日程第30．陳情第７号　中小企業の当面する金融上の困難を解消し、「金融アセスメント法」の制定を求める決議を要望する陳情を議題といたします。 　事務局長に陳情書を朗読させます。事務局長。

それでは朗読します。 　陳情第７号 　　　中小企業の当面する金融上の困難を解消し、「金融アセスメント法」の制定を求める決議を要望する陳情書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成15年６月16日 長泉町議会 議長　下山　登　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情者　静岡県中小企業家同友会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　筆頭代表理事　山崎　真 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所；静岡県静岡市昭和町９の８ミキビル３階 　〔陳情趣旨〕 　政府が進めている不良債権の最終処理によって、連鎖倒産や失業者の激増などが予想され、地域経済や中小企業経営への深刻な影響が危惧されます。金融庁は金融検査マニュアル別冊を出し、金融機関の検査において中小企業に配慮する具体事例を例示していますが、中小企業向けの金融検査マニュアルが作成運用されない限り、中小企業への貸出抑制の危惧は払拭されていません。 　また、ペイオフ解禁は2005年から完全解禁が予定されており、特定の金融機関に預金が集中し、地域金融機関の資金不足を促進します。早急にこれらの金融問題に対処する必要があります。 　さらに、金融問題を根本的に解決するためには、地域と中小企業への円滑な資金供給に努力する金融機関を正当に評価する金融アセスメント法の制定が求めらます。 　この法律は、1)地域と中小企業への円滑な資金供給に努力する。2)物的担保優先や連帯保証による割合を減らし、中小企業の潜在能力や事業性を重視する融資を拡大する。3)貸し手と借り手の公正な取引関係を確立する等について金融機関を公的に評価し、情報を開示し、地域と中小企業との共存共栄を図る金融機関を支援し、育て、地域経済を活性化させることを目的とするものです。 　以上の要旨を下記のとおり陳情いたします。 〔陳情事項〕 １．貴議会が、中小企業の当面する金融上の困難を解消し、金融アセスメント法の制定を求める意見書を決議され、その立法化を国会や国の関係機関に要望していただきたい。 ２．当面する中小企業の金融上の困難を解消するために、以下の項目について国の関係機関に強力に働きかけていただきたい。 　1)ペイオフ解禁は地域金融機関の預金をさらに流出させ、中小企業への資金パイプを狭めることが懸念されるので、預金保険法によるペイオフ発動の実行猶予措置を直ちに宣言し、中小企業金融の円滑化に十分配慮した対策を講ずること。 　2)金融庁は地域と中小企業の実態に合った別の基準をもとに金融検査マニュアルを作成し、中小企業に適用すること。 　以上でございます。

ただいま議題となっております陳情第７号は、会議規則第92条により、建設環境委員会に審査を付託します。