花房由美子議員。

ありがとうございました。この施設に関しての質問は、これで終わりたいと思いますけれども、やっぱり人を授産ということで育てる、自立していけるような形にもっていく、生活指導をする、社会復帰の形をとっていくということになりますと、きめ細やかな指導が必要、そのためには人件費も必要なんですけれども、なるべく手厚い指導ができるような形で運営していただけるようにお願いをして、この質問を終わりたいと思います。 　次に、手話通訳者の増員をということでお伺いいたします。 　手話通訳派遣制度が制定されまして、２年が過ぎようとしております。町内の行事を見ていますと、講演会とか行事の際に、手の動きがよく見えるようにと暗っぽいダークな衣装を身につけた手話通訳者が、司会者や講演者、説明する人のそばに立って手話通訳するのを多く見かけるようになりました。聴覚障害のある方々が出席しているのを見かけるようになり、人として健常者と同じように情報をとることができるノーマライゼーションの環境ができてきたなというふうに感じております。これからも、長泉の町が、健常者も障害のある方々も同じように暮らせる町であってほしいと願っております。 　そこで、町内におります聴覚に障害を持たれる方というのは、生まれながらの先天的な方と、それから御病気や事故、それからお年をとられてなどの後天的な理由とに分けられると思いますけれども、どのぐらいの人数がおられるか伺いたいと思います。

住民福祉部長。

お答えいたします。 　現在、聴覚に障害を持ち、身体障害者手帳を所持している方につきましては、本年度の４月１日現在でございますけれども、70名おられます。そのうち、先天性の方は27名、後天性の方は43人というふうになっております。 　また、後天性の聴覚障害者の主な原因につきましては、高齢性の難聴、そして病気、または事故等によってなられたという方になっております。以上です。

花房由美子議員。

先天的な方よりも、後天的に御不自由になられている方の方が多いという数字でございました。 　そして、手話というのは、やはりそれを習っていないとわからないんですけれども、その制度ができましてから利用されているその利用回数ですね、今までの派遣された件数と、どのような依頼の内容で手話通訳者を利用されているのか、14年度、15年度の状況を、それから、そのときに後天的な方ですと、手話がおわかりになりにくいのではないかと思うので、要約筆記の依頼があったのかどうか、その点もあわせてお答えをいただきたいと思います。

住民福祉部長。

お答えいたします。 　町の手話通訳者派遣事業につきましては、平成14年度の４月から実施されておりますが、平成14年度は162件、時間にいたしまして419時間30分、平成15年度７月末までの実績でございますけれども96件、223時間35分という依頼がございました。 　依頼の内容につきましては、平成14年度は教養及び自己啓発に関すること、生命及び健康に関すること、地域の生活に関すること等が多く、の内容になっております。平成15年度につきましては、団体活動に関すること、地域の生活に関すること、生命及び健康に関することが主な内容というふうになっております。 　要約筆記につきましては、現在、町では実施しておりませんけれども、手話の不自由な方につきましては、筆談等で対応はしているということでございます。以上です。

花房由美子議員。

14年度が162件ですね。15年度が７月までで96件という数字を伺いました。この手話通訳をされるときになんですけれども、１時間でもう要件が済んでしまうものから、講演会とか会議などのように長時間、２時間以上というようなことがありますと、通訳者は20分ごとぐらいに交代していると思うんですね。そうしますと、通訳者の人数がこの派遣依頼の中で間に合っていたのかどうなのかということが気になります。足りないときにはどのようにされているのか、ほかの市とか町の登録通訳者の応援を、多分依頼をすると思うんですけれども、どのくらいの利用があったのかお答えをいただきたいと思います。

住民福祉部長。

お答えいたします。 　現在、町の登録手話通訳者は２名でございます。派遣依頼に対しまして不足する場合につきましては、県の登録手話通訳者に派遣をお願いしているところでございます。通訳者が不足する場合につきましては、県登録手話通訳者の派遣をお願いしておりますが、平成14年度では派遣件数162件に対しまして、派遣人数が223人ということで、そのうち106人、約48％になりますけれども、県の方に依頼しているというふうになっております。平成15年度につきましては、７月末までの実績で、派遣件数96件に対しまして、派遣者数が128人ということで、そのうちの63人、約49％を県に依頼しているというふうな状況でございます。以上です。

花房由美子議員。

今の数字を伺いますと、48％と49％が町外からの、県登録者からの応援をいただいているということですから、半分人数が足りないというふうに解釈できると思うんですね。そうしますと、これから先も応援をお願いしても必ず確保できるかといいますと、その方たちが所属する、やっぱり地元の市とか町の方から依頼があればそちらを多分優先、とられると思いますから、長泉で不足するということも、そうすると、県内の遠いところからも来ていただくような形になっていると思うんですね。 　この通訳依頼に、すべて町内で調達できるような形がとれると一番よいとは思うんですけれども、今２名の登録者がいるというその方たちに続く方たち、通訳者を育てていく必要があると思うんですけれども、その育成というのもどのようにされているか、そして、さらに県の資格試験が受からなければ町の登録者として使うことができないんですけれども、その資格に合格するためにはどのようにされているのかをお伺いしたいと思います。

住民福祉部長。

お答えいたします。 　手話通訳は、依頼者の人権や生命、財産に関することも少なくないことから、町の手話通訳者登録の基準といたしまして、県の登録試験に、これは全国統一試験でございますけれども、合格した人という形をとっております。この試験に合格することが登録の条件となるわけですが、この試験を受けるためには、従来の手話奉仕員の入門講座、基礎編80時間、及び県が実施いたします手話通訳者養成講座90時間、計170時間の講座を受講することが必要となってまいります。しかし、この試験につきましては、かなり難問というふうに聞いておりまして、町といたしましても受験者の手話通訳能力の向上を図るため、社会福祉協議会と共同して、本年度、厚生労働大臣認定手話通訳士を講師に招きまして、手話通訳者養成講座を開催するということで、現在進めております。以上です。

花房由美子議員。

手話通訳者をふやすための行動を起こしていただいているようで、本当に安心いたしました。やはり言葉が通じない、自分の意思を伝えられないということは、非常につらいものがあると思います。 　先ほどの依頼件数の中で、団体生活や地域の生活のことに関したり、生命健康に関することでの依頼が多かったというお話がありましたけれども、それ以外にも、学校での進路の診断問題だとか、相談だとか、それから家庭訪問だとか、参観日だとかということにも行かれているようですし、この役場に来るときにも手話通訳が必要になるでしょうし、職業のことで相談があることもあるでしょうし、御自分の教養を磨くためというようなこともあると思いますので、本当に手話通訳者をぜひふやしてあげて、健常者と同様な生活ができるような形を整えていただきたいと思います。 　そして、最後になんですけれども、後天的に障害者になられた方たち、御病気だとか、事故だとか、高齢になられて難聴になってという方たちのことなんですけれども、この方たちは聞こえるという生活をしていた後に聞こえなくなったという方でございますので、読むことができるわけですね。先ほども部長が、手話が使えない方には筆談でもって用が足りるようにしているようですというお話をされましたけれども、今、要約筆記と、私、先ほど申し上げたんですけれども、こういう形の話している言葉の内容を伝える方法がございます。高齢化社会になったときに、本当に難聴の方たちがふえていると思うものですから、その方たちへの対応というものを考えていかないと、これから大変になるなと思うものですから、このことをお話ししたいと思うんですけれども、対個人のときでしたら、メモ帳を使って今こういうことを言っていますということを、大意というか要約、意味をちゃんと要約して伝えて、またお話ししていることを、多分御自分は聞こえなくても、自分の声で話せますから話が通じるわけですね。そういう形の会話等、それも要約筆記者といいます。 　もう一つが、会議とか講演会のときなんですけれども、その講演内容、しゃべっている方のお話の内容というものを、ＯＨＰとスクリーンを使って、要約筆記者が２人ぐらいついて要約をして、それをスクリーンに映し出して意味を伝えるという形のものがございます。これを要約筆記、要約筆記者というふうに呼んでいると思うんですけれども、このスクリーンを使って意味を伝えるということは、私もそういうような会議に参加したことがあるんですが、非常に有効です。それは、私たち聞こえる者にとっても、あっ、今、何て言ったのかな、こうだったかなと思うときに、ああそうかと確認がとれたりというような、そういうメリットもございますので、これは難聴の方のみではなく、健常者にとっても、とてもよい制度ではないかというふうに考えております。 　そして、要約筆記者を育てるということも、手話と違いまして、自分たちがふだん使っている言葉を手で書いてということですので、覚えるのも大変簡単、今までの手話通訳者の170時間の時間を経て試験を受けなければということよりも少ない時間で筆記者の資格が取れるようでございます。ですから、これからの長泉町も本当に超高齢化社会に突入していくと思うものですから、要約筆記者の養成ということも考えておいていただきたいと思うんですけれども、それに対してはどのようにお考えでしょうか。

住民福祉部長。

お答えいたします。 　要約筆記につきましては、中途で聞こえなくなった方、難聴者などに、手話の不得意な方に有効な方法であるというふうに考えております。 　要約筆記者の養成につきましては、32時間の基礎課程講座を受講することによりまして、市町村の要約筆記者派遣制度に登録できることになっています。また、さらに20時間の講座を受講することによりまして、県に登録することができますが、やはりこの要約筆記につきましても、手話通訳者同様、聴覚障害者の人権や生命、財産にかかわることも少なくありませんので、一定のレベルを持った要約筆記者であることが必要というふうに考えます。今後につきましては、聴覚障害をもつ方々の意見、要望などを聞きながら、この事業の立ち上げについて検討していきたいというふうに考えております。以上です。

花房由美子議員。

ありがとうございます。ぜひとも要約筆記者も、それから手話通訳者の増員ということも考えていただきたいと思います。 　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。