし、一体となって動くことが必要になろうかと思います。この参集につきましては、皆さんのところにもお渡しさせていただいております長泉の地域防災計画の中にも定めてございます。 　その内容の報告、御回答になるわけですが、まず突発的な地震災害に対しましては、震度５の弱で自主参集、これは職員全員でございます。消防職員、団員も同じでございます。それから、お話がありましたように、休日・夜間等、また事前に予知されたようなとき、こういう場合には、同報無線、戸別受信機、または電話が通じれば電話等々により招集をするということです。また、新聞、テレビ、新聞はすぐにはならないと思いますが、テレビ、ラジオ等の報道の中でそういう状況が予知、予知というか知り得た職員、団員等々は、自主参集をするというようなことになっております。集まっていただいて、それがどういう形で機能するかというのも、この間、31日に訓練をやったわけですけれども、ああいう本部体制をしいた中で、それぞれの対応部署を決めさせてございます。７班に分かれて町の職員、あるいは自衛隊、警察の方々等々も本部に寄っていただくようなことになっておりまして、それらの職員範囲も、本部体制ということで、決められた中で対応していくということになります。以上です。

勝呂正和議員。

消防長は、要するにこの間の訓練を念頭に置いて答弁されているわけですけれども、私がこれからずっと聞くのは、震度６以上の地震が発生した直後、そこから町はどういうふうに動くのかということですから、当然職員が全員確保できるわけはないわけですよね。そのとき、要するにドカーンと来た場合、地震が発生した場合、まず指揮監督はだれがなるんでしょうか。

消防長。

31日にああいう訓練をさせていただいたわけですけれども、被災後もあの体制でやっていくようになります。で、本部長、それから副本部長という形になっておりまして、指揮につきましては本部長、本部長が来られなければ副本部長という形で対応をするようになります。 　で、人はどのくらい集まるかという内容につきましては、まさにこれはこちらが想定してもどの程度集まるかというのは、なかなか確定な数字はつかめないのが現状だと思います。その職員の状況それぞれが、その被災の状況によってどういうふうな形になるかということがはっきりした形でつかむことができないわけですから、いずれにしても、先ほど言ったような形で、来れる職員はできるだけ集まっていただいて、その中でやれる方でやっていくということに現実的にはなろうかと思います。以上です。

勝呂正和議員。

本部長というのはだれなんですか。副本部長とはだれなんですか。

消防長。

お答えいたします。 　本部長は町長でございます。副本部長は助役、収入役、教育長でございます。以上です。

勝呂正和議員。

阪神大震災並みの地震が起こった場合、車は使えなくなるわけですよね。道路はどんどん破壊されていくわけですし、いるわけですし、そういうとき、例えば町長が来るまで待っているわけにいかないですよね。先ほど副本部長、三役挙げられましたけれども、現実ざっくばらんに言って、収入役が一番早く役場へ着く可能性は高いですよね。可能性としては高いと思うんですよ。だから、そういう実際に、この間の31日の組織図じゃなくて、阪神大震災並みの、それ以上の地震が起こったら、町の状態はどうなるかということを考えていただいて、それに即応する体制、それを組む必要があるんじゃないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。

消防長。

お答えをいたします。 　昨日の質問にもございましたように、今度新たな対応策がされました。早い時期に準備行動ができるようにもなっております。突発的に地震もあることもあるわけでございますけれども、一応組織としては、今、組まれているような形でやっていくわけです。現実には本部長、副本部長が間に合わなかったりする場合があろうかと思いますけれども、その下に総務班長等々いろいろ入っておりまして、防災に対する対応を、いろいろどこをどうするという動きのものをつくってございます。 　これが先ほどから申し上げていますように、長泉の地域防災計画でございますけれども、それらを頭に各対応をする部署は承知している形にならなきゃいけないわけでございますので、災害が実際起これば集まったところから対応をしていくことになりますし、またしていかなければならないというふうに思います。何をすればいいという行動規程、命令一つ一つ上から言われなきゃわからないというようなものばかりでもないと思いますし、やれることをやるということに実際はなろうかと思います。 　ただ、広域に県の方に要望するいろいろな要請等々の形もいろいろありますので、そういうものに対するものは、その場に応じた臨機応変の形というのは当然考えていかなきゃなんないということが起きてくると思いますけれども、いずれにしても、実際災害を受けて、人間の集まり具合を見た中で、その中で、その本部の動ける形をつくりながらやっていくというふうなことになっていくかなというふうに思います。 　本部長、それから先ほど話がされましたように、浅賀収入役、すぐ近くにおりますんで、３名の方がなかなか、４名、１人も集まらないということは、多分ないだろうなというふうな期待を持ちながら、その中で、最悪の場合にはそれぞれの職員が部長なり、課長なり、そういう中で、対応をやれるところからやっていくという考え方でございます。以上です。

勝呂正和議員。

本当は、今までのような訓練じゃなくて、今、問題にしております突発的に非常事態になったとき、町はどういうふうに対応するのかという訓練をやっぱりやっておく必要があるんじゃないかと思うんです。 　今、何か消防長が１人で答えておりますけれども、防災の何か責任者は消防長なんですか。町長部局から話が出ないんですけれども、６月も僕は申し上げましたけれども、消防長、消防部門というのは、町の全体の防災体制の中心になるかもしれないけれども、頭ではない。１つの部門だというふうに私は認識を申し上げたんですけれども、そこら辺の町の体制といいますか、防災の考え方、その点はどうなっているんですかね。すべて消防長、防災の問題、消防に丸投げしているわけじゃないと思うんですが、その点どうなんでしょう。

総務部長。

お答えします。 　もう勝呂議員も何年も議員やられて、消防のあれ、防災は、各市町村で市長部局に置いたり、消防本部に置いたりしている市町村、いろいろとまちまちです。長泉町の場合、防災の主管課は消防本部に置いているわけです。したがいまして、いろいろな形では全員、全庁を挙げてやるわけですけれども、事務局、防災、自主防災計画を建てるのも、事務局としては、長泉町の場合は消防本部で行っていると。そういうようなことで、それの事務局として消防長が出ていますから、消防長がこういう防災関係についてはお答えしていると、というようなことです。以上です。

勝呂正和議員。

いや、それはそうでしょう。と思いますよ。だけど、今やりとりをやっている中で、町長部局としての見解とか所見はないんですかということなんですよ。例えば、あと、これから細かいことを言いますけれども、時間がないものではしょりますが、例えばきのうも問題が出ました仮設トイレ、仮設住宅、それはどこからだれが運んでくるんだということや、それから外国人の、長泉町には大勢いますよね。恐らく話を聞いてみると、外国人が役場にどっと押しかけますよ。その対応ができるのかどうか、消防が対応するのか、そうじゃないでしょう。そういう問題。 　それから、それ以外に予想外の事務が発生すると。例えばひつぎの注文、その確保、それから遺体の安置、火葬の依頼、それから救援物資の受入、配布、ボランティアの対応、死亡証明書の発行、避難所の管理運営、物すごい業務が発生するということが、いろいろな当時の文献を見ると言われているわけですよ。 　それで、１月17日に発生したんですね、あれは、阪神の。１月末には消防団員、水道局員、過労で死んでいるんです。そういう事態になるんですよ。そういうことを想定して、町の職員全体で、町の消防、確かに消防が主管だからということでやらせているかもしれないけれども、じゃほかの部署は消防がつくったものに従って行動するのかということになってしまいますので、具体的に、じゃ、そういうことで、そういう処理はどこがやるのか、いうことを伺います。

消防長。

いろいろな、多様な業務処理をどこがするかという御質問ですが、私の方で答えているから消防が全部やるというようなとらえ方をされているかもしれませんが、御質問者が思っているかどうかわかりませんけれども、実際は、役場の職員全員が一丸となって対応する形になっています。これも、先ほどからお話し申し上げていますけれども、自主防災計画の中に、そういう業務の対応をする場所、部署ですね。それから、対応方法等々を載せさせてもらってございます。例えば今話のありました亡くなられた方の対応等々については、具体的には福祉保険課がメーンとなって対応していくというような形になっております。 　基本的な対策について、担当部局、担当課等々を決めて契約させてもらっておりますけれども、昨日も答えましたように、もう一歩進んだ実践的な対応ができるようにということで、昨年から８対策の44項目について、きめの細かい、例えば遺体の話ばっかりで恐縮ですけれども、亡くなられた方はどこへ集めてどこで対応して、遺族の方にどこが対応するとか、あとどういう法的な処理をしなきゃなんないのか、最後の火葬はどういうところでどのくらいの時間で処理ができるかというような細かいところを、今、先ほど言いましたように、８対策44項目ということでマニュアルづくりをさせてもらっています。44項目と言いましたけれども、マニュアルそのものは現在のところ25項目ですけれども、そのほかのものについては、実現可能なものは実現を先にしていくというようなことで対応しております。 　ですから、防災が消防にあるものですから、私の方で答えていますけれども、対応については、全庁で一丸となって対応するということでございます。以上です。

勝呂正和議員。

当然そういうふうに全庁を挙げて取り組んでいただくことになるわけですけれども、例えば先ほど細かいことを聞くわけですけれども、外国人の対応は、その体制はどうなっているかちょっと伺います 。

消防長。

お答えをいたします。 　外国人の対応につきましては、情報伝達体制の確保という中に組み込まれておりまして、防災チームと住民窓口、社協等々がその対応の処理に当たるということになっております。以上です。

勝呂正和議員。

社協の対応できる人は何人いるんですか。

消防長。

お答えをいたします。 　先ほど来、申し上げておるわけですけれども、外国人といいますと、いろいろな想定ができます。夫婦とも外国人の場合もあったり、夫婦のどちらかが日本人であったり、いろいろあるわけですけれども、いずれにしても、通訳の問題とかいろいろ出てきます。先ほど８対策の中の44項目ということを申し上げました。その中の細かい部分での対応ということで、今その辺の検討をさせていただいています。具体的にどういう対応が出てきて、どういう対応をしなきゃいかんかというような内容について、対応の細かいところを、今、策定しているところでございます。これも15年度、12月前までにつくり上げるというような計画でおります。以上です。

勝呂正和議員。

そうすると、その44項目というのは、まだ具体的にはなっていないということで、よろしいですか。

消防長。

先ほど申しましたように、最終的には原案がまとまっています。あと、これを最終修正をかけて、12月ごろまでに固めたいということでございます。以上です。

勝呂正和議員。

次ですけれども、関連しているわけですが、消防力、それから救急力は万全かということですけれども、消防車、救急車、それから消火栓、防火水槽、これらの町の保有水準はどこら辺にあるのかという点について伺います。

消防長。

消防力の保有水準ということは、基準ということだろうと思います。 　まず、消防車、救急車等々につきましてお答えをいたします。国の基準で、市街地人口が３万以上４万未満ということが、１つの枠があります。この枠に長泉町が入るわけでございますけれども、それの基準でいきますと、消防ポンプ自動車は３台、それから救急車が２台、はしご車１台、化学車１台等々がその保有基準になっております。 　それから、消火栓、防火水槽等の水準でございますけれども、これにつきましては、現在当町には712の消火栓、それから防火水槽につきましては211というものが設置されております。これは、この数だけなきゃならないということではなくて、住宅が造成され、開発され、人家ができてきますと、当然消火の防火水利というものが必要になってきます。開発行為、土地利用等々の中で開発がされる場合には、そういうものに対応するように消防水利の消火栓、あるいは防火水槽の設置基準というものがございまして、開発業者の中でそれらを設置していただくというようになっています。 　現在そういう状況の中で、長泉町の中は、ほぼ消火栓、防火水槽で充足しているというような状況です。これは、この４月１日から広域で指令センター、沼津にできまして、火事の場合には、長泉町の場合には、沼津の指令センターから指令が入ってくるわけですけれども、そのときに、同時にファクスでゼンリンのような地図に位置も書き込まれてきます。その中に消火栓、防火水槽等も書き込まれて入ってきまして、町の本部の方は、ある程度こういうものをつかんでいるわけですけれども、分団の方にも、その地図の中で示された消火栓等も入ったファクスが流れてきますんで、それらで消火活動のしやすくなるような対応になっています。 　消防水利については、今、言いましたような、消火栓や防火水槽というようなものと、また自然水、川の水とかそういうものもございます。それは、一応消防水利のものとしてはカウントしてございませんけれども、現実には90カ所ぐらい堰どめ等を用意してございまして、それらも管理させていただき、非常時の場合には使えるところを使うような形になっていくようになります。以上でございます。

勝呂正和議員。

結局、今、挙げました消防車を初めとする防火水槽までの町の保有水準は、国、県の水準に達しているというふうに言えるんですか。

消防長。

今、保有水準ということなものですから申し上げたんですが、現実には消防ポンプ車は２台、それから救急車２台、救助工作車１台、特殊車両３台というような状況でございまして、消防ポンプ車、それからはしご車、化学車等々は不足になっております。ただ、現実に３市２町で、この４月１日からその運用が始まっているわけでございますけれども、総合応援協定の中で、それぞれ私の方で持っていないはしご車、それから化学車等々については、その持っているところから応援をしていただけるというようなことになっております。例えば、はしご自動車につきましては、ＪＲの御殿場線から東側についての当町についての高い建物の火災があったときには、三島市消防本部が応援していただけるということになっています。それから、御殿場線から西側については、沼津市が応援してくれるということに協定がなっています。それから、化学車につきましては、新幹線を境にして北側が裾野市、それから南側が沼津市ということで、６月12日でしたか、東邦テナックスでタンクの火災を想定して、化学車の出動ということで、裾野市と応援していただきまして、訓練もさせていただいております。 　いずれにしても、今まで高層建築の火災というのは現実にはないわけですけれども、そういう対応ができるということで、今の現有台数で賄えているという状況でございます。以上です。

勝呂正和議員。

日常の火災の消火の処理、その場合はいいと思うんですけれども、先ほどから何回も申し上げているように、震度６以上の地震が起こっているということで話を進めているわけですから、広域の消防というのは、実際には通用しない。事態としては通用しない事態だと思うんですよ。 　長泉町も最近高層マンション、高層マンションというか10階、11階、12階ぐらいのマンションが幾つかできておりますし、五、六階のマンションもたくさんできているわけですけれども、例えば10階建てのマンションで途中火事が発生したということが、そういう場合は、そういう想定したときに、その対策が長泉町にあるのかどうかいうことで、保有水準を聞いているわけですけれども、沼津からの応援というのは実際には期待できない、そういう事態が震度６以上の地震では起こるということなんですよ。そういう事態で、高層マンションなんかの火災消火はどうするのかということなんですけれども、その点について伺います。

消防長。

いずれにしても、今現在広域という形でやっている中で、各持っている車両の動きというものを沼津の指令センターではつかんでおります。で、どの場所に行っているかというのがわかるようになっておりますので、災害ですからあちこちになったときには、そういう場合も全然想定できないことはないわけですけれども、そういう中で、対応を今のところしていくという考え方で考えているわけですが、もっとひどくなってしまったというような場合には、また県の方も通しながら、もう少し広い範囲で応援というような形になろうかと思います。 　確かに災害が起きてしまったときには、火災が起きてしまったときには、そういうものがあれば一番いいわけですけれども、私の方としては、その前の予防、これを各会社、それからそういう高層マンション等について、建物について予防というものになお力を入れながら、地震のときの火災に対応できるように、火災を起こさないようにやっていく努力も重要かなというところで、その辺の努力をさせていただいているところでございます。以上です。

勝呂正和議員。

長泉町は都市化がどんどん進んでいて、高層の建物がどんどんできてきているという中で、消防力、端的に言って、広域の消防活動に依拠するという現実だということで押さえておきたいと思います。 　続いて、救急医療体制は万全かということです。阪神大震災の教訓では、何回も話が出ますけれども、医療機関自身が被害を受けるということと、重症患者を近隣の県の病院に搬送するシステムが不十分だったということで、命を落とされた人が多かったということと、それから逆に民間ボランティアの医療集団、これは赤十字医療チームだということなんですけれども、そういうところが迅速な活動を展開したという教訓が言われているわけです。そういう点で、長泉町としては、救急医療体制、それは万全なのかどうかという点について伺います。

消防長。

救急医療体制でございますけれども、今、計画の中では、まず広域避難場所に救護所ができます。ここには医者、看護婦等が来ていただいて対応すると。それが対応できなくなってきた、それから重症患者で、処置ができないというような場合には、その１つ上の救護病院というところに搬送する。また、そこでも対応できないという場合には、災害拠点病院というところで対応し、最終的にとてもそこでも対応できない場合には、県外の方へ対応していただくようなシステムを構築されております。 　広域避難場所にある救護所につきましては、先ほどお話しさせていただいたように、地元の医院の先生方に張りついていただくということでございます。それから、救護病院につきましては、がんセンター、それから池田病院さんということで、この間いろいろな協定を結んだという話をさせていただきましたけれども、そういう形になっています。 　それから、上の災害拠点の病院につきましては、ここから上になると、今度は県の方の対応の中に入っていきます。東部については５つの医院が選定されております。その中に、人の生命を守る中で現実的な対応ということで、それぞれのところでトリアージそのけがをされた方の程度によって区分けをするような対応の中で、救急医療をやっていくというような状況になっております。以上です。

勝呂正和議員。

先日の町長の報告でもありましたけれども、がんセンターとの協定が結ばれたということなんですけれども、大いに活躍できる、していただくような期待を持つわけですけれども、もう一つ後方支援病院、やはりどこかと協定というか、そういうものを結んでおいた方がいいと思うんですけれども、その点のお考えはどうですか。

消防長。

医療の対応につきましては、まず各市町村、それぞれ自分のところで自分の対応をする考え方、当然、自分のところを考えるわけですよね。沼津市さんにしても、隣接のところは、それらの病院の数に合わせていろいろ救護等を計画するわけですから、そういう中で、私の方は救護所、それから救護病院、これがたまたま私の方は２院でございますけれども、これに匹敵するようなものがあればさせてもらうわけですが、そういう中で、近隣の自治体の方にある病院と提携を結ぶというのは、現実的にはなかなかいかないだろうなというふうに思います。実際の中で、お互いの助け合いということになろうかと思います。 　そういうことで、先ほど申し上げましたように、医療関係につきましては、救護病院で対応できないというときには、先ほど言いましたように、災害拠点病院、これは県の方との調整もできている中でございますので、この災害拠点病院というのは、結果的には国立東静病院ですとか、順天堂病院ですとか、沼津市立病院ということがなっていますので、最終的にはそういう協定が結ばれているものと同じような働きになろうかというふうに思います。以上です。

勝呂正和議員。

大地震の発生後の町の体制について幾つか聞いてまいりました。町の発災後の防災体制について、消防長の双肩にすべてかかっているような、今、印象を持つわけですけれども、最後に、これは６月議会でも申し上げたと思うんですが、阪神なんかの記録を読みますと、ともかく職員がもう１カ月も泊まり込みで対策に当たったと。救援とか、いろいろな事務処理に当たったと。先ほど言いましたように、中には過労で亡くなられた方もいるということで、私はここで何回もこういう問題を申し上げるのは、ともかく町の職員の方々が、非常事態が起こったとき、大変な苦労をなされるということで、それをやはり軽減していくということも考えていく必要があるということを思っているわけで、そこで、いろいろ提言なんかしているわけですけれども、６月でも行いました。 　要するに、コミュニティを活性化することだと。職員にかかるそういう負担を軽減する決め手となるのは、コミュニティの活性化、自主防災の活性化、それからみずからの命はみずから守っていくんだという、そういう住民意識を高めていくということに尽きると思うんです。それも、やはり阪神大震災の中で教訓として出されているわけです。 　例えば神戸市の真野地区ですか、というのは震災で被害を最小限に食いとめた地域として、いろいろ取り上げられているわけですけれども、そこの住民の力は、その後の地域防災を考える上で大変大きな教訓を残したというふうに言われているわけです。 　被害を食いとめた原因は、やはり住民自身が初期消火に取り組んだということで、ともかくその地域に消防車が入ってこれないという事態が、先ほどから言っていますけれども、消防車が当てにならない、そういう判断から、早くから水をくみ上げてバケツリレーをやったということや、地域にある工場の防火水槽や消火施設を活用し、企業と一緒になって消火に当たったということで、初期消火に取り組んだわけです。 　それからもう一つは、生き埋めになった人々の救出活動も手際よく展開されたということで、これは真野地区は、80年代以降、地域の高齢者に対する福祉サービス、給食サービスや入浴サービス、そういうものを地域住民が自主的に行ってきたということで、高齢者の生活実態を地域でつかんでいたということが言われているわけです。 　それから、いろいろな公害問題で長年まちづくり運動が盛んで、いろいろ公園を多くつくったり、公害工場の跡地を公園に当てたり、そういうことで、避難生活や救援活動の拠点として非常に役立ってきたというようなこと、あるいはソフト面で真野地区のまちづくり推進委員会とか、それからその町に居住しているいろいろなコンサルタント、そういう人たちの力を合わせて、真野地区では地震の翌日に、自主的な対策本部を地域独自で設置して、いろいろ救出から避難生活全体をマネジメントする体制をつくり上げてきたということが、いろいろ教訓として挙げられているわけです。再三繰り返しになりますけれども、町のコミュニティが活動すること、活発になること、活性化すること、そのことが重要だという教訓を残したということです。 　それから、今ひとつ重要だと思うのは、現在のような中央、上から下りてくる防災体制、これは予期しない破壊が起こった、あるいは麻痺が起こったという場合は、全然機能しないということを私たちは知っておく必要があるというふうに思うわけです。やはり横のつながり、そういう意味では、長泉町の町の組織自体、フラット化ということで、これはいろいろな意味での活動しやすい組織になっていると思うんですけれども、いずれにしろ、そういうコミュニティ活動に目を向けて、防災活動を日ごろから積み上げていっていただきたいというふうに思うわけですけれども、最後にそういう私の見解について、当局の所見をお伺いして終わりたいと思います。

助役。

対策の副本部長として、お答えをしたいと思います。 　まさに勝呂議員さんがおっしゃるとおり、きのうも安全なまちづくりという町長が答弁をさせていただきましたが、これも地域コミュニティの大切さというものを申し上げたところであります。災害対策に対しても、最終的には地域コミュニティがいかに重要かというのは、今まさに勝呂さんがおっしゃる例で、現実の問題だろうと私たちも認識をしております。 　過日も宮城の地震、消防の職員が視察に行ってまいりまして、私もその報告書を見ておりますが、これでも本当に言われるとおりの状況のようであります。また、職員のことも、勝呂さん、先ほどお話に出ましたけれども、やはり職員の中には３日間ぐらい寝ない人間もいると。これも非常になんか偏ってしまうというか、いろいろな行政側の反省のこともいろいろ視察してきまして、私たち見させているところでございますから、こんなことも阪神大地震の後、ごく最近の地震でありますから、これも参考に、さらに防災対策を進めてまいりたいというふうに思っています。 　いずれにしてもおっしゃられるとおり、地域コミュニティ、非常に何につけても大事なことでありますから、いろいろな面で、これからもコミュニティづくりに町も力を入れていきたいというふうに考えています。以上です。

勝呂正和議員。

終わります。