日程第１．これより一般質問を行います。 　質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますので、御了承願います。

質問順位１番。 　質問内容１．今後の防災計画について 　　　　　２．まちづくりには好機を利用して 　　　　　３．地域の歴史や文化は街角にも 　質問者、四方義男議員。四方義男議員。

それでは、改めまして、皆さん、おはようございます。 　早速質問に移ります。最初の質問ですが、今後の防災計画について、４つ質問をいたします。 　まず、地震事前情報改正に伴う町の今後の対応についてお伺いいたします。先日、総合防災訓練を行ったばかりでありますので、質問としては大変タイムリーなものと思っております。訓練におきましては、暑い中、皆さん、どうも御苦労さまでございました。 　さて、新聞報道によりますと、気象庁は７月28日に東海地震の前兆の疑いがある異常をとらえた際に出す予知関連情報の改正を発表したということであります。これからは、異常の進展度合いに応じて、観測情報、注意情報、予知情報という３段階とし、このうち注意情報は、防災準備行動開始の合図に位置づけ、従来よりも前倒しを図ったとあります。これに基づき、県はもちろん市町村の防災関係機関は、地域防災計画や防災強化計画などの改定を急ぐとのことでありました。このことに関しまして、町はこれをどのように考え、かつどのように対応しようとするのか、まずお伺いいたします。

消防長。

お答えをいたします。 　ことしの７月28日の中央防災会議におきまして、「東海地震の地震防災対策地域に係る地震防災計画」が改正され、従来の情報名称及びその内容が、より情報の受信者側の立場に立ったものとなります。この改正は、新聞にも載っとったと思いますけれども、来年の１月５日からの施行にされるということになっております。 　結論から申し上げますと、私の町の地域防災計画の改正につきましては、県の改正に合わせて実施をしていくということになります。発表がありました７月のその翌日ですが、県の方の防災局が、東部の総合庁舎の方で会議がございまして、県の方の地域防災計画の見直しを早急にするので、それに合わせてお願いするというような話がございました。 　いずれにしましても、今まで開設情報、観測情報、それから判定会、少数徴集の連絡報、それから予知報という４段階のものが、先ほど質問者の話にもありましたように、観測情報、それから注意情報、それから予知情報というような形になりました。最近の科学的な知見から、観測情報が説明可能な段階が設定できるということの中で、観測情報が２つに分けて、注意情報と観測情報というような区分けがされました。 　話がありましたように、この今までは判定会、徴集というところからのスタートであったわけですけれども、幅の広い観測情報が２つに分かれたということの中で、注意情報の段階で防災活動ができるようになるということで、初動体制に大きな影響、早く入れるということで、防災には有効な対応になるんじゃないかなというふうに考えております。以上です。

四方義男議員。

それでは、具体的な取り組みというんでしょうか、あるいはガイドライン、そんな骨組みとかそういうものを、町の即応したものかどうかわかりませんが、骨組みを研究され、または調査され、検討されておられるかどうかということを、またお聞きしたいんですが、改正は来年の１月５日から施行ですよね。我が町としては、いつごろまでにそれを改定しようとされているのか、ちょっとその辺あたり伺いたい、その骨組み関係も含めましてお願いしたい。よろしく。

消防長。

先ほど、まず１点目の、いつごろその改正がなされるかということですけれども、先ほど話をさせてもらいましたように、防災局の方の会議の中で、県の方がこの秋にその辺をまとめたいというふうな話で聞いております。それらが出た中で、それらと整合性がとれるような形でやっていくようになろうかと思います。 　こういう新たな対応ということの中で、その辺の骨組みという内容につきましては、防災対策、対応というそのものは、実際には起きた後、起きる前ということの対応ですから、その辺は変わりはございません。 　ただ、先ほど言いましたように、今まで判定会のところからスタートが始まっているわけですけれども、これが先ほど言いましたように、注意情報の方から準備行動ができるということで、まあ被害想定も広域になりました。想定が岐阜県の方まで想定されるような、地震想定がされているわけで、これらの救助部隊だとか、医療関係のいろいろな応援、それから派遣等々の中のものが大きく変わってくる。準備部分が入ってきますと、どうしても県の方との調整も必要になりますので、その辺の体制の部分が変わってくるかなというふうに思います。以上でございます。

四方義男議員。

それでは次に、具体的というんでしょうか、実践的なものについてちょっと伺っていきたいと思うんですが、被災後の防災体制は実戦型にということで、質問をしてまいります。これは被災後の防災体制をより実践的な仕組みとか、組織で考えませんかというふうなことであります。既に神戸市は実戦型となっておりますが、県下では、これ新聞報道によるものですが、浜松市が最初と聞いております。 　これは、例えば医療救護部とか、遺族・遺体部、廃棄物衛生部、消火救出部、緊急物資部などの目的別、実動部隊別に職員配置編成をするものであります。現行の職員配置では対応が難しい担当もつくるということができるメリットがあるらしいですね。実戦型編成について、町の考えをお伺いいたします。

消防長。

本部組織への体制の実践型についての御質問でございますけれども、当町の災害対策本部の組織は、基本的には浜松市が新聞に出たような実戦型という内容に、ほぼもう既になっていると言ってよろしいかと思います。現行の業務割での体制を、連携が図りやすくするために、課、それから室を超えて編成をさせていただいております。また、それらに対応するように、今いろいろと細かい部分の対応を図っているところでございます。以上です。

四方義男議員。

頼もしく感じるわけなんですけれども、先ほどもちょっと言いましたように、現行の職員配置では対応が難しい部分も出てくるんだろうかと思いますので、その辺もちょっと若干疑問点があるわけなんですが、一応初期対応マニュアルというふうなものもあるというふうなことで聞いておりますが、そういうような訓練も、初期対応マニュアルや、防災、地域防災計画に合わせた訓練方法とか、仕組みに改良されていく、また改善されていくというふうに理解してよろしいでしょうか。自主防の訓練なども変わってくるのかどうか、ちょっとそのあたりお考えをお聞きしたいと思うんです。

消防長。

初期対応マニュアルでございますけれども、先ほど実戦型の本部体制ということの中で、浜松の方の体制というのとちょっと比較させてもらいました。全部で10の部があるようでございます。私の方は、部という形はとっておりませんけれども、７つの班体制で対応しております。 　そういう体制の中で、細かい部分の対応ができていないと、なかなか実際には防災対策ができないということで、昨年から８対策の44項目につきまして、初期対応のマニュアルづくり、それから対応等々検討しております。これらにつきましては、大体原案がまとまりましたので、12月前ぐらいまでには、その辺の対策推進計画というものが完成するかと思います。 　これによって、非常にこういうマニュアルにしても、なかなか一遍で完成できるものまではいかないと思いますけれども、修正を加えながらになろうかと思いますけれども、今そういう形で初期対応マニュアルをつくっているところです。 　で、地域防災の方のかかわりですけれども、細部にわたってのマニュアルづくりになりますので、細かいところでの地元の自主防災会との調整というものが起きてくると思います。これらは今まとめておりますので、それらの中で今後自主防災会とも調整を図りながら、それらの対応がスムーズに行くように、これから対応していきたいというふうに思っています。以上です。

四方義男議員。

はい、よくわかりました。国や県の防災訓練におきましても、外部からの応援部隊などとのスムーズな連携に、今回訓練では反省点があったなというふうなことも報道されておりました。既に実践的でありますならば、欲を言えば各地の取り組みなどの情報を、よりもっと集めたりしまして、改善工夫を加えまして、その完成度を高めていただきたいと思います。 　次に３番目に、トイレの問題と対応についてお伺いいたします。 　阪神大震災では、食糧や水、医薬品や毛布の確保に困りましたが、最も深刻だったのがトイレのことだったといいます。神戸の主婦グループの調査では、震災後３時間以内に７割の人がトイレに行きたくなったとのことであります。私も阪神大震災の後、半月後に神戸へ行きましたが、やはりトイレには苦労いたしました。 　さて、東海地震など、大規模災害に備えまして、町はがんセンターと医療救護の協定を７月に結びました。議会閉会中の諸般の状況報告におきまして町長が述べましたが、新聞報道によりますと、町長は災害対策には病院との連携が不可欠、防災対策の強化につながるとあいさつしたと書かれてありました。 　災害対策は、医療救護だけではないことは申すまでもありません。阪神大震災で最も深刻だったのが、し尿処理、トイレ関係だったと既に述べました。岐阜県は東海地震に備え、災害時に発生したし尿や浄化槽汚泥など、一般廃棄物収集運搬の救援協定を環境整備事業共同組合と６月に結んだとありました。 　そこで、まず想定した状況に対応する震災時のし尿処理計画と、仮設トイレを含む町の対応についてお聞きいたします。 　また、業種ごとに救援協定を結んだり、お願いしておくべきではないかと思います。このことについてもどう考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。

消防長。

お答えをいたします。 　被災時におきますトイレでございますけれども、町の地域防災計画の中に簡易トイレ配備計画というのが組み込まれております。これは、広域避難所、昨年１カ所ふやすことができまして６カ所になりましたが、それを主に、その他の公共施設17カ所に285台の仮設トイレを配備するようになります。本年度50台を想定しておりまして、ほぼ250台がそろうというような状況でございます。想定されています避難所への来られる方の人数が約7,000人前後ということで、これらの人数に対応した数で各避難所22個から36個数のもの、トータルで124個になりますけれども、避難所だけでその数になります。あとは、先ほど申し上げましたように、17カ所の方にそれぞれ分けて準備をしております。 　し尿の処理の方の内容でございますけれども、仮設トイレの285台のうちのそのうち215台が固形化するようなトイレでございまして、凝固シートの入ったビニール袋に処理して、最終的には焼却をするというようなものでございます。残りの70台のものは便槽つきということで、町内業者とのまだ協定までは至っておりませんけれども、先ほど申し上げました初動にかかわる細かい部分でのマニュアルづくりを今やっているところでございまして、それらの中で、対応については、具体的な対策をまとめあげたいというふうに思います。以上です。

四方義男議員。

下水道が使えない間は、一応仮設トイレということになろうかと思うんですが、この間９月１日に菊川町で開催されました県の総合防災訓練におきましては、自主防とか県警ボランティア、それから消防自衛隊、そういうようないわゆる共同、コラボレーションするということも重視されたと聞いております。復旧支援も共同ということで、町外からも多くの人が長泉町に入ってくると。人口がふえるということを容易に想像できると思うんですね。いわゆる被災住民の想定人数よりもっと多くの人が仮設トイレを使うだろうということも考えておくべきじゃないかと僕は思うんですよ。一応仮設トイレのし尿処理におきます、どうしてもやっぱり関係業界等の協定締結につきまして、今度は上下水道課長さんにどのように考えておられるかお伺いいたします。

上下水道課長。

お答えいたします。 　下水道につきましては、下水道管の普及については、震災後から３日間で被害箇所の調査を行って、その後４日から30日程度の期間で水道施設の応急復旧作業を考えております。災害時には、水道管が使用できないものですから、当然水道につきましても、同様に期間が必要だということです。以上です。

四方義男議員。

余りにも答弁が短かったんですが、（「困っちゃうね」との声あり）とまどっちゃいましたけれども、一応協定的なものについては、今のところまだ、じゃ、考えていないということでよろしいでしょうか。

上下水道課長。

一応復旧につきましては、先ほど言いましたように、応急作業の１カ月ぐらい復旧作業があります。その後救援協定等が静岡県が社会法人日本下水道管理業協会中部支部静岡県部会等大規模地震等で被災した水道管関連施設の応急対策業務に関する協定を結んであります。また、長泉町としても、地元の建設業界とも災害における応急対策事業を協定しているところであります。以上です。

四方義男議員。

日常的にかなりみんな関心があること、水回りもそうですし、下水道の方、食糧とかいろいろあると思うんですけれども、そのようなものはぜひひとつ実践的な対応というものは、今後もひとつ対応マニュアルも考える中で、十分御検討していただきたい点だと思っております。 　次に、生活関係で一番重要というか重要な部類に入ります水のことに関しまして、質問をいたします。建物の耐震性には住民の注意が向いておりますが、小中学校プールの耐震性は大丈夫だろうかということであります。災害発生時、プールの水は防火用や生活用水としても大変貴重なものになると考えております。耐震性と理活用対策について伺います。 　また、最も南部に位置する町の浄水場は、たしか長泉なめり駅の第１浄水場、第１配水場だと思うんですが、ちなみに上土狩以南の地区の住民は、行政資料によりますと約２万3,000人ほどいらっしゃるんですね。さて、断水が何日も続いた場合、ここまで水を取りにいくことになるんでしょうか。地震が起こったとき、果たして道路は使えるのかということですね。運搬車両は動くのかというふうなことも心配なわけです。私は、震災後の神戸で、住民が重い水の容器を苦労して運搬しているのを何度も見ました。井戸のある家との救援協定などはどうでしょうか。川やプールの水の理活用はどうですか。町の対策と取り組みについてお伺いいたします。

消防長。

水の関係の御質問ですけれども、防災の関係ですから、私の方から回答させていただきます。 　町内の配水池、浄水場にあるわけですけれども、配水池には、震度に相関させて配水池にそれぞれ遮断弁をつけてございます。その容量が約8,000立米、8,000トンぐらいございまして、それで満杯でなくて、その半分ぐらいでも、今、町民約３万7,000人前後だと思いますが、１カ月分ぐらいは確保できるような数値になっております。基本的には、その配水池から給水タンクで各広域避難所の方に搬送するような計画でございます。今現在、給水タンク、これはトラックに積んで水を持っていくわけですけれども、６基あります。それから、局部的な災害の対応になるかと思いますけれども、隣接する沼津、三島、裾野、それぞれ水道部を持っているわけですけれども、その３市と総合応援の協定を結んでおりまして、行政界を超えて、水道管を各市それぞれ２箇所ずつ接続をさせていただいておりまして、これも、ことし、それが接続できるようになります。 　プールの水、井戸水の利用という話でございますけれども、飲料水は人体に全体に安全でなければならないという観点から、現在は先ほど申し上げましたような対応の中で、飲料水としての井戸水とかプールの水を考えておりません。ただ、話がございましたように、被害が非常にひどく、上下水道課の方で管理している配水池、あるいは浄水場とか、被害を受けて原水確保できないというようなこともないとは言えないわけで、あるわけですから、今後、井戸、井戸水、湧水地等々についても把握しておいて、おくことの悪いことはないだろうなというふうに思います。井戸水や湧水地になりますと、どうしても個人の土地等々になりますので、これらについては、地元の自主防災会とも十分な調整が必要だなというふうに思います。 　それから、配水池から搬送するということの中で、搬送経路が一番心配になるわけですけれども、被災後の道路復旧は、災害復旧の最優先的な活動として計画しておりますので、その中で対応できるかなというふうな判断をしております。以上です。

四方義男議員。

近隣市等の総合援助協定、応援協定というのは、頼もしく感じるわけなんですけれども、さっきプールの耐震性のことをちょっとお伺いしたんですが、そのことについていかがでございましょう。

消防長。

自然水の利用は、プールも含めてですけれども、プールの水も含めてですけれども、川とかいろいろあるわけですけれども、耐震性につきましては、どういう状況になるかわからないことがあるわけですけれども、耐震性については、今、私の方では確認をしておりません。

四方義男議員。

また、ぜひひとつ確認しておいてください。 　それで、大体水のことに関して同じような質問なんですが、上下水道課長より補足あるいは追加を含め、どのようなお考えがあるか、対応されるかちょっとお考えをお伺いします。

上下水道課長。

私の方からは、水道につきまして、地震対策につきまして、その取り組み方ですけれども、１点目は施設の耐震化、施設を壊れにくくすること、２点目として応急給水、これは断水しても必要最低限の給水を行うこと、３点目として復旧、被災しても速やかに通常給水に戻すこと、この３点を目標として、災害に強いまちづくりを目指し、整備をし、体制の充実を図るようきめ細かく取り組んでいきたいと考えております。以上です。