堀内　浩議員。

施設管理に関しては、本当に万全を記しての体制を整えているのかなと思います。私が今回言っているところの大きいところは、利用者側がどういう形で利用することによって、この事故防止ができるかというところが重要なところでありまして、目視できる、目視でも、先生からの教えも、そして自分の目でも確認できる子供向けのシールというもの、ぜひともひとつ活用していただいて、そんなにたくさんの予算かかるようなものではないと思いますので、前向きな検討をよろしくお願いいたします。 　では、続きまして２番目の質問に移らさせていただきます。アレルギー対策を万全にということでございますが、食べ物が原因で１時間以内にじんましんなどの症状を起こす即時型食物アレルギーで医療機関に受診する患者の８割近くが６歳以下の乳幼児で、大人も含めた患者の10人に１人が命にかかわるショック症状に陥ることが６月28日、厚生労働省研究班の全国調査で明らかになりました。 　この研究班は2001年から2002年にかけ、専門医ら約2,000人を通じて、全国都道府県から集めた3,840人分の症例を分析し、年代別では０歳児が最も多い1,259人、32.8％で、６歳以下の幼児が全体の77.7％を占めております。年齢が上がるにつれ患者数は減りますが、これまでごく少ないと見られていた二十以上の発症例も364人、9.5％と増加傾向が見られます。 　原因の食品の上位は、卵38.3％、乳製品15.9％、小麦８％で、年代別に見ると、この割合は年齢が上がると減るのですが、二十以上であっても小麦、果物、果物はキウイフルーツ、バナナ、魚、サバとかサケ、エビ、そばが上位に並んでいます。 　症状は、じんましんなどの皮膚症状が88.7％と最も多く、ほかにはぜんそく、唇のはれ、下痢などで、死者はいませんでしたが、意識障害などを伴うショック症状になった人が418人、全体の10.9％、１割を超える方が命の危険に及ぶまでに至ったということがわかっております。 　本来ならば栄養になるべき食べ物が生命を脅かしてしまう食物アレルギー、特に即時型食物アレルギーは、食べ物に含まれるタンパク質が原因となり、食べてから短時間、ほぼ１時間以内ですけれども、発疹、呼吸困難、さらに意識障害、血圧低下を伴うショック症状に陥り、国内ではそばアレルギーによる死者が複数報告されています。 　乳幼児期の卵や乳製品の食物アレルギーの大半が成長につれ治るようですが、その後アトピー性皮膚炎や花粉症などの別のアレルギー疾患を発症する子も多いようです。今や国民病とも言われるアレルギー疾患対策は、１日の猶予も許されない緊急の課題であり、当事者である患者やその家族にとって的確な情報、治療法が得られる窓口の拡充を待ち望んでおります。 　今回の調査に携わった医師の話によりますと、専門医でないと食べ物が原因であるということが気づかない場合があり、診断治療体制の整備が必要であると話していました。この分野で立ちおくれが大変気になるところであります。特に乳幼児期においての発症が多く見られることからも、町としても何らかの対処はされていると思うのですが、現状での乳幼児検診において、食物アレルギー、そのほかのアレルギー疾患の検診などは行われているのか、また、親からのアレルギー疾患に対する相談などにどのような対応をしているのか、相談従事者の研修や、検診での専門医の配置が必要であると思うのですが、その辺についてお伺いいたします。

住民福祉部長。

お答えいたします。保健センターでのこの辺の対応でございますけれども、乳幼児検診において、特にアレルギー疾患の検診については実施しておりませんが、指定医療機関で実施いたします４カ月児、10カ月児の検診につきましては、小児科医によるアトピー等の検診・相談が行われております。 　また、保健センターで実施いたします１歳６カ月、３歳児検診につきましては、小児科医と内科医による検診ですけれども、十分なアレルギーの検診とまではいっておりません。 　なお、アレルギー疾患につきましては、その病態が多様でありまして、複数の疾患を併発している場合が多いことから、小児科、皮膚科の専門医を紹介し、個別の治療指導を受けるように保健センターの方で相談のときに進めております。 　なお、相談では、乳幼児相談の場では、アトピー等の予防として生活環境改善に向けた相談、保健指導を行っておりますけれども、今、御質問ありました専門医の配置ということは、今後の課題ということになると思います。以上です。

堀内　浩議員。

課題と言わずに、ぜひとも、本当に国民病と言われるまでにこのアレルギー疾患はなっています。ぜひともその配置を考えていただきたいなと思いますが、もう一つ相談従事者に関しての方について、ちょっとお伺いしたいなと思います。

住民福祉部長。

お答えいたします。

　相談従事者につきましては、現在、保健師、栄養士が当たっておりますけれども、この辺で、相談業務の中で、正しい知識や情報を提供することが大変重要なことと思いますので、当面の課題といたしまして、この相談従事者の資質の向上を図っていくということで、各種研修の参加等で資質の向上を図っていきたいと思っております。 　また、このアレルギーにつきましては、生涯を通しての対策を推進していくということで、これから母子保健、学校保健、成人保健の各分野と連携を取りながら、正しい知識の普及と指導を充実させていきたいというふうに考えております。以上です。

堀内　浩議員。

相談従事者の研修に関しては、今後いろいろな形で取り組んでいかれるということをお伺いいたしました。ぜひともお子さんが小さいときにしっかりとした専門知識を持たれた専門医の検診というものも必要になってきますので、この辺をまたぜひとも行っていただきたいなと思います。 　次に、学校関係について、このアレルギー疾患に関して、ちょっと質問させていただきます。今回の厚生労働省の調査や文部科学省の学校保健統計調査、これは2002年に行われましたが、この調査の結果によりますと、10年間でアレルギー疾患が２倍に増加しているという結果が出ているようです。このような結果を踏まえ、町としての子供たちを対象にしたアレルギー疾患対策が緊急の課題であると思うのです。学校検診にアレルギー検診を加えるとか、校医や保健師に対しても、アレルギーに対する知識のレベルアップ、今も申し上げましたがレベルアップ、そして教師のアレルギー患者に対する理解、医療機関を選択できるための情報提供など、アレルギー疾患に対する総合的対策が望まれると思います。小中学校において、今後どのようなアレルギー疾患の対処をされていくのか、その点をお伺いいたします。

教育部長。

お答えいたします。 　町内の小中学校では、年度初めに保護者へ子供の健康状態、アレルギーの有無について保健調査票に記入してもらい、児童・生徒の実態を把握しております。食物アレルギーのある児童・生徒へは、給食センターからその児童・生徒のアレルゲンになっている食物をチェックした献立表を送ってもらい、間違って食べないよう保護者が事前に指導できるようにしております。 　アトピー性皮膚炎のある児童でございますが、水泳指導終了時に体をよく水洗いするよう教師が声をかけるなどの指導を行っております。 　また、学校の内科検診の際に校医の診察を受け、必要に応じて専門医での受診を勧めております。 　学校においてアレルギー症状が出た場合は、保健調査票を確認し、保護者へ連絡します。症状が軽度の場合は、保護者と相談しながら処置し、経過を観察いたします。また、症状が重くなりそうな心配がある場合や回復しない場合は保護者に連絡して、病院で受診するように勧めております。 　アレルギー疾患は、免疫性の働きの異常、過剰な反応によって起こる病気ですので、学校では実態把握及び症状が起こったときの対応が中心の取り組みになっております。児童への健康教育の中で、免疫力を高めることや基本的な生活習慣の確立について指導を行うとともに、校医や保護者との十分な連携を推進し、アレルギーに対する理解を図っていきたいと思っております。

堀内　浩議員。

今、小中学校の件に関して、いろいろアレルギー疾患に対する対処法をお伺いいたしました。聞くところによりますと、保育園でも食事に関して本当にきめ細やかな対処をされているということを伺いまして、そういう面では、本当に子供に対するアレルギー疾患に関しては、町としてもできる限りのことはされているのかなと思います。 　国レベルでは、以前までは10億程度だったアレルギーに対する予算がこのところ200億程度の予算にまではね上がったということを伺いました。国レベルでも、そういう形でアレルギーに対する大きな動きが出ています。こういうものをしっかりと情報をチェックしながら、町に取り入れられるものはしっかりと取り入れて、万全なアレルギー対策をお願いしたいなと思います。 　では、続きまして次の質問に移らさせていただきます。３番目に言葉の障害に万全な対策をということでございます。 　子供の言葉は、ある時点で急に発達するものではなく、生まれたときから絶え間なく言葉を投げかけられた結果、「ブーブー」といった幼児言葉になり、「ママ」「パパ」「ワンワン」といった単語言葉へ、そして、「おなかすいた」といった複合言葉へつながっていくと考えられております。ところが、幼児言葉さえも発しようとせず、言葉のおくれに気づいたとき、発育の個人差を考えても、親にとってはその不安ははかり知れないものがあります。 　言葉のおくれは、０歳から３歳までに発見し、治療できることで大きな効果があるようです。それには、地道にこつこつと言葉のトレーニングを繰り返すことによって、徐々に回復していって、根気のいる治療となります。しかし、できれば１日おきの週３回程度の言葉のトレーニングをしたいと思っても、そのトレーニングをする場所が町外であり、出向くとなると、週１回で我慢してしまう。また、車で通うことができない方は、電車とタクシーを使い、往復5,000円程度の交通費を使ってしまう。これでは、やはり週１回、それもままならないのではないかな、こんな言葉を聞きます。 　町内で言葉のトレーニングができるなら、その効果は間違いなくあらわれると思います。町としては、育児相談において、言葉に対する悩みなどの相談には対処していますが、治療体制については何もないことが大変残念です。治療といっても、薬や注射で治るものではありません。専門の知識を持った方がその子の状態に合わせ、どんな言葉のトレーニングが最適かを判断し、親も一緒になって治療していくようです。少なからず、このような悩みを持った方々に対し、町は近隣に頼ることなく、独自の治療する施設、場所をつくるべきです。その点について、お伺いいたします。

住民福祉部長。

お答えいたします。 　保健センターでの取り組みについて、私の方からお答えをいたします。乳幼児検診や相談の結果、言葉等の発達におくれがある場合につきましては、臨床心理士、保健師、保育士による子育て教室に参加していただきまして、発達の経過を見ております。また、相談の内容の結果によりましては、教室だけではなく、専門の医療機関や保育施設等を勧めてきております。 　確かに今御質問ありましたように、専門の療育機関や保育機関が地域にあれば、子供の発達の経過を見守り、地域に根ざした保育・教育になりますけれども、保健センターで行っております教室につきましては、子供の発達を促すとともに、両親の気持ちを支えつつ、次の機関、医療機関、療育機関、相談機関、幼稚園、保育園と、それにつなげていく役割ということで、教室の方を実施しております。 　教室につきましては月１回、１回の時間が約１時間30分程度、この時間ぐらいが幼児に対する最高の時間というように聞いております。年12回で実施しております。今後はこの辺の回数の検討、また、言葉につきましては、言語療法士という専門の方もおられるようですので、この現在の臨床心理士さんとの併用等、これからは今後の教室の内容について検討を少ししたいというふうに考えております。以上です。

堀内　浩議員。

今、保健センター関連の方でお答えをいただきましたが、子育て教室の方の回数、または言語療法士の検討、そういうことを質問して、すぐにそういう素早い対処をいろいろ考えてくれるということ、この悩みを持っている御両親にとっては本当にありがたい言葉ではないかなと思います。 　この言葉の障害を持っているお子さんが、ある程度幼児期にいろいろな治療をして、次に小学校に入っていく。言葉を育てるには大変長い時間が必要です。幼児期から小学校にかけて、言葉の教室による訓練が大変重要なものになっております。 　今、人生は80年以上と考えられておりますが、この０歳から10歳ぐらいまでのこの10年間をもっと大事にしてほしいのです。この10年間、極端に言えば、言葉の土台づくりとなる０歳から５歳までの５年間を、地道に、そして大事に言葉のトレーニングをすることで、後の70年以上の人生が変わっていくのです。このわずかな５年、10年を人任せにするのか、わが子のように大事に守ってくれるのかで、その子の人生に大きな影響を与えるんです。近隣に頼ることなく、町独自の言葉の教室をぜひ、ぜひ設置していただきたいのですが、いかがでしょうか。