それでは、最後の質問でございます。商工会活動推進事業に新たな取り組みをということで伺っていきます。
　初めに、町内商工業の進行について現在の取り組みは、特に中小、並びに小規模事業者に対して具体的にお願いいたします。

　都市環境部長。

　お答えいたします。
　具体的にということですけれども、今、主にやっておりますのは、これ、予算の中にもございますけれども、小口融資制度等の融資でございます。現在の金利の状況で、昨年よりもさらに金利が低くなっておりますし、この辺で負担軽減が図れるだろうというように考えます。この融資制度以外に、県のもろもろの資金の貸付制度もございます。これらを含めて融資関係。
　それから、一番の考え方としましては、当然ながら、商工会に対して町としては通常の補助で950万円出しておりますけれども、これらが商工業への振興策の主なものでございます。

　木下章夫議員。

　取り組みといたしまして、融資補てんであったり、あるいは直接的な商工会に対する補助といいますか、振興事業に取り組んでおられるということでございますけれども、確かにこういった事業に取り組んでおられるなということはわかるんですけれども、結局、今何をやっているかという問いに対して、こういうことをやっていますというものが、多分、年度の中で、全体の質問の中で新たなものがあるのかというふうな形になっていきますので、その辺についてやっぱり伺っていきたいわけですけれども、今やられてきていること、例えばお話の中で、これをやったら景気、そういったものに対して何か効果あるのかなというように、何か結びつけられるものが、期待されるのがちょっと少ないかなというふうに思うんですね。
　実際、現在の町内の商工業の売り上げといいますか、これは平成10年と14年の比較ですけれども、製造業で20％から30％減少しています。小売業では10％から15％、建設業につきましては幅がありますけれども、10％から30％です。これは、過去４年ということですけれども、それよりもさかのぼれば実はもっと減少率が高くなっているということです。このような現実の数字を見ますと、決して、先ほど部長が言われた融資補てん、あるいは県の方からの、あるいは現在やっているもの、そういった部分で、振興策としてその効果というのは改めてどうなのかというふうに私はちょっと伺いたいなと思います。その効果というものをどういうふうに認識しておられるか、お伺いいたします。

　都市環境部長。

　商工会だけの話ではないんですけれども、商工会については商工会法という法がまずはございます。その目的ですけれども、「地区内における商工業の総合的な改善・発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資することを目的とする」という大きな目的がございます。長泉町が商工会に助成をしているだけでなくて、商工会の活動の中には、主に例えば指導員等に対しては国の助成制度もありまして、現実、たくさんの額が入っております。
　長泉町が今やっているものはどれほどの効果があるかということですけれども、具体的なものとして、例えばこういう事業をやるからこういう効果があるというのは、なかなか難しいことだと思います。今のお話のように、過去に比べると売り上げが下がっている、これは、現在の状況というのは、中小企業で組織している商工会だけでなくて、大きい企業関係も今や同じような状況にはなっているものでございます。
　町といたしましては、より公費を投入して効果的な成果が出る方法ということで商工会に助成をしております。例えば農業関係で、ＪＡとタイアップしながら農業振興策を図っているように、より今の方法が効果が出やすいのではないかということでやっているものでございまして、具体的にどういうような効果が出ているかというものについては、現在のところ、計数的には手元に資料としては把握してございません。

　木下章夫議員。

　現行の振興策そのものが、お話の具合の中でいけば、恐らく公費が直接的にそういう組織の中で生かされているであろうという認識でお答えしていただいて、実際にそれが具体的な効果等はどうかということについては、なかなかはかり知れない部分が現実的にはあるなというふうに理解したいわけなんですけれども、ただ、いろいろな形で町として商工振興について力を注いでいるということはわかるんですけれども、今、現実的な数字を見ると、やはりここは新たな別の方法というものを考えていく必要があるのではないかというふうに思うんです。
　次に、町長に伺いたいと思います。今、町では、先ほど売り上げというふうに言いましたけれども、廃業したところ、正直、いろいろな廃業理由があるにしましても、過去５年、実は２けた続きであります。昨年14年度、長泉町商工会会員で25件、非商工会員、これは飲食業関係ですけれども、別に14件、全飲食業組合数約150件ですから、その１割が廃業と、まさに現実に死活問題になっている状況です。もちろんこの中には、後継者といった部分の問題もあることはあります。でも、少なくともこういった状況について、町長を初めとして、当局として当然、理解しているはずであって、なおかつ当然知っていていただかなければいけないんじゃないかなと。こんな状況で、今までこういうあり方、こういう事業をやっていたからということでは済まされない、そういう時期に来ているはずだと私は考えます。
　そして、旧態然とした今まであった対応、そこから新たな取り組みが必要ではないかというふうに考えます。町長、いかがでしょうか。

　都市環境部長。

　実際に廃業された商工会員、あるいは商工会以外の方が、今のような数字、非常に厳しい中で、基本的にこういうようなものについては、担当の部門からもともと話としてはございます。
　では、具体的にどういうようなてこ入れをすれば、どういうふうな効果がある、例えば今のような廃業に至らなかったという、これは、先ほど申しましたけれども、現在の経済情勢の中でしたら非常に難しい。逆に言うならば、この辺がわかるならば、国がそこにてこ入れをすることによって、今のような経済不況からは早期に立ち上がるのではないかと思います。
　そういうような中で、先ほど申しましたけれども、基本的には大きい企業に比べると、体質的に弱いと言われる中小の企業がまとまって皆さんでいい方法を考えよう、こういうふうなことをしようというのが今の商工会組織だというふうに考えています。そういう中で、町としましては、商工会に、例えば、今のお話にありましたように、商工業、特に商業関係ですけれども、12から13年度でカード事業に対しての助成等で町の全体の底上げをというような考え方をしました。ただし、これは不幸なことに、なかなかねらいどおりにいかずに不振となりまして、御存じのとおりに商工会としては未払い金、あるいは長期の借入金の残りが約4,000万円ほど、今残っているような状態です。それは、新しい商工会の組織の中で、基本的に債権計画を着実に実行していくんだよという話も総会の中でもお伺いしました。町としましては、そういう考え方の中で、商工会の中で、町が直接よりも、いろんな情報がまず入りやすいだろうというようなところも含めまして助成をしているわけです。具体的な数字、その助成以外のものは、先ほど言いましたように、運転資金、設備資金、経営改善資金等もろもろありますし、商工会の中では経営指導員等がいる中で、事業をよりいい方向に持っていこうとしているわけでございまして、今の状況の中ですと、木下議員が言われるような、何かこれをやれば非常に大きな効果があるというものがもしございましたら、逆に提案をしていただきまして、それらをもとに商工会等の中でも研究・検討していきたいと思います。