日程第11．認第15号　平成14年度長泉町一般会計歳入歳出決算の認定 　日程第12．認第16号　平成14年度長泉町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定 　日程第13．認第17号　平成14年度長泉町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定 　日程第14．認第18号　平成14年度長泉町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定 　日程第15．認第19号　平成14年度長泉町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定 　日程第16．認第20号　平成14年度長泉町土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定 　日程第17．認第21号　平成14年度長泉町水道事業会計決算の認定 　以上７件を一括議題といたします。 　最初に、監査委員から監査結果の報告を求めることにいたします。代表監査委員、神山昭さんお願いいたします。監査委員。

ただいま平成14年度決算について審査意見を求められましたので、御報告いたします。 　決算審査は、去る７月22日から８月４日まで、この間９日間の日程で、安斎定男監査委員とともに地方自治法第233条第２項及び同法第241条第５項の規定に基づき、平成14年度長泉町一般会計特別会計歳入歳出決算及び基金の運用状況並びに地方公営企業法第30条第２項の規定に基づき、平成14年度長泉町水道事業会計の決算について、予算科目を担当する各課ごとに審査いたしました。皆様のお手元に配付してあります決算審査意見書に沿いまして、その要点を申し上げます。 　３ページをお開きください。審査の方法といたしましては、町長から審査に付されました各会計歳入歳出決算書及び決算付属書類並びに基金の運用状況を示す書類とともに、各課から決算資料の提出を求め、あわせて定期監査及び例月出納検査の結果を参考にして実施いたしました。 　４ページをお開きください。審査の結果につきまして、結論的に申しますと、各会計の歳入歳出決算書及び付属書類との関係法令に準拠して作成されており、それぞれの関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果、決算内容その他経理事務の処理については適正に処理されており、一部の繰越明許事業を除き、所期の成果を得たものと認めます。 　なお、例月出納検査や定期監査及び本審査において、指摘あるいは指導した事項については、今後十分注意の上、検討または改善の措置を講じるよう要望するものであります。 　それでは、一般会計決算から順に会計別に申し上げます。審査意見書の５ページでございます。平成14年度一般会計決算収支は、歳入総額121億4,552万9,000円、前年度費12.8％減、歳出総額111億6,788万9,000円、前年度費14％減で、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支額は、９億7,764万円となっております。 　このうち、翌年度へ繰り越すべき財源は４億5,057万4,000円で、これを除いた実質収支額は５億2,706万6,000円となっており、この実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は、２億602万4,000円の赤字となっております。 　なお、平成14年度の実質的収支に着目すると、この単年度収支額に財政調整基金の積立金を加え、さらに財政調整基金取り崩し額を差し引いた実質単年度収支は、６億587万2,000円の赤字となりました。 　次に、６ページをお開きください。財政の構造であります。歳入を財源別に見ますと、自主財源が79.5％、依存財源が20.5％の比率となっており、実質財源が対前年度費4.1％上昇し、依然高水準を維持していることは財政基盤の安定性と行政活動の自主性が確保されていると認められるところであります。 　性質別歳出状況ですが、８ページをお開きください。事務的経費は、人件費、扶助費、公債費の構成で、前年度より公債費、扶助費が増加し、人事院勧告の影響で人件費が減少しております。 　投資的経費は、前年度比12億9,427万9,000円の減となりました。竹原グラウンドの整備事業、学校給食センターの新築事業が完了したことが主な要因です。 　その他経費は、前年度比５億2,042万8,000円の減となっております。 　財政構造の弾力性ですが、10ページをお開きください。財政力の総括的指標となる財政力指数は1.249となり、依然高い数値を示しております。財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は71.2％、前年度費1.5ポイント減少しております。また、本年度の標準財政規模に対する公債償還の比率を示す公債費比率は8.7％と、許容範囲内で推移されておりますが、前年度に比べ0.5ポイント増加しており、公債費に準ずる債務負担行為もあわせて、財政計画には十分配慮されるようお願いいたします。 　以上の指標などから、現状においては、財政構造の弾力性は維持されているものと認められます。 　町債の状況について、11ページをお開きください。今年度末の借入残高は、81億5,412万7,000円にも及んでおりますが、町債の借り入れについては、財政計画に十分考慮して計画的に運用され、引き続き健全な財政運営に努められるよう期待するところであります。 　以上、一般会計歳入歳出決算審査意見の総論でございます。 　次に、歳入歳出の各節でございます。細部につきましては、後刻意見書にお目を通していただくことにいたしまして、主要な点を申し上げます。 　町税について、16ページをお開きください。町税歳入決算額は、前年度比２億290万7,000円、2.8％の減となりました。減収な主な要因といたしましては、町民税において、法人町民税が景気低迷の影響で大幅な減収が生じ、これに固定資産税、土地計画税の増収が補えなかったことによるものであります。 　次に、滞納整理について17ページをお開きください。歳入未済額比較に示すように、収入未済額は前年度比1,396万5,000円減少し、累積額は２億2,337万3,000円となっております。税の未収対策としては、臨戸訪問及び納付指導など、積極的な滞納整理により収納努力をされておりますが、年々増加する累積滞納額の整理については、租税負担の公平性から一層の努力を注いでいただきますようお願いいたします。 　不納欠損については、3,188万4,000円が欠損処分されております。その内容を審査した結果、欠損処分の理由としては、地方税法第18条の消滅時効などによるもので、処理は適切にされております。今後は、時効期限までに、計画的、継続的な収納措置を図られますようお願いいたします。 　続いて、歳出について22ページをお開きください。支出済額は111億6,788万9,000円で、執行率は91.2％となっており、翌年度へ繰越明許費は７億962万2,000円で、繰り越しを含めた執行率は97％でありました。 　また、全体で３億6,257万5,000円の不用額が生じておりますが、予備費を除いた実不用額は、２億5,644万9,000円となっております。不用額の主なものは、入札差金及び経費の節減によるものなどでありました。翌年度への繰り越しは、合計３件の繰越明許事業が発生しておりますが、諸種の理由により、いずれも繰越明許せざるを得なかったと認められます。以上をもちまして、一般会計の報告を終わらせていただきます。 　次に国民健康保険特別会計でございます。30ページをお開きください。歳入総額26億9,891万8,000円、歳出総額25億2,833万4,000円で、歳入歳出差引額１億7,058万4,000円が翌年度へ繰り越されましたが、単年度収支額は9,529万4,000円の黒字となっております。実質単年度収支額も9,229万4,000円の黒字であります。 　31ページをごらんください。本年度の国保財政基幹収支の比較におきましても、主な歳入である国民健康保険税国庫支出金及び療養給付費等交付金の合計23億2,439万6,000円に対し、主な歳出である保健給付費老人保健拠出金及び介護保険納付金の合計は23億2,154万3,000円となっており、285万3,000円の黒字となっております。 　本年度においては、一般会計繰入金１億4,400万1,000円、さらに支払準備基金繰入金１億2,300万円などにより、今会計の決算では黒字となりましたが、国保財政は厳しい状況にあると言えます。今後の運営におきましても、町民の健康管理の普及事業に努力されるとともに、健全財政に努められるようお願いいたします。 　不納欠損について、32ページをお開きください。不納欠損額は3,875万4,000円で、前年度比1,446万6,000円の増となっております。その内容を審査した結果、不納欠損処分理由として、地方税法第18条の消滅時効などによるもので、処理は適切になされております。 　収入未済について、収入未済額は増加傾向をたどり、累積滞納額は前年度比1,982万4,000円ふえて、３億4,991万6,000円に及んでおります。国保財政運営の厳しい折から、早期に徴収率の向上と滞納額の削減を図られるよう強く要望いたします。 　次に、老人保健特別会計でございます。35ページをお開きください。歳入総額22億6,065万6,000円、歳出総額22億3,762万5,000円、差引額2,303万1,000円の黒字となっております。実質収支額から前年度実質収支額を控除した単年度収支額は、2,614万4,000円の赤字であります。 　次に、介護保険事業特別会計でございます。37ページと38ページをお開きください。歳入総額11億459万4,000円、歳出総額10億4,677万4,000円、差引額5,782万円の黒字となっております。 　なお、介護保険料のうち、253万8,000円が収入未済となっておりますが、実態を把握され、対策などを講じられますようお願いいたします。 　次に下水道事業特別会計でございます。39ページをお開きください。歳入総額12億3,439万1,000円、歳出総額11億7,118万2,000円、差引額は6,320万9,000円の黒字となっております。明許繰越事業により、翌年度へ繰り越すべき財源はないので、実質収支額は同額の6,320万9,000円であり、この実質収支額から前年度実質収支額5,391万9,000円を控除した単年度収支額は、929万円の黒字となっております。 　なお、下水道の普及率は、今年度末で37.4％となっております。 　また、今年度末の町債の借入残高は、45億6,768万1,000円となっておりますが、今後も事業を推進していく上で、借入残額及び公債費の増加が見込まれるため、一般会計の財政計画との整合性を十分考慮した上で事業の推進を図られるよう要望いたします。 　また受益者負担金、下水道使用料の収入未済についても、早期に整理されるよう要望いたします。 　次に、土地取得事業特別会計でございます。42ページをお開きください。歳入総額6,923円、歳出総額6,923円、差引額は０円でした。この会計の歳入歳出は、土地開発基金の運用に絡む利子と、その積立金であります。 　次に、実質収支に関する調書、財産に関する調書、基金の運用状況でございます。43ページから45ページであります。この付属書類の計数に誤りはなく、基金の運用も目的に沿って活用されていると見込めます。 　以上をもちまして、一般会計並びに各特別会計の報告を終わらせていただきます。 　引き続きまして、平成14年度長泉町水道事業会計でございます。46ページをお開きください。審査に付されました決算諸表は、いずれも地方公営企業法、その他関係法令に準拠して作成されており、事業の経営成績、及び財政状態を適正に表示されており、その数値は正確であると認められました。 　次に、経営の状況についてでありますが、平成14年度における収益的収支は、水道事業収益にあっては、地方消費税を除いた損益計算書では４億161万2,000円、前年度比1.0％の増、水道事業費用にあっては３億7,572万7,000円、前年度比6.6％の増となりました。 　この結果、2,588万5,000円の純利益を計上することができ、当初予算で見込んだ収益的収支における純利益1,042万9,000円を上回ったが、前年度に比べ1,928万5,000円の減益となっております。 　一方、資本的収支でありますが、資本的収支は9,712万8,000円、資本的支出は３億616万1,000円となっており、差引２億903万3,000円の赤字でありますが、差引不足額も当初予算見込額を下回っております。不足額は、過年度分及び当年度分の損益勘定留保資金にて補てんされております。 　次に、給水状況でございます。48ページをお開きください。前年度に比べ、給水人口戸数は増加しており、その結果として、年間給水量も前年度比１万1,192立方メートルの増加となりました。また、年間配水量21万7,830立方メートルの減は、配水施設の整備によるものです。 　未収金について50ページをお開きください。水道料未収金は2,730万1,000円と、前年度に比べ1,008万5,000円の増となっており、受益者負担の原則から引き続き未納解消に努められますとともに、悪質な滞納者に対しては、給水停止の処置を講じるなどの対応を図られますようお願いいたします。水道事業の財政諸表が添付され、財政状況が示されておりますので、ごらんくださるようお願いいたします。これにて水道会計を終わらせていただきます。 　以上、平成14年度長泉町各会計決算の審査員意見を申し上げました。なお、一層健全な財政の維持、町民の信頼にこたえる行政の執行をお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。

ただいま各会計決算について審査結果の報告がありました。ただいまの審査結果報告に対して質疑を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　
（「なし」の声あり）

質疑がなければ監査報告に対する質疑を終わります。 　これより提案者に対する質疑に入ります。まず認第15号に対する質疑に入ります。最初に歳入歳出決算のうち、歳入について質疑を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　

質疑がなければ次に歳出に入ります。まず、第１款　議会費、第２款　総務費について質疑を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　
（「なし」の声あり）

次に、第３款　民生費、第４款　衛生費について質疑を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり）

次に、第５款　労働費、第６款　農林水産業費、第７款　商工費について質疑を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　
（「なし」の声あり）

次に、第８款　土木費、第９款　消防費について質疑を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり）

次に、第10款　教育費について質疑を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり）

次に、第11款　災害復旧費、第12款　公債費、第13款　諸支出金、第14款　予備費について質疑を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　
（「なし」の声あり）

質疑がなければ、次に、認第16号に対する質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり）

質疑がなければ、次に、認第17号に対する質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり）

質疑がなければ、次に、認第18号に対する質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり）

質疑がなければ、次に、認第19号に対する質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり）

質疑がなければ、次に、認第20号に対する質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり）

質疑がなければ、次に、認第21に対する質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　
（「なし」の声あり）

質疑がなければ、質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題になっております認第15号、認第16号、認第17号、認第18号、認第19号、認第20号、認第21号は決算特別委員会に審査を付託したいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」の声あり）

御異議なしと認めます。 　よって、認第15号、認第16号、認第17号、認第18号、認第19号、認第20号、認第21号は決算特別委員会に審査を付託することに決しました。