日程第９．報第２号　所管事務調査「広域行政における実情の調査研究」を議題といたします。
　総務委員長から審査結果の報告を求めます。総務委員長。

　総務委員会所管事務調査の報告をいたします。
　初めに、所管事務調査の目的。近年、地方自治体は住民福祉向上、サービスへの対応など、住民ニーズの多様化が叫ばれる中で、景気低迷による財政力低下が懸念されている。その対応として、事務事業の合理化、効率化が要求されている。さらに、地方分権が進み、自治体の受け皿をどのようにするかを問われている。
　市町村合併問題が全国各地で進んでおり、的確な情報提供など、住民視野で考えなければいけない状況にある。
　また、高速道路建設に伴い、ＩＣインターチェンジ設置自治体に事故災害処理の救急業務が義務づけされることがわかっており、これらの運営方法についても検討する必要がある。
　当委員会としましては、これらを考え合わせ、当面課題となってくるであろう下記項目について、自治体内外の行政事業広域化の実情調査と広域行政の必要性を調査研究を行った。その内容について各項目における実情と提言を含め報告とする。
　委員会会議、調査日程、回数等については、記載のとおりでありますので、省略させていただきます。
　まとめ・提言。１、広域行政実情調査について。事務事業の広域での取り組み状況表を参照、資料１。県内の合併に関する取り組み状況一覧表を参照、資料２。
　２、新事業推進項目の研究検討。(1)自治会業務の拡大及び効率化。近隣市町の自治会活動状況や当町の状況をアンケート調査した。近隣市町については、沼津市、三島市、裾野市、清水町へ大規模、中規模、小規模自治会の業務内容、備品・施設、役員構成、手当（予算）の項目を調査。長泉町内各区も業務内容、備品・施設、役員構成、手当（予算）について調査した結果、（別紙実態調査一覧表NO.３）全般的に小規模区の住民にとって負担が多く、町主催の諸行事、大会に参加ができない場合もあり、同じ住民として活動が少なくならざるを得ない状況である。これらから、効率を考えると、広域化が望ましいことがわかる。
(2)市町村合併によるメリット、デメリットについて。時代の流れとともに、国や県のルールも変わるので、不交付団体だからといって研究検討はおろそかにはできない。町は、住民に対して、合併に関する情報や資料を正確に迅速に提供すべきである。そうすることにより、住民は自立した考えができることになる。（町で作成したアンケート結果は別紙のとおり、資料NO.１と４）
(3)第二東名インター併設による救急業務の広域化。第二インターが町内に新設された場合、当町に初めてインターが設けられることになる。総務委員会では先進地へ研修を行い、救急業務の広域化、広域消防、単独消防や高速道路における消防、救急業務について調査し、現在のわが町の体制はどうかを考察した。
　現在、消防職員47名の内訳は、消防庁を含め消防本部12名（全員日勤）、消防署35名、消防署は署長を日勤とし、残り34名を２つのグループに分け、１グループ17名で編成、24時間の２交代で行っている。１グループ17名のうち週休者四、五名、出張、病欠者等を差し引くと、１当務10から11名となる。消防署の業務は、火災、救急、救助業務を筆頭に、ガス漏れ、危険物漏洩対応、大雨による河川巡視、立入検査、訓練講習会の指揮、各種訓練などの業務を行っている。
　火災業務は、ポンプ隊１隊４名以上、２隊目は３名以上で編成し、通信指令室３名で対応している。火災報知のサイレンを聞き、非番者が招集される。また、近隣市町との境で発生した建物火災は、ポンプ車１隊で応援出場している。平成14年の火災出場件数は20件、応援出場は５件であった。
　また、救急業務は救急車１隊３名で出場（内１名は救急救命士をできるだけ乗車させる）、第２救急出場した場合、ポンプ隊要員を３名非番招集する。国道246号線で発生した救急出場は、車の往来が激しく活動が危険であるため、支援隊（２名以上）を同時出場させる。平成14年度の救急出場件数は985件、うち同時救急出場は91件。
　救助業務は、救助工作車１隊３名以上で構成、ポンプ隊兼任のため乗りかえ出場する。救助活動は救助工作車３名以上、ポンプ車２名、救急車３名、指令室２名で対応している。平成14年の救急出場件数は55件であった。
　年間に非番招集した回数83回、招集人員368人であり、立入検査、講習会指導など、外勤の場合は隊で行動しなければならない。隊を分散すると出場に支障をきたす。
　出張にあっては、年間140回、人員290人（勤務165人、非番90人、週休35人）である。
　消防における各種の諸行事は、出初式、春・秋の火災予防運動、県救助訓練大会、地域防災訓練等がある。
　これらの容量から推して、第二東名インター周辺開設の救急業務も対応することは不可能である。広域化で対応していくことが望ましい。しかし、相手自治体もあることで、ちなみに町単独で救急業務施設を新設するとどうか試算してみると、第二東名対応のみでなく、黄瀬川以西の消防・救急業務の強化にもなるが、初期換算で約５億5,000万円必要である。（別紙試算表添付NO.５の25ページ）
　なお、県内の現東名高速道路インター各所所管の実態も調査した。（別紙資料添付NO.５）以上であります。
　総務委員会委員長遠藤昭三、敬称を略します。副委員長土屋　誠、委員安斎定男、委員芹沢智明、委員八木秀英、委員小椋紀勝、委員太白浩之、以上でございます。

　ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。 （「なし」の声あり）

　質疑がなければ質疑を終結します。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました所管事務調査の報告の件は、これを了承することに御異議ありませんか。 （「なし」の声あり）

　御異議なしと認めます。
　よって、本件は委員長の報告を了承することに決しました。