次に、文教民生委員長から審査結果の報告を求めます。文教民生委員長。

　ただいま議題となりました議第120号　平成15年度長泉町一般会計補正予算　（第１回）について、当委員会における審査の概要と結果について、その主な内容を御報告いたします。
　初めに福祉保険課関係でありますが、当局の補足説明を受けた後、質疑に入りました。
　委員より、特別養護老人ホームへの補助金は単年度限りかとの質疑に対し、建設整備に関する補助金は今年度限りである。16年度以降は、医療事業団からの借入金の償還補助があり、決定すれば来年度以降に予算要求していくとの答弁がありました。
　委員より、町は特別養護老人ホームに対し補助金を出すが、運営上で関与することはあるのか、また、組織はどうなっているのかとの質疑に対し、介護保険施設となるので、介護保険事業としての指導、介護保険以外の事業についても、福祉の立場で指導を行っていく。組織は一般の社会福祉法人と同じであり、理事構成は基準に従って構成されることになる。法人の設立は、７月に申請を提出し、年内に認可される予定であるとの答弁がありました。
　委員より、国、県、町の補助対象となる部分はどこか、また、建設予定価格はとの質疑に対し、補助対象は特養の建物本体とデイサービスなどの施設及び設備が対象となる。建設額は、国庫補助協議の段階で、総事業費12億4,700万円であるとの答弁がありました。
　委員より、町から特別養護老人ホームに対し、事業内容や建築について何か要望したことはあるのか、また、入札に当たり、建設業者の選定をどのように考えているかとの質疑に対し、配食サービスは、現在長泉ホームで行っているが手いっぱいの状況であり、配食サービスができないか要望している。また、在宅介護支援センターの設置については、計画に組み入れていただいた。業者の選定は、大きな事業になるので、一定の基準に達している町内及び近隣の業者も、大手とジョイントするなどして参加できるよう配慮すると聞いているとの答弁がありました。
　委員より、特別養護老人ホームができることで、町内待機者がどの程度解消できるのかとの質疑に対し、昨年５月時点で調査した待機者は、およそ75名で、ここで70床できる。町外施設を利用する人もあり、ほぼ解消できるものと思うとの答弁がありました。
　委員より、社会福祉総務費委託料144万6,000円の減額は、委託していたものを正規の職員にかえたとのことだが理由はとの質疑に対し、平成14年度は派遣職員で対応したが、継続的な仕事であるので正規の職員をお願いしたとの答弁がありました。
　委員より、身体障害者生活支援事業補助金の算出根拠はとの質疑に対し、２市６町で事業費1,300万円を負担する。当町は均等割48万7,500円、人口割57万2,000円、相談者割19万5,000円で、合計125万4,500円となり、そのうち県から２分の１補助があるので、62万7,000円となるとの答弁がありました。
　次に、こども育成課関係でありますが、委員より、次世代育成支援行動計画策定事業は、今までのエンゼルプランとどのような違いがあるのか、また、アンケート調査は委託先に丸投げになってしまわないかとの質疑に対し、今までのエンゼルプランは、子育てと仕事の両立、保育に関する施策を中心につくられている。次世代育成支援対策事業は、これまでの取り組みのほかに、男性を含めた、行動、働き方の見直し、地域における子育て支援、社会保障における次世代支援、子供社会性の向上や自立の促進の５つの柱を掲げ、子育て支援と少子化対策をしていこうというものである。アンケート調査の項目については、いろいろな目的に合う項目を、国からの指導や、個別に町でも検討した中で実施していきたいとの答弁がありました。
　委員より、前のエンゼルプランが次にどう生かされていくのかとの質疑に対し、前のエンゼルプランの事業評価を加えた中で、新しい行動計画を策定していきたいとの答弁がありました。
　委員より、次世代育成支援対策事業のアンケート調査だけでは、多くの若い人たちの意見を取り入れにくいのではないかとの質疑に対し、策定委員会は、各方面の子育てに関する団体の代表者20名程度で策定についての意見を聞くことから始めるが、長泉町として５年先を見据えながら、若い人たちの意見も何かの形でできるように検討していきたいとの答弁がありました。
　委員より、結核対策で、問診で判断していくが大丈夫かとの質疑に対し、児童・生徒の保護者に問診表を書いていただいて、学校の養護先生のチェック、学校医による健康診断診断結果を踏まえ、結核対策委員会に諮り、精密検査や経過観察の指示等に関する検討を行うとの答弁がありました。
　委員より、結核対策委員会設置要綱はどのように策定したかとの質疑に対し、沼津保健所、沼津医師会の指導をいただき、沼津市、裾野市、長泉町、清水町の２市２町で協議を行い作成したとの答弁がありました。
　委員より、心の相談員活用調査研究事業委託金で、国から県にかわり、予算額が73万6,000円から61万9,000円に減額されているがなぜかとの質疑に対し、補助対象日数が87日であったものが75日に減ったためである。不足分は町が負担するので、事業内容は今までと変わらないとの答弁がありました。
　委員より、区域外就学生徒要保護・準要保護負担金４万9,000円の内容はとの質疑に対し、平成14年11月に沼津市から転入し、平成14年度は区域外就学をしていた。予算編成時には、通学校が決定していなかったので、今回補正することになった。学用品、校外活動、修学旅行などに対する補助を支出するものであるとの答弁がありました。
　次に、スポーツ振興センター関係でありますが、委員より、体育協会の職員が竹原グラウンドに移ったが、同グラウンドの職員の配置はどうなっているのかとの質疑に対し、町職員の専門官と体育協会が雇用している臨時職員の体制であるとの答弁がありました。
　以上で質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、議第120号は全会一致で原案どおり可決決定いたしました。以上で報告を終わります。