日程第１．これより一般質問を行います。 　質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますので、御了承願います。

質問順位１番。 　質問内容１．安心して子供を育てる環境づくりについて 　質問者、大川須津子議員。大川須津子議員。

改めまして、おはようございます。安心して子供を育てる環境づくりについて質問していきたいと思います。通告に従いまして、順次質問していきたいと思いますので、お願いいたします。 　次代を担う子供たちを育てること、そして、その子供たちが安全で安心な環境で生活できるようにすることは、私たち大人の責任と義務であると考えております。最近、特に中学生、小学生を巻き込んだ事件の多さに、驚きと戸惑いを感じているところです。子供を持つ保護者の方々は、このような事態をもっと深刻に受けとめているのではないかと推察いたします。我が町の教育現場の状況を確認し、子供たちに安心した環境を整備するための支援をしたい、そう考えてこの質問をいたします。 　８月22日、文部科学省が発表した「問題行動調査」の静岡県内状況では、平成14年度は前年度に比べ、いじめ、不登校、高校中退者は減少した。暴力行為の発生件数は増加したということです。警察庁の発表によりますと、ことし上半期の少年非行の凶悪犯罪を起こした14歳未満の少年は、前年同期比87.1％も増加し、性犯罪に遭った小学生は過去最多であった。また、昨年学校で起きた刑法犯罪は約4,500件、10年間で1.7倍もふえているということです。 　池田小学校事件の後も、学校への不法侵入は起きているということも発表されております。その池田小学校の事件後、我が町だけでなく、全国的に今まで学校で取り組んできた防災、あるいは交通事故対策、そういうことだけではなくて、防犯に対しても危機意識を持って学校関係者、教育委員会を初め、多くの人々がかかわりを持って子供たちの安全確保に今まで取り組んでいただいてきたはずであります。 　しかし、最近、沖縄の中学生の事件、長崎の事件、渋谷の小学校女子が巻き込まれた事件、これら私たちが想像もできないような事件が立て続けに起こっております。８月28日には、池田小学校事件の判決が出ました。そのとき裁判長が、このような悲しい出来事が二度と起きないよう再発防止策を社会に求めると異例の所感を述べたことが報道されておりました。学校行政、地域の連携で子供たちを育てていくことは、このような事件の再発防止策の１つに大きな力となると思います。 　今、学校現場では、総合学習、絶対評価など、大きな変化が起きています。また、いろいろな情報がみんなの手元にすぐに入るような、そういう社会情勢の中で、教職員の大変さ、それから難しさを感じております。 　静岡県教育委員会の依頼を受けた医療機関のまとめでは、人間ドック受診の教職員のストレス自覚について、「強い」とした教職員が42％という新聞記事がありました。子供たちの心の教育を含めて、指導者であるその教職員の半数近くが御自身にストレスや心の悩みを抱えているということについて、我が町の状況はどうでありますか。また、教職員が心に余裕を持って子供たちの教育に当たっていける状態にしなければいけないと私は思います。当局の考えをお伺いいたします。

教育長。

お答えします。 　激動、激変の世の中でございます。特に教育改革がスタートし、その推進者の教職員の精神疾患による休職者が全国、あるいはこの県内でも増加しており、私も非常に心配をしております。これは13年度の統計結果でございますが、今、議員御指摘の半数近い教職員が心の病を感じておると。他の教職員以外の職種で38％という、そういうのに比べると、高いと。私も非常に心配をしておるわけでございますが、町内154名の教職員の健康状態については、細心の注意を払っております。７日以内の病気で休む教員の特別休暇の認定は校長がいたしますが、７日以上にわたる休暇の証印は、教育委員会がいたします。そういう際に、十分注意しながら、毎日細かい気を配っておる。そこで、現在、町内の状況は、内科疾患による長期特休者、特別休暇、これらの教員は１名でございます。そして、今、病気で休みをとっておられるという教員はございません。４月からきょう現在、１カ月まで休暇をとった教職員は１名ございます。そういうことを考えてみますと、この長泉町は非常に私は恵まれておると、こういうことを御報告方々申し上げたいというように思います。 　このような変革期の中で、教職員は、これはこれは本当に忙しい毎日を過ごしておる。教育の内容、そして、すべてが変わるわけでございますから、本当に多忙であると。また、児童・生徒あるいは保護者、上司、同僚と、この複雑な人間関係の中で、お互いの信頼関係を築く精神的な苦労は、価値観の多様化に伴い、大きくなっております。ストレスや心の悩みを抱える教職員は、年々増加することが予測されます。 　教育委員会としては、県の「さわやか健康チェック事業」への積極的な参加を勧めたい、臨床心理士、精神科医等の、この相談先についての情報提供もあわせ進めていきたいと思います。また、このメンタルヘルス研修会の参加を勧めること、こういう点につきましても指導を強化してまいりたいと、教職員のメンタルヘルスケアは教職員育成の重要な柱と私は考えております。御理解をいただきたいと思います。

大川須津子議員。

これから基本法の問題も討議されていきますし、先ほど教育長の方からお話があったように、とても多忙ということはちょっと気になるところです。ぜひとも教職員の皆様がいい心の状態でやれる環境に、これからも配慮していっていただきたい、そう思っております。 　長崎の事件後、習志野市立大久保東小学校では緊急懇談会を開催し、京都市教育委員会では緊急アピールを採択して行動を起こしたというようなことが新聞記事に出ておりました。こういう事件が起こったとき、同じようなことがこの長泉町内に起こらないために、こういう起こったときに、疑問を持ったときそのときに、ぜひ行動してほしいと私は思っています。長泉町の教育委員会、学校関係者がお互いに確認し合い、対策の機会を持つべきであると私は考えますが、当局のお考えを伺いたいと思います。

教育長。

お答えします。 　長崎男子誘拐殺人事件、あるいは沖縄中二男子殺害、渋谷の少女監禁事件、こういうことが起きたときに、私どもは特に教育委員会として特別な対応は持ちませんでした。しかし、各学校でこういうニュースをとらえると同時に、即指導体制はとっております。 　７月６日、きのうも堀内議員の御質問の中にございました。文化センターで明るいまちづくり青少年健全育成大会を開催をして、その採択された事項がございます。これをどう具現化していくかということを７月15日の校長会議で、この夏季休業中の具体的対策も含めて検討いたしました。そして、各学校共通同一指導体制をとることと、それぞれ各学校の実態に応じた体制をとるということを互いに確認し合って学校へ持ち帰って、それぞれの学校で指導体制の確立に努めていこうということで会議を終わりました。 　日々のこの対応、例えば痴漢が発生したとか、あるいは怪電話があったというような場合には、これは各学校へ、その起こった学校から、あるいはこの教育委員会でとらえた状況の中で直ちに各学校へ連絡をいたします。この連携は、本当に数分で届くというように最近非常に素早くなってまいりました。これは、定着してきたというように思います。 　議員御指摘のいろいろの事件を見てみますと、学校が犯罪者の事前の異変といいますか、こういうことをつかんでいないとか、あるいは今話題になっておりますように非常にまじめだった、非常に何も問題がありませんというような子供があのような大きな事件を起こすというようなことを考えてみたときに、わが国の教育、あるいはこの町の教育のあり方というものは、私は大きな課題だということは申すまでもございません。 　しかし、私ども長泉町の掲げておる善悪の判断力を広げるということ、そして人の痛みを思いやるという感謝の心を育むというこの掲げてある教育目標をさらに一層充実を図っていくと、このことに尽きると、そういうことも踏まえまして、私は、この年度当初に、議会の皆さんの御協力と町当局の協力をいただきまして、小学校低学年に、小さいときに学校生活の基本的ルールをしっかり守る、あるいは生活習慣を身につける、そういうことを指導強化しようと、そういうことで、低学年１年生と２年生の教室に支援の職員を配置いただきました。これは、やがて私は大きな成果を上げていくことに通ずるだろうというように信じております。以上、お答えを申し上げます。

大川須津子議員。

教育長がおっしゃったその補助教員の授業を見させていただきました。これから子供たちがいい環境で学べるなということを感じました。 　もう一つ、私の質問した内容に戻りますと、何かの事件が起きたときに、その事件を対象として話し合いをすることが、もっと現実的な対策ができるのではないのかなと考えて、私の考えとして述べました。何か町内に起きたときに、今までよりも素早く皆さんのところへと、その危機の連絡が回るということを伺って安心しております。これからも、こういう恐ろしい事件というものが長泉町内で起きないための対策に、ぜひ心を砕いてやっていっていただきたい。それをお願いして、次の質問に移ります。 　安心して子供たちが学び、そして保護者が子育てできる環境にするための対策について当局の考えを伺いたいと思って、これから二、三質問してまいります。 　昨日も、堀内議員の方から、今から私が質問するような、それと同じような内容のものが出ていました。こういうふうにして、１回の議会の中で重複して問題が出るということは、今すぐにでも解決が必要とされているということを、問題点を感じた者が同じようにいたということで、こういう質問が出てくるのだということを心にとめていただいて、御答弁をしていただきたいと願います。 　平成15年度の長泉町の教育ということの中に、南小学校では児童の安全への配慮の項目の中に、予告なしの訓練を行っていくということがありました。このことが不審者が侵入したときに対応する事柄かどうかということは、私には確認していないのでわからないんですけれども、大阪の池田小学校では、不審者が侵入したという想定の模擬訓練を何回か重ねて、その訓練をした後に反省会をし、そしてより現実的な、より有効な方法というものを現在でも模索しているということであります。大きな事件を、先生も、そして子供たちも、周りの人たちも抱えているという状況はあるかと思いますが、その貴重な体験の中からこういうものをやっているということは、私たちにある意味で示唆をしているのではないかと私は感じます。三島市の小学校でも、不審者が侵入したという想定のもとに模擬訓練を実施した様子がこの前報道されたのを覚えております。 　先日、私たちの町、８月31日に東海地震を想定いたしまして防災訓練をやりました。こういうふうにして、継続して、あのことはだめだったから今回の訓練にはこうしようよというような訓練を反省し、継続して行っていくということが大切であって、それは学校側の被害をより少なくするためには、ぜひとも体を動かしながらやっていくことで被害を少なくする方法が模索できるのではないかと私は考えるわけです。 　平成13年９月議会の一般質問で教育長は御答弁なさって、それでは模擬訓練をするということについては各学校に呼びかけてまいりますという御答弁をいただいたように思います。その結果はどういうふうになったのか、それから子供たちに渡した笛の活用はどういうふうにしているのかということで伺います。 　きのうの答弁では、不審者に対する訓練は、これから始めようと思っているということでしたので、幼稚園とか保育園、それから小学校・中学校があるわけですけれども、全校でやるのか、それともあるモデル校を決めてやるのかとか、そういう計画がどんなふうに進んでいるのか、それをいつごろやろうと思っているのか、どのあたりまでのことをお考えだかとかいうことをぜひお伺いしたいと思っております。

教育部長。

お答えいたします。 　防災訓練と同様に、危機を想定した訓練は必要だと考えております。平成15年２月に文部科学省より発行されました「学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル」をもとに校内マニュアルを作成し、警察や他機関と連携して不審者の見分け方、退去の方法、通報方法など、具体的な訓練を実施していきたいと考えております。 　このほか、小学校では事務室で来校者のチェックを行い、来校者とわかるバッジの着用をするようにお願いしております。また、長泉小学校では緊急時の合言葉を決め、その文言を校内放送することにより、全職員に危機を知らせるルールづくりをしたり、県の学校緊急時対応講習会に参加した職員の伝達講習などを行って、不審者が学校に侵入したときの対応を図っております。また、中央保育園でございますが、昨年の10月に長泉中学校の協力を得て、不審者侵入時における安全訓練を行っております。 　すみません。警報笛の方は……。（「一緒にどういうふうにしてやっているのか先ほどお伺いしましたのでお答えください」との声あり）警報笛の関係でございますが、警報笛につきましては、小学校は全児童に配布し、常に持っているように指導しております。警報笛の活用状況でございますが、調査はしておりませんが、笛を使用したという話は聞いておりません。また、破損した場合でございますが、自己負担でございます。１つ240円で学校で購入するように指導しております。 　また、中学校の方でございますが、中学校はクラスに１つ配布いたします。非常時に使用することを徹底しておるところでございます。また、長泉中学校では、教室を移動する際にも学級委員が持っていくよう指導し、修学旅行、野外教室など、校外での活動時には教員が携行し、非常時に対応するようにしております。また、破損した場合は、学校の方で新たに購入して常備するようにしております。以上であります。

大川須津子議員。

今まで笛が使われなかったということは、よかったなと思っております。それで、小学生は全部携帯するということですけれども、その携帯しているかどうかという状況は、定期的に把握するということはしているのでしょうか。

教育部長。

定期的に把握をするように先生の方に教育委員会の方も申し上げてあります。

大川須津子議員。

模擬訓練の話ですけれども、いろいろと模索してやってくださっているようです。それが１回だけじゃなくて、これからも年に１度とか、何か時期を決めてとか、そういうものをやっていってほしいな、それから、教育委員会の方でも、どういうふうになっているかというのを確認をしながらしていってほしいなと私は思っております。 　次の質問に移ります。インターネットと携帯電話の危険性を伝える教育をする必要があると私は考えます。携帯電話の出会い系サイトを使った事件が急増しております。 　９月13日には、もう少しで出ると思うんですけれども、出会い系サイト被害防止法が施行されます。この法律が施行されたということで、子供たちを守ることができるかということは、それはなかなか難しいのではないかというのが一般的な考えのようです。それは、現代の子供たちが社会的な未熟さがあるからという指摘があります。子供たちの携帯電話やインターネットから、凶悪犯罪につながる危険性があるという警鐘を鳴らしている相談員もいます。長泉町でも携帯電話を所持している子供たちは随分多いようです。そして、小学校や中学校では、インターネットに今接続されているのではないかと思います。 　こういう状況の中で、インターネット、それから携帯電話で情報をとるということに関する安全教育の徹底を科目の中に入れて、ぜひ子供たちに危機意識を持って自分たちの身を守らなきゃいけないという教育をしてほしいと私は考えますが、いかがでしょうか。

教育部長。

お答えします。 　小中学生がみずからの身を守る方法として、不審者などに遭遇したときは大声で助けを求めたり、近くの家に逃げ込む指導などをしております。あわせて地域の青少年を守る家、また青少年を守る店について周知し、及び指導を行っております。 　また、先ほど触れたように、警報笛の活用についても指導しており、日常の安全教育を計画的、重点的に指導しております。 　また、昨今のインターネットを使った集団自殺、わいせつ図版の販売、携帯電話を使った出会い系サイトの犯罪等を考えると、こちらの指導についても徹底を図っていかなければならないと考えております。 　平成14年に行った町内小中学生の携帯電話の所有状況の調査でございますが、小学校の６年生及び中学校１年生でおよそ５人に１人、中学校２年生、３年生でおよそ２人に１人携帯電話を持っています。それらの携帯電話やインターネットの危険性については、パソコンを使った授業、道徳の授業、学級での指導等、実例を挙げながら、学年、発達段階に合わせた指導を行っているところでございます。

大川須津子議員。

もう指導に入っているということなので安心しました。これからもぜひ進めていってほしいと思っております。 　携帯電話の電磁波の危険性というものも、以前から言われています。携帯電話は耳にやりますので、脳に近いから危険なのだというような話も伺いました。子供たちの脳というのはとても柔らかいわけですから、影響がすごく大きいというような話も伺うと、とても心配しております。そういう話をぜひ保護者の方たちにも理解を求めていただいたらいかがかなと思うわけです。 　有害情報を含むサイトへの防止策として、フィルタリングソフトみたいなものもあるようなので、そういうような情報もぜひとも流していただきたいと思うんですけれども、その辺のことはいかがでしょうか。結局保護者への理解を求めるような方法というのはお考えになっていらっしゃるかどうか伺いたいと思います。

教育長。

今、御質問の中身は、学校で、子供の教育の中で、これは十分今のこういういろいろな問題に対処しながら具体的な指導を充実させていくということは当然でございます。これは強化していかなければいけない。しかし、この電話の問題、こういうことにつきましては、家庭の協力、保護者の協力なくして、これは学校だけでできるものではございません。学校では携帯電話を持ってくることを禁止しておりましても、これをこっそり持ってきていると。そういうようなことは、学校でその都度指導しておりますと、それに費やす膨大な時間というものがあるわけでございまして、これからも保護者の皆さん、地域の皆さんに、このことは呼びかけていくような指導を強化していきましょうというようなことをまた次回のいろいろ会議の中で、具体的な協議事項として考えまいります。こういうことで御理解をいただきたいと思います。

大川須津子議員。

保護者との関係はとても密だと思いますので、いろいろな機会をとらえてぜひその辺の啓発活動というか御理解をいただくような方法、方策を今後もとっていってください。よろしくお願いいたします。 　次に移ります。政治家、それから教育者、警察官、医者、そういう大人たちの事件が数多く報道されています。昨日は、小学校の校長先生の事件が報道されましたので、皆さんもよく新聞や何かで御覧になったかと思われます。大人たちのモラルが低下していると言われて反論できない気持ちです。子供たちは大人を見て育ちます。初めに述べたような、そういう凶悪な事件が起きる背景は、この大人たちの社会そのものにも問題があると思われます。倫理観を持ち、当たり前が当たり前だとして通るような社会、正しいことが正しいとして認められるそういう社会、頑張っている大人たちのそういう姿が見えるような、そういうようなものをぜひ子供たちにアピールできるような、そういうことをしていきたいなとつくづく感じるところです。この長泉町の教育というところに、各学校とも地域との連携を積極的にとっていこうという姿勢は、この中に伺われます。 　昨日なめり駅の例が土屋部長の方から答弁として出ていました。ああいう地域との連携がとても大事だと思っております。学区内の危険な箇所、それからたまり場を確認して、保護者、それから地域の人たちにも知らせ、そして情報をお互いに共有し、安全策を図る方法をぜひとも地域の中で強化していってほしいと考えます。例えば老人会などに話し、御協力をお願いするような方法もあるのではないかと思うんですけれども、その辺の対策はどのようにしていらっしゃいますでしょうか。

教育部長。 教育部長（山口喜一）　お答えします。 　子供たちの安全確保は学校だけで守ることはできないと思っています。家庭、地域、学校、行政が一体となって、子供たちにとって安全な環境づくりを進めていくことが大切だと考えております。 　子供たちの事件を未然に防いでいくには、情報の交換が大切となってきていますが、教育委員会では、関係機関等で構成する小中学校生徒指導連絡協議会の開催や、民生児童委員協議会と学校側とのミニ集会などを通して、子供たちの情報を交換し合い、事件の未然防止の手だてを図っております。 　このほか子供たちを取り囲む社会環境の健全化を図っていくため、明るいまちづくり町民会議を中心として、青少年を守る店、青少年を守る家の運動を進めていますが、関係機関と相談し、この運動が子供たちの安全確保に機能するよう、その運動の組織的な運営の整備充実を図っていきたいと思っております。 　議員の御提案の、地域の中で安全対策を図る上で、地域の老人会の御協力とのお話でございますが、高齢者の皆さんは長年その地域で生活され、地域の情報や経験による豊富な知識を持っております。そのようなときには、高齢者の方々の御理解をいただいて、御協力を願っていきたいと考えております。

大川須津子議員。

地域の協力を得ていくという、「そのとき」というのがちょっと気になっているところなんですけれども、そこのところ、「そのとき」というのは、ある何かが起きたときという意味でしょうか、もう一度お伺いいたします。

教育部長。

お答えします。 　子供を育てる環境づくりの中で、いろいろ町の教育委員会の方でも、連絡協議会とかミニ集会等々開催しているわけですが、例えば民生委員さん等が７月にやっております社会の明るい運動等で集会等もございます。そんな中に、老人会のそういう皆様方にも御出席をいただくということとか、学校との行事の中にも老人会、高齢者の方にも参加していただく、あらゆるそういう学校等に関係する行事等に老人会の皆様方に御理解をいただいて御出席をいただき、子供たちの安全確保と環境づくりということで、「そのようなとき」ということで御答弁させていただきました。

大川須津子議員。

努力していただいているようです。でも、関係機関とか、ある意味でなかなか外に広がっていかないというふうに私は感じています。地域で育てようとするなら、もう少しいろいろなところへとアピールをしていって、力を借りていったらどうかな、そういうふうに感じます。その辺を、また、これからぜひ検討していただいて、関係機関の方たちがたくさんいらっしゃるわけですので、その人たちの力も借りながら、輪をもう少し広げていったらどうかなと思います。 　きのうのお話の中でも、地域で声をかけ合う環境があるということが、犯罪を防ぐとの答弁もあったわけです。そういう意味からすると、町内に、昔やったあいさつ通りの看板もあるわけですね。ああいうものももう一度運動を盛り返して、改めてやっていってほしいかなと思うわけです。 　県の教育委員会の方で、地域の青少年声かけ運動というのを本年度から県民総参加の運動にすべきであるということを目指して、幅広い分野の参加を期待しているというような新聞記事もありました。やっぱり声をかけ、地域でみんなが見守っているという環境をつくることが大事だと思うんですけれども、あのあいさつ通りの運動は、せっかく地盤としてあるんですが、その辺の活動を復活させるというか、もう少し活発化させるというようなお考えはないでしょうか。

教育長。

お答えします。 　部長が今、答弁したとおりでございますけれども、さらにつけ加えて申し上げますと、今、私はこれからこの運動をもう一度見直していこうと、これを今呼びかけて指示もいたしました。昨日も生徒指導研究会が開かれまして、そこにお願いをしてあると。これは今、皆さんも御存じのように、青少年を守る家、そして守る店、これは本当にきちっと立ち上がっておるわけでございます。しかし、「仏あって魂あらず」ということわざのように、機能しているかいないかという点を、もう一度教育委員会としても見直していこう、そして町長と先日も打ち合わせをしましたが、こういうことをもう一度見直してみよう、そういう具体的にその作業に入ってまいりたいと、今あることをもう一度見直して生かしていくと、このことが最重点でございます。 　そのほか老人会というお話もございましたが、私も今までいろいろな会合に出てお願いをしておりますが、このお年寄りの方への呼びかけ、部長が申し上げましたように、地域のことに精通しております。そして、一番この地域にいつもおられるのは高齢者の方々でございます。そして、地域を見る目、子供を見る目、眼力、こういうものを兼ね備えた方たちでございますので、この方たちへ具体的にどう働きかけていくかということをこれから考えていきたいと思います。 　そういうことで、やはりこの地域の環境を盛り上げていくことが大事でございますが、ただ、ここで私は特に主張しておきたいことは、長泉町は他の市町村に比べて非常にそういう点で体制が確立されているということも御理解いただきたいな、そして誇りにしているところだというように申し上げて答弁にかえさせていただきます。

大川須津子議員。

先ほどから出ています、きのうも出ましたその青少年を守る家シールのお話なんですが、私の知人が引っ越してきたばっかりだったものですから、張っているおうちに、「これは何ですか」と聞いたら、「いや、何だかわからない。何のために張っているかわからない」と言っていたことと、小学校の子供がいるので、「これ、何」と聞いたら、「いや、知らない」と言った話を聞きました。 　今お話を伺うと、この点を見直していくということで、きのうもそのようなお話、新しいシールを張りながら、それをもう一度見直して、地域との連携の強化にしていくというようなお話を伺って安心しているところですけれども、それでは、どんな方法で青少年を守る家、青少年を守る店のそのシールを張っていこうとなさっているのか、それから子供たちにどういうふうにして周知させようと計画をしているのか、その辺をお伺いいたします。

教育長。

これはお答えします。 　子供への指導は、十分学校と協議しながら学校でやっていただきます。例えば今、想定されることですけれども、とにかく今の子供たちは、町内のＡという地点で何かこの痴漢にあったとしますと、そこですぐ前に店がありながら、一生懸命でずっと遠くの我が家に行くのが、これが今の子供たちで、すぐ周りの人に声を出して助けを求めるというようなことというのは、小さいときからやはりこの地域コミュニケーションといいますか、こういうものが欠落しておるということの中に、なかなかできない。したがって、そういうことが、すぐ声を出して学校の子供たちが実際現場でお店へ入る、こういう訓練も必要かもしれませんし、そういう具体的なことをやっていただきたいということと、もう一つは、学校から、あるいは町の担当の課から店、家に、子供たちがどうでしょうかという便りを発することも大事だろうし、いろいろ具体的な案を考えていただこうというように思います。 　そして、ちょうどシールも張りかえるときでございますので、あわせてそういうことも進めていきたいと、こういうことで今ここで思いつきみたいなことで御答弁を申し上げましたが、この学校で具体的にやっていただきますということで、御理解をいただきたいと思います。

大川須津子議員。

子供たちに具体的な行動で教えてもらうような、シールのあるお店に入ってみるとか、そういうようなことをしてみるというようなお話を伺って、子供たち自身が自分の身を守ることを学ぶのかなと、少し安心しました。ぜひやってほしいと思います。 　もう一点、守る家とか守るお店の方へのシールは、どういうふうにして配付していくのかなということをもう一度お伺いします。その点、まだ伺っていないと思いますので。

教育長。

具体的にこういうねらいでこのように交換をしていくという点は、まだ私、聞いておりませんけれども、先ほども言いましたように、今あるものをいただいて、そしてまた引き続きお願いしますという形にするか、さらにそのおうち、店の意向を聞きながら決定していくのか、ここで具体的な案をもってのお答えはできませんが、スムーズにより機能するような形でシール交換をしていきたいと、こういうふうに考えております。

大川須津子議員。

新しくシールを配るというその行為の中に、地域との連携の強化のチャンスがあると思います。ぜひとも皆様の御理解をいただいて、そして子供たちが地域で守られていくようにしていってほしいと思います。で、その機をとらえて、どなたかがおっしゃったように、好機としてぜひやっていってほしいと思っております。 　次に移ります。現在の子供たちは、体格は大人世代を上回るほど成長しています。その成長するエネルギーを発散する場所、それから機会が必要と私は考えております。子供たちが地域で体を動かせる環境の整備、それから整備されたその中で、指導員、そういう方を派遣していただいたり、子供たちを見守るボランティアというのが派遣されたらいいなと感じております。そういう人たちの養成をぜひ図っていただいて、そして子供たちが安全に遊ぶために見守っていくような、そういうような体制をつくっていただきたいと考えますが、当局側のお考えを伺います。

教育部長。

お答えします。 　地域で自由に運動する場所としては、南部、北部の各スポーツ広場、それから各小中学校のグラウンド、体育館、中土狩グラウンド、竹原グラウンド、勤労者体育館等があります。また、竹原グラウンド駐車場の一部を国体終了後に町民の皆様が気軽に利用できる広場の整備も進めていきます。小学生は各種競技のスポーツ少年団で、中学生は学校の部活動等で、それぞれスポーツに励んでいると思います。 　指導員の派遣ですが、日時等の制約はありますが、町の体育指導員による出前講座、宅配便という制度がありますので、この制度を活用するのも一つの方法と考えております。 　また、子供たちを見守る体育関係のボランティアの育成につきましては、スポーツリーダーの養成講座等を通じて検討していくことや、今後体育協会のＮＰＯ化、総合型地域スポーツクラブを推進していく中で、地域スポーツのあり方を含めて検討していきたいというふうに考えております。

大川須津子議員。

これから取り組んでいただけるお話ですので、期待しております。 　次に移ります。親子のふれあい、それから家族の大切さ、家庭のぬくもりの重要性を伝えることが、今、求められていると思います。その中で、家庭の教育力の低下ということがしばしば問題になっています。核家族の増加も原因の一つかもしれません。悪い悪い、あそこの家庭が悪い、家庭が悪いからなんだというような話が出ていて、その責任の所在を探しているような感じを受けるわけですけれども、どこかのところでその家庭の教育力を上げて、家庭の教育の大切さを伝えていかなければ、これは解決しないのではないかと思うわけです。 　そこで、今、行政側にその役を担っていただきたいと私は思います。保健センターで今いろいろ頑張ってやってくれているのは、私も承知しております。その中で、妊婦、夫婦の子供子育て講座の内容の中に、おふろの入れ方などと一緒に、０歳の子供は、心はこのぐらい、それから体はこんなふうに発達するよ、１歳の子供はこうだよというような、その発達段階におけるそういうものを親に見えるような形、子供を身ごもったお母さんとお父さんにも、将来子供たちがこのぐらいに、この幼児期の大切さを伝えるような、そんなような講座をぜひ開いていただきたい。これは、知識を詰め込むような教育をぜひということではなくて、親の愛情とか慈しみというのが、子供が親から愛されていることを実感できるようなことがとても大事なんだよというようなことを話していただけることをやっていただけたらなと思っています。その中で、家庭教育の充実も図られていく１つの手段ではないかと思うわけです。 　そして、幼稚園、保育園に行く前までに、今、子育て支援センターが竹原の保育園のところにもできるということですので、もっとそこを活用する親御さん、子供さんが多くなると思います。その中で、児童館、そこの活用、それから児童館の中でも家庭教育の大切さというものをぜひ伝えるようなカリキュラムを組んでいただきたい。そして、そこを利用できるように、もっと子育て支援センター、それから児童館のＰＲも積極的にやっていただきたいと私は考えますがいかがでしょうか。

教育部長。

お答えします。 　地域の人間関係の希薄化や、核家族化による家族の崩壊などは、人間関係を取り囲む社会環境に大きな影響を与えております。議員のおっしゃるように、親子のふれあいや家族の大切さ、家庭教育の重要性などは、子供の健全な心を育てていくためには大変重要なことだと思います。 　教育委員会としても、親子や保護者などが集まるあらゆる機会をとらえ、家庭教育の大切さなどを啓発、指導していきます。例えば生涯教育の面からは、小学校、幼稚園で開催される家庭教育学級の場で、また、保育園や未就園児などについては、保育園事業や子育て支援センターの親子遊び事業や講演会などによって、親子のふれあいや家族の重要性を指導啓発しています。 　また、来年度には竹原保育園でも子育て支援センターが設置され、町内３カ所で地域の子育て支援体制ができますので、支援センター事業の整備充実を図る中で、また児童館のＰＲにつきましては、現在広報15日号で翌月の行事や町のホームページでの広報情報紙「こどもの広場」の発行などを行っていますが、さらに公報活動を充実させ、児童館の活用を図りながら未就園児を持つ親子等へ家庭環境の大切さを啓発していきたいと考えております。

住民福祉部長。

お答えいたします。 　保健センターの事業の関係ですけれども、現在「こんにちは、赤ちゃん教室」という教室の中で、出産前の妊婦さん、またお父さんを対象に６コースを設定いたしまして、４回の講座で開いております。また、出産後の事業といたしまして、「ママとパパとベビーのための育児サロン」というような講座を開きまして、夫婦、家庭での子育ての大切さを話をしてきております。昨年度におきましては、各コースの４回目に生涯学習課と共催で家族の役割の大切さの話をしてまいりました。今年度は、この部分につきましては保健婦、保健師が、教室の中で親子のふれあいの大切さを話をしてきております。 　また、今年度の事業といたしまして、本を通じての家庭教育の重要性、親子のふれあいという形で、ブックスタート事業をスタートさせました。これには地域のボランティアの方の協力を得まして、本の読み聞かせの大切さ等々しております。また、この事業につきましては、今後町の中で図書館、子育て支援センター、地域ボランティア、また幼稚園、保育園等との連携を持ってこの事業を進めていく必要性を感じております。 　また、今後子育ての度合い等につきましては、母子保健事業の中でいろいろな機会をとらえて親子のふれあいの大切さを伝えながら、心と体の健康づくりの大切さについてお話をしていきたいというふうに考えております。以上です。

大川須津子議員。

ぜひいろいろな各課の知恵を絞って連携を強化してやっていってほしいと思います。 　次の質問に移ります。豊かな感性、思いやりの心を育む上で、先ほど読書の大切さということでブックスタートもやっていただいている、そして図書館とも連携、生涯学習とも連携をとりながらということのお話がありました。今、読書の大切さが見直されております。そういうわけで、長泉町でも図書館の司書が各学校に配置されました。それから、読み聞かせの講座の開催もしていますし、学校の読み聞かせボランティアの活動も活発になされていることが聞こえてきます。朝の読書実践をやっているという学校も随分ふえているようで、その経過の中で、授業への集中度が高まったことや、それから家族、友人とのコミュニケーションが上手にとれるようになったというよい結果も聞いていますので、ますますこの読書の大切さ、それから読書活動をしていくことが子供たちに心の潤いや、それから感性を育て、相手への思いやり、コミュニケーションのとり方、いろいろないい面が出てくるというようなことが伺われるわけです。 　そして、もっと読書の好きな子供がふえるように、ブックトークの講習会というのを開催していただいて、今、読み聞かせをしているわけですけれども、中学生や、それから小学生の子供たちにいろいろな本を見ていただいて、本を手に取って自分が読んでみようということをブックトークというのはするわけで、ぜひそのサポーターの養成をやっていっていただきたい。そして、その人たちが小学校、中学校へと派遣されて、子供たちが本を手に取る機会が多くなる、そういう状況をつくっていただきたいと考えます。そのお考えはどうでしょうか。

教育部長。

お答えします。 　ブックトークでございますが、ブックトークはあるテーマに沿って幾つかの本を選び、その内容を紹介して読書の楽しみを伝えるもので、読書運動の１つでございますが、長泉町では現在読み聞かせ講座を開催して、読書活動の盛り上げを図っております。当面はこれに重点を置いて読み聞かせボランティアの充実を図り、その上でさらなる活動を展開していきたいというふうに考えております。

大川須津子議員。

時期はいつごろですかと伺いたいような思いですけれども、ぜひ検討していただいて、ブックトークのよさというものを部長にもぜひ身をもって感じていただきたい、そう思います。そして、子供たちが本に親しめる機会をつくる大きなテクニックになっていると思いますので、ぜひ経験していただいて、そしてご判断していただきたいと思います。 　平成13年に子供の読書活動推進に関する基本法というものが施行されました。その中で、４月23日が子供の読書の日というのに定められました。この４月23日が、あんまり知られていないようなんです。長泉町でこの４月23日というその日を、図書館で読書フェスティバルというのを開催していただいて、そして、そこで例えば絵本作家の講演会とか、それから読書の楽しさを伝えるようないろいろなものをやってみるとか、それから読書ボランティアの活動をしている人たちの研修会の場にしたり、こういう読書活動をしている人がいるんだよというのをもっとほかの人に知っていただいて、読書ボランティアをやってみようという心が起きるような、そういう場を設けてほしいと思っておりますが、その辺はいかがでしょうか。

教育部長。

お答えします。 　図書館では、１年を通して講座、講演会、リサイクルフェア、かるた大会、１日図書館員など、さまざまな催しを行っております。読書フェスティバルは、利用者やボランティアの方々との交流の場となる催しと考えていますが、多くの方々を招待する読書感想文コンクールの表彰式にフェスティバルの要素となるような催しを加えることを考えております。ボランティアの方々の協力を得られるようであれば、これを核に盛り上げを図っていきたいというふうに考えております。

大川須津子議員。

それはそれとして、４月23日が子供読書の日とせっかく法律で定められていますので、その辺もぜひ考慮に入れていただいて、国でこういうものがあるんだよというのをもっと知ってもらって、それも読書が大事なんだなということを考えるきっかけになると思いますので、独自の事業をいっぱいやってくださっているのは、今、伺いました。それとはまた別に、４月23日という日を改めて何かアピールし、読書の拡大に広げていく手段としていただきたいなと思っております。 　以前、移動図書館がありました。こばと号といったと思います。図書館に行くことが困難な高齢者、それから小さな子供や赤ちゃんを抱えているお母さんたちのために、移動図書館をぜひ復活してはどうですかということでお伺いいたします。転入者の方が今ふえていますけれども、そういうような大きなマンションとか、それから地域の公民館に移動図書館が行くことによって、そこで人々がコミュニケーションを図れる場にもなると思いますので、移動図書館をもう一度復活していただきたいなと思います。それから、インターネットで申し込みをして、移動図書館が巡回する折には届けてもらうということも可能になると私は考えます。そして、本に親しむ人たちがたくさんふえることを願っているわけですが、そのあたりの当局のお考えをお伺いいたします。

教育部長。

移動図書館の関係でございますが、以前は自動車を使って移動図書館事業を行っておりました。それが、町の中心地である駅前に現在の図書館がオープンするに当たって廃止となりました。 　廃止の際に、移動文庫でございますが、この制度を設けさせていただきました。移動文庫は、希望する地域に図書を置く施設と世話役を置いていただき、そこに図書館の本を定期的に配本するもので、現在、納米里区が地区公民館を使い、生涯学習委員さんを中心に人を配してなめり文庫を開いております。現在、町内施設の利用ということで、巡回バスが運行されておるものですから、駅前図書館という利点を活用していただければというふうに考えております。

大川須津子議員。

私は、町民全体にサービスを行き届かせる、そのためには、その移動図書館というのは必要だと思っております。これから高齢者の方たちがもっとふえていきます。その中で、バスを使っていけばいいよとか、30分以内に図書館が行ってあげるからいいよという行政側の態度をもう少し、もう１回考えてみてほしいなと思っております。移動図書館を実施するというのに当たって、一体経費はどのくらいかかるのかをちょっとお伺いしておきたいと思います。

暫時休憩いたします。

会議を再開いたします。 　教育部長。

貴重な時間を申しわけありませんでした。車両の購入、人件費として、年間車両が大体今700万ぐらいということで、人件費等を含めますと1,000万ぐらいということでございます。

大川須津子議員。

次の質問に移ります。 　総合的な学習の時間で、今、調べ学習もふえています。学校と図書館を結ぶＬＡＮの設備をして、図書の充実につなげていったらどうかと思うんですけれども、お考えを伺います。

教育部長。

お答えいたします。 　図書館では、長泉町のホームページから資料情報を提供しております。将来は、これを図書館から直接インターネットで提供していきたいと検討しております。インターネットに接続することにより、町の図書館だけでなく、他の図書館情報の資料検索もできるようになります。このようなシステムの構築が、県立図書館を中心に作業が進められております。学校と図書館だけを専用線で結ぶよりも、多くの情報を提供できると考えております。

大川須津子議員。

この秋に、県こども読書活動推進計画というのが策定されるということであります。読書の大切さというのは、先ほど、平成13年に子供読書活動の推進に関する法律が施行されたということで、皆様も周知していただけると思うわけです。日本語の乱れとか語彙の不足などの国語力の低下、それから日本人にとっての日本語というような大きな問題、それから日本文化の継承、いろいろな意味があると思うんですけれども、そういうような解決の方法の１つにも、読書というのが重要な位置にあると私は考えます。長泉町の読書活動というものが、これからも体系的に展開されるように、子供読書活動推進計画を作成したらどうかと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。

教育部長。

お答えします。 　子供読書活動推進基本計画でございますが、平成14年度に国の計画が閣議決定され、今年度県の計画が出される予定となっています。この県の計画を受けまして、市町村の計画策定の段階になると考えております。今後県からの指導、県下市町村の状況なども見ながら策定を進めていきたいというふうに考えております。

大川須津子議員。

ぜひ策定していただきたい。そうすることによって、長泉の読書活動というものが確定されてくるわけで、約束されてくるわけですので、ぜひ推進計画を策定してください。文化審議会国語分科会の読書活動小委員会というところで、教養、価値、感性を身につけるために不可欠として、読書の習慣を若いうちから身につけることの重要性を強調していました。長泉町における活発な読書活動の推進を期待して、私の質問を終わります。