休憩を解いて会議を再開いたします。 　堀内　浩議員。

それでは、午前中に引き続き最後の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　４番目、地域の安全とまちづくりについてということでございますが、警視庁の統計によれば、昨年の刑法犯の認知件数は285万3,739件に上り、戦後最悪の件数を更新したようです。10年前と比べて100万件以上もふえているんです。１日平均で7,818件、１分間で5.4件の犯罪が起きている計算になります。それに反し、検挙率は20％ほど低下傾向にあり、警察が犯罪の発生に追いつかない状態が続いています。今年に入っても、全国各地で凶悪犯罪が発生、かつて「日本では安全と水はただ」と言われた安全神話は完全に崩壊したと言っても過言ではないと思います。 　東京23区について警視庁のデータをもとに犯罪種別件数を集計し、分析の結果、最も安全な町として紹介されたのが荒川区でございます。傷害、恐喝、少年犯罪などが一番少なく、その実態や取り組みが興味深く紹介されていました。 　同区の特徴は、近所づきあいが濃密で、地域のコミュニケーションが強いことなど挙げられています。地域住民との連帯感と犯罪を寄せつけない意識が芽生え、確実に防犯対策の成果を上げています。 　海外でも、ニューヨークなどでは地下鉄の落書きを減らすことによって、地下鉄内での犯罪が減るという、または町のごみを少なくすることによって犯罪が減るという、直接防犯に対する意識ではないにもかかわらず、ちょっとしたことによって犯罪を抑止できる、そういうさまざまな例が挙げられております。 　ところで、当町において、防犯対策を含めた安全・安心なまちづくりについて、昨年９月に質問させていただきました。そして、実行性のある具体的な方策が伴わなければ、条例制定も実のあるものにはならない、研究検討したいという答弁をいただきました。私も同感であり、条例を制定するだけで犯罪が減るとは思っていません。そこに住む地域住民の意識改革がなければ、有効的な防犯対策にはならないと思っております。そのためにも、町として今までにない新たな行動、アクションを起こさなければならない時期に来ているのではないでしょうか。 　ことし７月に行われた明るいまちづくり青少年健全育成大会において、明るいまちづくり町民会議、青少年問題協議会、環境美化運動推進協議会、そして交通安全、この４つを１つにまとめ、そして、５つの大会宣言を発表しました。私は、これを拝見したときに、これはいよいよ当局も行動に出るのではないかと、そう感じました。 　そこで、当町の今後の防犯対策において、それぞれの分野において町としてどのような対策を講じていくのかお伺いしたいのですが、まず初めに、学校の安全と青少年が健全に生活できる地域社会環境を整えるため、どのような取り組みをしていくのか、具体的なものをお伺いいたします。

教育部長。

お答えいたします。

　平成12年に起きた大阪池田小事件以後、子供たちが中心となった多くの凶悪事件が発生し、子供を取り囲む社会環境の悪化が叫ばれております。子供たちの安全を確保していくには、地域と一体となった取り組みをしていくことが大切であります。 　教育委員会におきましては、そのため青少年問題協議会や小中学校生徒指導連絡協議会の中で、各小学校の生徒の状況報告や少年補導状況、問題家庭の家庭訪問などの子供に関するあらゆる情報の収集、交換を行い、子供たちの事件が未然に防げるように対応を図っております。 　また、民生児童委員と学校とで行われるミニ集会でも、子供たちに関する情報を交換し合い、事件の未然防止に努めております。 　このほか、地域が一体となった運動として、青少年を守る店や、青少年を守る家がありますが、こうした運動が子供たちにとって本当に手助けとなるように、その方法を関係機関とも相談協議して、青少年を守る家、青少年を守る店の整備充実を図っていきたいと思います。 　なお、今年度、青少年を守る家につきまして、登録世帯へのシールの更新事業を行い、町民の皆様にこの事業への関心を高めていただき、再認識と安全社会への参加、支援、協力をお願いしてまいりたいと思っております。 　今後も町内のあらゆる健全育成機関、団体等との連携を強化し、子供たちにとって安全なまちづくりを進めてまいりたいと思います。以上です。よろしくお願いいたします。

堀内　浩議員。

今、お答えの中で、学校の中に不審者等が侵入したときの学校の対応、最近、この夏にニュースなどで、不審者に対して先生方がこういう形で対応するんだというような訓練みたいなものをされていましたけれども、当町でも、何かそのようなことをされているのかお伺いいたします。

教育長。

お答えします。 　教職員の場合には、県で侵入者が入ったときにどのように対応するかという実技講習会があったと。それに参加して帰ってきて、まだ日が浅いようでございますけれども、これから伝達講習、こういうものを含めて進めていきたいと。 　このことと、もう一点は、文部省が発行したものがございます。各学校では、これを全教員が持つようにしまして、これは侵入があったときにどのように対応していったらよろしいかというマニュアルでございます。このマニュアルをもとに、今、これから始めようというところ、始まったところもございますけれども、そういう具体的なことを進めてまいりたいと、こういうように考えております。

堀内　浩議員。

学校、そして子供に対する安全の対策、いろいろ具体的なこと、お答えいただきましたけれども、ここら辺でもやはりポイントとなるのは地域との連携ということになるかなとは思います。 　次に、犯罪のない明るい社会を実現するため、そして、快適で住みよい生活環境の保全に、町としてどのような取り組みを今後考えているのかお伺いをいたします。

都市環境部長。

お答えいたします。 　御質問者がおっしゃられますように、やはり地域の連携、つながりというものが、かつてに比べると、比較するとちょっと薄くなってきているんではないかなというふうによく言われます。そういうようなことが、長泉町が俗に言う窃盗犯が比較的多くなっているというような一因かもしれません。 　そういうような中で、やはり地域の皆さんに防犯意識をどうして植えつけるかということ、これ、なかなか一口で言っても非常に難しいことでございますけれども、まずは、そこが一番の根っこの部分だというふうに思います。 　そういう世の中で、これは過去から行っているわけですけれども、現在おります地域安全推進委員さん17名ですけれども、こういう方をリーダーとして、安全活動の推進に、区長会の役員会などの際にも、そういうことで地域とのつながりをお願いをしているところでございます。 　また、今年になっての取り組みとしましては、新駅の長泉なめり駅、そこに子供たちがたむろするというようなことがございまして、決して何か犯罪というところまではいかなかったんですけれども、そういうような中で、地元の２つの区の役員さん、それから先ほどの安全推進委員さん、町の防犯の担当の職員、警察、こういうようなメンバーで懇談会を開きまして、どういうふうな取り組みをしようかというようなことを申しました。 　その中の１つとしましては、あそこにスケートボードをする子供たちといいますか、青少年が集まって、俗に言う気持ちが悪いんだよというようなことも地元からありまして、注意をするにも、いろいろな全国で事件があります。注意をするにもなかなか怖さがあるということで、注意をする前提に、こういう行為をしてはいけませんよという注意の看板を事前に出しておくことによって、ここにあるように、こういう行為はよくないよというようなことの取り組みをしたところ、結果的に効果もあらわれたというようなこともございました。 　また、ことしになってからは、ケーブルテレビや、町の、ここの役場の前にもありますけれども、電光掲示版を使っての取り組み等も図っております。 　これからのことですけれども、やはり先ほど言いました地域の住民、先ほど荒川区のことがございましたけれども、連携が強いところ、例えば地域の中で声かけが多いと、声をかけられるということは自分の顔を見られたんだというようなことで、犯罪をする人の意識からは、「この地域は」ということで別のところに行くとかというようなことも聞いたことがございます。 　というようなことで、地元の防犯という考え方でなくて、全体的なものでのそういうコミュニティのさらに高まりを図っていくような施策をいろいろな分野、町の仕事の中で取り組むことによって、そういうところに結びつくんではないかなというふうに思います。 　また、先日の報道の中で、全国的に防犯、犯罪が多いということで、全国で１万人の警察官の増員というような計画がたしか出されました。最近でも、静岡県そのものが警察官を増員、ふやすという対象の県になっていますように、そういうことも踏まえまして、今までも行っておりますけれども、長泉町へ来るパトロールの強化、あるいは警察官の増員というようなことについても、引き続き沼津署の方に求めていきたいというふうに考えています。

堀内　浩議員。

今、教育分野、そして都市環境の方で、いろいろ現在までに行われたような防犯対策、そして妙なことをちょっとお伺いしたわけですけれども、私が鈍感なのかどうかわかりませんが、いまいちこれはという新しいものを感じとれないというところなんですが、最近のマスコミの報道で、コンビニエンスストアが廃業に追い込まれるというニュースがありました。これは、不景気による経済的なものではなくて、強盗に数回襲われ、防犯カメラなどの防犯対策も効果がなく、恐怖と不安によって廃業に追い込まれてしまったと。また、コンビニメーカーの本部が、今の現状では有効な対策はないと。近隣の住民に協力を頼るしかないんだと、こんなようなインタビューで答えておりましたけれども、まさに住民と企業、そして自治体が、共通の課題に対して何らかの行動を起こさない限り、犯罪抑止にはつながらない、いい例ではないのでしょうか。 　長泉町、まさに今、人口は少しずつふえております。人口の流動、他人への不干渉、冷淡な人間関係、このような人間同士のふれあいが薄くなった時代を反省し、地域住民の強い結びつきを再びつなげ、犯罪のないまちづくりをしていくことは町の責務であると思うのです。 　今回なぜ私がこのような質問をしているか、皆さんも薄々感じているかもしれませんが、生活安全条例、質問をしてほぼ１年がたち、余り進んでいるようには思えないことから、あえてまた今回質問させていただきましたが、近隣の富士市では、生活安全条例制定に向けて、住民の意見を取り入れて、この条例を制定していこうということで、インターネットで意見を募集しているということがありました。広く住民の意見を取り入れることも大切なことではないでしょうか。 　町長として、この防犯対策、地域の安全とまちづくりについて、何ができるのか所見をお伺いいたします。

町長。

それでは、私の方からもお答えさせていただきます。 　今お話の出ました地域の安全は地域が守るという言葉にありますように、地域の安全はそこに暮らす住民、みずからの行動により実現されることが基本であると考えます。しかしながら、近年は、当町におきましても、地域コミュニケーションの衰退によりまして、環境、防犯、福祉、教育、こういったあらゆる分野に悪影響を及ぼすことが懸念されております。このため、具体的には各区におります生涯学習推進委員を中心に御協力をいただき、区民文化祭、夏祭、レクリェーション大会、地域ぐるみで実施するとともに、隣接区との交流もあわせて行い、各種事業を通して区民同士の交流の場、あるいは学習の場として、住民参加型の事業を進めることが地域間、個人間の結びつきにつながり、犯罪のないまちづくりができるのではないかと思われますので、今後はそういった線に進んでまいりたいと考えております。以上お答えとさせていただきます。

堀内　浩議員。

防犯対策について、行動としてなかなかあらわれてこないというか、見えてこないというところが、ぜひとも行動、目に見える行動をすることで、住民たちにも、地域住民にも反応していくんではないかなと思います。 　今回、私、これで３度ですか、仏の顔も３度までと言って、この条例発案権、議員にもございます。いつまでも延ばしていると、こちらからということもあり得えますので、ぜひとも前向きな検討をよろしくお願いいたします。以上で私の質問を終わりにします。