日程第８．議第125号　高機能情報通信防災無線（デジタル地域防災無線）設置工事請負契約の締結を議題といたします。
　町長から提案理由の説明を求めます。町長。

　それでは、私から、今、議長からお話のありました議第125号、これの提案理由の御説明を申し上げます。
　議第125号　高機能情報通信防災無線（デジタル地域防災無線）設置工事請負契約の締結をすることについて、提案理由を御説明申し上げます。本案は、当町の防災体制の構築に極めて重要な情報の収集、伝達体制の強化を図ることを主たる目的として、消防庁舎３階災害対策室を初めとする町内の公共施設等に無線基地局、半固定局、携帯局、車載局を整備するため、工事の請負契約を締結するものであります。
　工事概要でありますが、消防庁舎３階災害対策室には、基地局１、統制局１、携帯局５、役場本庁には、統制局を補完するための副統制局１、携帯局18、車載無線局７、その他学校、幼稚園等の公共施設には、必要に応じた中で、半固定局22、携帯局18を整備するものであります。
　なお、工期は平成16年２月27日までとするものであります。
　入札に当たりましては、予算、事業規模及び工事内容等を検討した結果、専門的、技術的に高度な知識や施工実績等を必要とすることから、県内外の電気通信工事業者で同等の施工実績などを有する業者を複数指名する競争入札方式を採用し、入札執行することといたしました。
　なお、業者の指名に際しましては、１．電気通信工事で、経営事項審査の総合評点が850点以上を有している者であること、２．過去に自治体等の発注した防災無線工事を元請として、また、同種工事の下請を受注し、施工した実績を有する者であることなどの指名選定基準に従い、１．三菱電機株式会社静岡支店、２．松下電器産業株式会社静岡支店、３．日本無線株式会社東海支店、４．株式会社東芝静岡支店、５．沖電気工業株式会社静岡支店、６．株式会社日立国際電気静岡営業所、７．日本電気株式会社沼津支店、８．株式会社富士通ゼネラル中部情報通信ネットワーク部、９．株式会社門田電話工業所、10．パナソニックＳＳマーケティング株式会社静岡社沼津支店の10社を選定いたしました。
　入札は、６月10日に役場庁舎４階大会議室において実施し、１回目の入札で、松下電器産業株式会社静岡支店が4,480万円で入札があり、本件については、低入札価格調査制度を適用しており、調査基準価格を下回る入札額となったことから、価格審査のため、落札保留といたしました。
　そして、６月11日、業者から詳細な工事費内訳明細書等の価格決定に係る資料の提出を求め、ヒアリングを行い、当該入札価格による契約の内容に適合した履行がなされるか否かについての調査を行いました。
　これらを総合的に判断し、契約の内容に適合した履行がされると認められましたので、松下電器産業株式会社静岡支店を落札者に決定し、６月12日付をもちまして、契約金額4,704万円で仮契約を締結したものであります。
　よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。以上でございます。

　これより議第125号に対する質疑に入ります。八木秀英議員。

　今回の入札につきましては、本庁においてもいろいろ調査をされたというような形の入札結果でありますけれども、この低価格帯の中に２社入っているということは、何かどうしても落とそうというような形で、よく１社あたりがすごく低い価格で押し込んでくることがあるんですけれども、これは算定に当たっての当局の方で誤りがあったのではないかなというような考えが私の中にあるんですけれども、その点についてはどのようなものがなされているのか。
　また、２社が辞退をされているようなこの状態でありますけれども、それらについては、どのような内容があって辞退をされたのか、その点についての把握を十分にされているのかお伺いをしたいと思います。

　総務部長。

　お答えします。
　２点の質問です。今、町長が提案理由で申しましたように、議員の皆さんにも、入札結果の参考資料を配ってありますけれども、今回いわゆる予定価格発表、すなわち低入札調査価格制度を適用の工事です。予定価格が消費税抜きで9,330万円と。応札が最低の業者、今回提案しています松下電器が4,480万円ということで、そのほかすべて一番高いところが沖電気9,315万円というような結果です。特にこの結果を見ていただきますとわかりますように、非常に開きがあるわけですよね。9,000万台から4,000万台ということで。それらの、我々の今回提案理由でも述べました工事と積算について、当然初めから調査をやってあるわけですけれども、そういう誤りがあったか、あったんではないかという御指摘ですけれども、そういうことはございません。
　なおかつこういう今、町長が述べましたように、予定価格の半額だというようなこと、それとここの低入札の、要するに調査価格というのが設定されています。これを全８社が下回っています。したがって、どこが落札しても今言ったようなこの事業施行令に基づきます履行がこの価格でできるかどうかを発注者として、業者のヒアリング等を通じて調査しなければならないというような制度でございまして、まさに翌日落札者を保留しまして、町の制度ですと、指名委員会、すなわちこの調査委員会にもなりますので、ヒアリングをしました。
　そんな形で、今回の落札業者である松下、どういう低価格、およそ常識というか、半額というようなことで、そういうものが基準になります。余りにも安くて発注者として履行が危ぶまれる場合は、こういう調査をしなければならないというような法律でございますので、いろいろとこれから松下の言い分というか、業者のヒアリングでした結果ですけれども、要するに平成13年度より全国の地域防災関係がデジタル化されてくると。それで、各メーカー、ものすごく熾烈な競争争いになっているというようなことです。ましてや静岡地区は、こういう防災の先進県であると。いろいろな自治体でデジタル地域防災無線の競争が激しくなっているということで、当然ながら企業のいろいろ戦略があるというようなことで、今回の工事がいろいろな計器、無線だとか、こういう低価格になったのは、94％以上が松下の自社製品、人の物を買ってやる設置工事じゃないというようなことで、何としても松下としましては、デジタル放送前、昭和55年、町の実績もあることだし、このままでやると、企業としていろいろなところ、競争相手に抑えられるというような判断、そういうようなことで、いろいろな計器類がほとんどですけれども、それには価格設定する場合、企業でいろいろな戦略を練るそうですけれども、大半が開発費だとか、設計費が組まれて消費される価格は決まってくるんだけど、それを抜きで、いわゆる資材、無線だとかそういうものをつくる機材だとか工賃だけで競争しようというような社の判断になって、こういう価格で応募したと。
　したがって、松下もメーカーであると。安いからといって町の発注、手抜きだとかそういうことは一切ないというようなことが確認されたということで、こんな価格になったわけです。
　もう一つの辞退の２社ですけれども、これも今の制度ですと、いろいろな事情で指名競争した場合に、会社の都合で辞退する企業があります。それについて、どういう理由で辞退したかということは、せんさくしてはならないというような規定になっています。その後、不利になったり、そういうことをしてはいけませんよと、いろいろな会社の事情があるからということで、結果的に２社になりましたので、そんな制度がありますので、今まで往々にして、辞退したんだから次の指名はしないぞというような自治体があって、そういうようなのはいけないと、いろいろな会社の戦略があるから、都合により辞退というようなことで、それ以上聞いてありません。以上です。