質問順位２番。 　質問内容１．子供たちに今こそ人権教育を 　　　　　２．障害者授産施設整備事業の内容について 　　　　　３．手話通訳者の増員を 　質問者、花房由美子議員。花房由美子議員。

通告に従いまして、私も質問をさせていただきます。今の大川議員と同じく子供の安全をということで最初にお伺いいたします。 　子供たちに今こそ人権教育を。昨日も堀内議員初め、大川議員が先ほど来、本当に子供たちの事件が多い、こんなに危険な世の中で、子供たちを守るにはどうしたらいいんだということで質問が続いておりました。私は、子供たちが、自分の身を守るための力をつけていただくしかないのではないかということを考えて、この質問をさせていただきます。 　子供の絡んだ事件で驚かされるのは低年齢化です。今までに起きた事件は、お二方がお話ししてありますので、割愛させていただきますけれども、平成13年４月に少年法の改正があり、刑事責任年齢の引き下げから、14歳から二十までの青少年が14歳に引き下げられております。その14歳をさらに下回る事件が続いているわけです。 　青少年の関連した事件によって亡くなった方たちは、1997年に36人、1998年には39人、1999年で22人、2000年には39人、2001年には24人、昨年の11月までの統計ですけれども26人となっています。この数字は新聞紙上に載ったものだけをまとめたものなので、本当にそうなのかという、正確ではないとは思うんですけれども、日本全国で起きた事件の数値です。 　そして、亡くなられた方たちの年齢は、０歳の赤ちゃんから86歳無職の男性まで、年代別に見てみますと、19歳以下が一番多く、10歳から19歳までの被害者は80人にもなりました。先ほども申し上げたんですけれども、最近のこのような状況を聞くにつけて、子供たちに自分の体は自分のもの、人に嫌なことをされたりしてはいけない、子供たちは安心して自信を持って自由に生きる権利があるということをしっかり身につけてもらいたいと考えております。 　子供の暴力防止プログラム、「ＣＡＰ」というものが、アメリカでのオハイオ州であった少女のレイプ事件をきっかけに、親が子供たちを守ることは、ずっと四六時中付き添っているわけができないので、とても守りきれない。だとしたら、子供に守る力をつけよう、そして考案されたのがこのプログラム「ＣＡＰ」というものです。子供たち一人一人に自分を守るのは自分であるよということを私たちは教える必要があるのではないでしょうか。 　「ＣＡＰ」のよいところというのは、子供たちがふだん接していない親とか先生ではない知らない人からのお話なので、非常に集中力を増して聞けること、そして40人以下、本当は25人ぐらいでやりたいということなんですけれども、学校の１クラスの人数で実施するということにしますと、一人一人が必ず参加者になって傍観者にはならないということなんですね。そこで行われているプログラムの実施が、もしかしたら自分がそうされている、そうするんだという臨場感を持って体験できるということがメリットだと思います。私も参加して見させていただきましたけれども、終わったときに安心、自信、自由という言葉、それのシャワーを全身に浴びせられて帰ってきたように覚えております。 　私は、この同じことを平成13年11月議会で質問いたしました。そのとき教育長は、子供の暴力防止プログラム「ＣＡＰ」の活動を詳しく御存じなかったようですけれども、現状では導入を考えていないというお言葉でした。それから２年が過ぎました。そろそろ理解も進まれたことと思います。検討もされたことと思います。世間の状況も、当時とは大きく変わってきています。導入についてどのようにお考えかを伺いたいと思います。そして、小学校に喜々として通っている子供たち、友達づき合いや先生や友達の家庭など、社会のありさまをいろいろなところでいろいろな形で地域の人たちからも学んでいることと思います。 　行政が「ＣＡＰ」を教育プログラムに取り入れて、予算に組み込んでいるところが全国にはあります。14年度の資料で、東京都だけを取り上げてみました。葛飾区では青少年育成事業でいじめ、誘拐、虐待から子供を守るための講習会に区内の49校、680学級、２万629人分に442万6,000円、狛江市では教育総務費の中の子供への暴力防止に74万円、小学校は７校です。多摩市では教育指導費、教育研究費として「ＣＡＰ」研修会講師謝礼として74万円、小学校は21校です。武蔵野市では生活安全課の子供を守る家庭、家、関連事業推進事業で13小学校28クラス分に対して117万円、ほかに足立区でも15年度から実施するということを伺いました。 　この料金というのは、地区ごとに違っているようですけれども、１クラス、子供たちに対しては１万円、そして子供たちだけが受けては、この「ＣＡＰ」というものは、周りの人に理解されなければ、子供が幾ら危険だということを周りに知らせてもわかってもらえないために、親とか地域の方とか大人に対してのセミナーというものも行われます。子供は１クラス分以下ですけれども、大人は例えばベルフォーレに800人集めても料金は２万円です。大人に対しては１回２万円という設定になっています。このプログラムを実施する方たちは、「ＣＡＰ」の特別な講習を受けて資格者がやっておりますので、ほとんどボランティアの活動なんですけれども、その方たちがいろいろな地区から来る費用、交通費が加算されるということになります。 　長泉町でもし実施する場合に考えてみますと、今すぐ実施するときには、対象年齢に対して、全員がそれ以上の年齢に対してやっていただきたいと思うんですけれども、もし継続ということになりますと、１学年を対象に実施すれば、毎年毎年継続して同じことを伝えられると思います。そうしますと、今１小学校最大で１学年４クラスですから、３小学校合わせて12クラス、ですから12万円と、それから親、大人たちに対するものが３校分としても６万円、１カ所に集めてしまえば２万円で済むということになります。非常に暗算が簡単な数字でおわかりだと思うんですけれども、そして、例えばもし３年生で実施しましょうといったときに、ことしとか１回目にやるときには３年、４年、５年、６年と４学年を実施しなければなりません。しかしながら今３学級、１学年３学級ですから、３×４＝12の、それの３校ということで、36万円と親たちに６万円、45万円ぐらいで十分おつりがくる。そして、毎年ですと20万円ぐらいで済んでしまうという予算措置で済むわけです。 　子供たちが本当に自分の体を守るのは自分であるということを教えることの方が、外からの環境整備ももちろん大切なんですけれども、自分の体は自分のもの、いやなことは絶対されない。自由であるという、そこのところを教えるこの「ＣＡＰ」導入ということを考えていただきたいんですけれども、それについてどのようにお考えになられたか伺いたいと思います。

教育部長。

お答えします。 　花房議員さんからは平成13年11月の定例議会の席で御質問がありましたが、それ以後も残念ながら子供たちを巻き込んだ悲しい事件は後を絶たない状況であります。 　平成14年度以降の学校等での「ＣＡＰ」の活動状況でありますが、韮山町、沼津市、裾野市、湯が島町などでＰＴＡなどが主催して行われております。長泉町でも、長泉小学校でＰＴＡが主催して大人向け１回、子供の希望者向けの「ＣＡＰ」活動を６回行っていると聞いております。 　「ＣＡＰ」の開催された方々に「ＣＡＰ」の感想など聞いてみますと、賛否両論の意見が出されております。例えば「ＣＡＰ」の活動がなくても、現在の学校の指導内容で十分対応できるとか、また反対に「ＣＡＰ」の活動のすばらしさ、ぜひ開催してほしいとの意見も多数あります。こうした中ですが、教育委員会としては「ＣＡＰ」活動の寸劇などを通しての模擬体験などは、不審者などへの対応として有益であると考えられますので、今一度「ＣＡＰ」活動の重要性について再考し、学校とも協議し、検討していきたいというふうに考えております。

花房由美子議員。

前向きに検討をしていただけるのでしょうか。ただ検討だけでは、この前の「導入しません」よりは一歩前進であるというふうには考えるんですけれども、長小がＰＴＡ活動としてやっているということを伺いました。ことしも11月15日にＰＴＡが大人のワークと、それから子供の３年、４年、５年、６年を対象とした希望者でもってやるように計画を持っているということを伺っております。父兄が子供たちにぜひ聞かせたいということで取り組んでいるんですけれども、これは子供たちが共通認識として持たなければ効果が少ない、そのように考えます。ですから、希望者だけではなく、全員が取り組めるような聞くことができ、体験できるような形をとっていただきたいと思いますけれども、対象年齢というか、実施するならば何年ぐらいを対象にするのか、そんなこともあわせてお答えをいただきたいと思います。

教育部長。

お答えいたします。 　本年度は無理だと思います。来年度以降スタートできるならば、そんな形の中で進めたいと思いますが、年齢につきましては、また関係者等々、お話を伺いながら決めさせていただきたいというふうに思います。