日程第23．認第15号　平成14年度長泉町一般会計歳入歳出決算の認定を議題といたします。 　町長から提案理由の説明を求めます。町長。

それでは、認第15号の提案理由の説明を申し上げます。 　平成14年度長泉町一般会計予算歳入歳出決算の認定につきまして、御説明申し上げます。 　平成14年度の我が国の経済は、「失われた10年」と称される、いわゆるバブル崩壊後の長期にわたる景気低迷が続きました。 　平成14年度上半期には、輸出の増加や生産の持ち直しにより、景気は回復したかに見られましたが、年度後半にかけて世界経済への先行き懸念や株価低迷の影響に加え、不良債権問題、金融不安からの脱却を果たせず、さらにイラクや北朝鮮問題が加わって、先行き不透明な状況が続き、年間を通じて景気低迷が続いた１年でありました。 　このような厳しい社会経済状況の中、本町は「連帯感と活力あふれるいきいき生活タウン」という将来都市像を定めた第３次総合計画を着実に進めていく重要な年でありました。厳しい財政環境ではありましたが、人件費や借入金の抑制、固定経費の削減等により財政の健全化に努めるとともに、限りある財源を効果的に生かし、町民生活を支える数々の施策を推進してまいりました。年度を通じて計画いたしました諸事業を無事執行できましたことは、議員各位を初め、町民の皆様方の御理解と御協力によるものと深く感謝を申し上げるところでございます。 　それでは、平成14年度に執行しました主な事業について、「第３次総合計画の柱」に沿って御説明申し上げます。 　まず、「さわやかで、安全・安心なまちづくり」では、第３次総合計画の基本理念である「協働によるまちづくり」「安全・安心なまちづくり」のモデル事業として、地域住民の皆様とともに危険箇所や防犯灯、ガードレールなど、日ごろ見落としがちな生活空間の総点検を協働により実施いたしました。 　また、新たな一般廃棄物最終処分場整備に向けた用地の購入とＰＦＩ可能性調査を実施いたしました。 　ごみの処理につきましては、地球規模での対応が必要とされる中、住民皆様方の御理解と御協力のもと、ごみの分別方法の改善を図り、新たに容器包装プラスチックの圧縮梱包処理に取り組むなど、ごみ減量と資源化の一層の推進に努めたところであります。 　消防防災対策では、消防通信指令システムの共同運用への準備など、事業の推進を図りました。 　次に、「ささえあい、笑顔があふれるまちづくり」では、まず、健康づくりでありますが、「健康ながいずみ21アクションプラン」を策定するとともに健康都市宣言を行うなど、健康づくりの推進を図りました。 　乳幼児医療費助成事業では、助成対象年齢を入院、通院ともに未就学児童まで拡大し、医療費の自己負担額の全額を助成するなど、制度の充実に努めました。 　さらに、入会希望が多い放課後児童会への対応といたしまして、長小校区の「やまゆり児童館」を建てかえ、また、北小校区の「コスモス児童館」を増築し、受入枠の拡大を図りました。 　また、新規事業として、在宅の高齢者に対して、居宅と医療機関の移動のために利用するタクシー料金の一部を助成する外出支援サービス事業を実施したほか、聴覚障害者を支援するため、手話通訳派遣事業を実施いたしました。 　次に、「ともに生きる、心豊かなまちづくり」でありますが、小・中学校施設整備事業では、南小学校グラウンド改修工事、北中学校プール改修工事、各中学校の特別教室等の空調工事など、施設設備の整備を進め、教育環境の向上に努めたところであります。 　また、新たに３名の図書館司書を配置し、読書教育の充実に努めました。 　生涯学習では、住民みずからが講師となって講座を開設、運営する学習講座「わくわく塾」を支援いたしました。 　さらに、住民の皆様方が情報通信技術を学習できるようＩＴ講習会を開催し、多くの方がＩＴ技術の習得に努められました。 　次に、「快適で機能的な町づくり」でありますが、平成14年度は、公共交通機関の整備充実を進めた１年でありました。 　まず、町民の長年の夢でありましたＪＲ御殿場線新駅につきましては、だれでもが利用しやすい駅として整備事業を積極的に進めた結果、14年９月には「長泉なめり駅」を開業し、がんセンターへの来院者や多くの住民の皆様が利用していただけるようになりました。 　街路整備では、都市計画道路池田柊線、下土狩文教線などの整備に努めました。 　また、静岡がんセンターへのアクセス道路である下長窪駿河平線の整備を実施いたしました。 　なお、同路線では、住民の方々との協働によるフラワーロードづくり、事業に取り組みました。 　さらに、高齢者などの交通手段の確保と公共交通の充実を図る観点から、清水町と本町を循環するバス路線設置に向けた試験運行を実施いたしました。 　次に、「いきいきとして、魅力あるまちづくり」でありますが、県の富士山麓ファルマバレー構想の一翼を担う地域としてのまちづくりを模索するために、先端健康産業クラスター形成構想策定調査を実施いたしました。 　中小企業の経営に対する支援では、設備資金、運転資金の利子補給のほか、勤労者に対しましては教育、住宅建設などへの貸し付けを実施いたしました。 　次に、「わかりやすい、みんなでのまちづくり」では、住民基本台帳ネットワークシステム事業やホームページの充実などに対する取り組みのほか、新たに行政評価システム導入に向けた検討に着手いたしました。 　また、平成14年度からは事業別予算を導入し、新たな財務会計を活用した業務改革に取り組んだところであります。 　以上のことから、平成14年度一般会計の決算総額は、歳入総額121億4,552万9,000円、歳出総額111億6,788万9,000円、歳入歳出の差引額である形式収支は９億7,764万円となりました。 　詳細につきましては、助役から説明させますので、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。以上でございます。

助役。

それでは、引き続きまして、平成14年度長泉町一般会計歳入歳出決算につきまして、御説明申し上げます。 　決算書の２ページから９ページをお開き願います。 　まず、歳入でありますが、予算現額122億4,008万6,000円に対し、収入済額は121億4,552万9,000円で、前年度に比べ12.8％の減となりました。また、予算現額に対する収入率は、99.2％となっております。 　一方、歳出でありますが、予算現額122億4,008万6,000円に対し、支出済額は111億6,788万9,000円で、前年度に比べ14.0％の減となりました。また、予算現額に対する執行率は、91.2％となっております。なお、翌年度繰越額は７億962万2,000円で、翌年度繰越額を含めた執行率は、97.0％となっております。 　次に、主要な施策の成果と予算の執行状況報告書の１ページをお開きいただきたいと思います。 　初めに、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた残額、いわゆる形式収支は９億7,764万円の黒字となり、これから翌年度へ繰り越すべき財源４億5,057万4,000円を差し引いた実質収支は、５億2,706万6,000円の黒字となっております。 　次に、２ページ、歳入決算につきまして、御説明申し上げます。 　まず、歳入の根幹をなす１款　町税につきましては、固定資産税、軽自動車税、都市計画税が前年度に比べ増収となりましたが、景気の低迷により、町民税のうち法人町民税が減収となったため、町税全体では前年度と比較して２億290万7,000円の減収となりました。 　２款　地方譲与税につきましては、前年度と比較して195万2,000円の増となりましたが、交付金では、５款　ゴルフ場利用税交付金、７款　地方特例交付金が前年度と比較して増となりましたが、３款　利子割交付金、４款　地方消費税交付金、６款　自動車取得税交付金は、前年度と比較して減収となりました。 　８款　地方交付税は特別交付税のみで、前年度と比較して252万4,000円の減収となりました。 　12款　国庫支出金、13款　県支出金につきましては、前年度と比べ大型事業の完了の影響で減収となりました。 　15款　寄附金は、前年度と比較して4,768万5,000円の増となりました。町民各位、各団体から多額の御寄付をいただき、御殿場線新駅整備事業などに役立てることができました。心からお礼を申し上げます。 　19款　町債につきましては、14年度の借入金は３億円で、前年度と比較して３億840万円の減となりました。 　次に、３ページの歳入を自主財源と依存財源に分けてみますと、自主財源は構成比で79.5％、依存財源は20.5％なり、自主財源比率は前年度に比べ4.1ポイント上昇し、依然として高い水準を維持しております。 　次に、４ページ、歳出決算につきまして、御説明申し上げます。 　歳出の款別で、構成比率が高いものは、８款　土木費25.8％、３款　民生費18.1％、10款　教育費17.9％、２款　総務費12.6％、４款　衛生費8.1％の順となりました。前年度と比べ、増加額の大きいものは、３款　民生費、12款　公債費、５款　労働費などであります。 　一方、減少額が大きいものは、10款　教育費、２款　総務費、８款　土木費などであります。 　３款　民生費は、前年度に比べ１億8,373万1,000円増加しておりますが、これは放課後児童館整備事業、乳幼児医療費助成事業、国民健康保険事業特別会計への繰出金の増などによるものであります。 　５款　労働費は、前年度に比べ2,464万9,000円増加しておりますが、これは勤労者住宅建設資金貸付事業の増などによるものであります。 　12款　公債費は、前年度に比べ9,336万7,000円増加しております。 　２款　総務費は、前年度に比べ５億2,019万3,000円減少しておりますが、これは財政調整基金への積立金の減などによるものであります。 　教育費は、10億1,303万8,000円減少しておりますが、これは竹原グラウンド整備事業、学校給食センター新築事業などの大型事業が前年度に完了した結果であります。 　次に、５ページでありますが、この表は、性質別歳出の内訳を前年度と対比させたものであります。 　人件費、扶助費、公債費の義務的経費は39億7,761万5,000円で、構成比は35.6％、前年度に比べ476万1,000円の減となりました。 　このうち人件費は、前年度に比べ１億7,225万8,000円の減となりました。 　投資的経費は29億6,554万7,000円で、構成比は26.6％、前年度に比べ12億9,427万9,000円の減となりました。 　物件費、維持補修費、補助費等の一般行政経費は29億7,172万円で、構成比は26.6％、前年度に比べ２億3,542万4,000円の増となりました。積立金、繰出金等のその他の経費は、12億5,300万7,000円で、構成比は11.2％、前年度に比べ７億5,585万2,000円の減となりました。 　次に、財政構造の弾力性を判断する指標につきまして、御説明申し上げます。 　75％程度におさまることが望ましいとされる６ページの経常収支比率は71.2％で、前年度に比べ1.5ポイント改善されました。 　また、７ページの公債費比率は、前年度より0.5％上がって8.7％となりましたが、危険と言われている15％ラインは下回っており、依然として好ましい状況を堅持しているものと考えております。 　地方公共団体の財政力を見る指標とされる単年度の財政力指数は1.25となり、引き続き普通交付税の不交付団体となりました。 　次に、将来における財政負担となります８ページの14年度末の地方債現在高では、81億2,412万7,000円で、前年度に比べて３億5,640万1,000円の減となりました。 　以上、平成14年度一般会計歳入歳出決算について御説明させていただきました。 　なお、平成14年度から事業別予算を導入した関係から、決算書の11ページからの決算事項別明細書では、歳入につきましては節別の内容と決算値を、また、歳出につきましては事業別の内容と決算値をそれぞれ備考欄に記載してありますので、御高覧いただきたいと思います。 　以上よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。