木下章夫議員。

　おおむね具体的に答えていただいているというふうなことで、実際、やはり本年度の３月の、この行革の中の若干の質問の中で、部長の方も一応、モデル、そして１つのケースとして本年度の事業の中でスタートしていくというふうなお話がありましたので、実は私もまだかまだかと思っている中で、ついせっかちに伺っているわけですけれども、明らかに準備された計画の中で進行していると。11月には具体的に、そして８月には記入をされるんだというふうなお話がございますので、ぜひともそういった部分をしっかり進めていっていただきたいわけですけれども、その中で、具体的に次年度の新規事業のすべてというふうにおっしゃったわけなんですけれども、この中には、後段でもってちょっと質問していく予定なんですけれども、文化財の資料展示施設建設事業、これも今言われた新規事業に含むというふうに考えてよろしいでしょうか。お伺いいたします。

　総務部長。

　これからの仕様が確立しますと、ほとんどのすべてが行うわけです。今、試行錯誤を繰り返しながら、要するに評価表の基準だとか統一性、やっていますけど、今、具体的に言われました事業も、ことしは設計予算がのっかっていますけど、来年にはそれが順調にいくと、いわゆる工事予算だとかいろいろなものがのっかってくるのが想定されます。したがいまして、それらも当然入ってくるというような形で、また予算編成する段階では、企画財政課でその仕様がいいのかどうなのか、いろいろなヒアリングされる資料にも当然なると思いますので、今後は生涯学習課といろいろと協議しながら、評価表はこういうことなんだというようなものを進めていきたいと考えています。

　木下章夫議員。

　ぜひ、新規事業として、モデルというふうな形で取り組んでいただきたいわけです。少なくともこの事業だけは、本当にモデルケースとして、今、部長がおっしゃったように、予算とかそういったステップの中でいくものの１つでありますので、ぜひとも先にでも取り組んでいただけるような気持ちで、担当の企画財政チームのそのメンバーの中にも１つの課題として投げかけていただければ私はありがたいなと思います。そして、お話の中の、実際に評価によってこの事業が一体どういうふうになっていくのだと、大変よいモデルになるのではないかというふうに私は期待したいと思うんです。ぜひお願いしたいなというふうに考えるわけであります。
　さて、先ほどお話ししましたように、評価調書ですとか評価表、これにつきまして８月には各部、各部署において記入し、11月にはというふうなお話があったわけですけれども、現在、その中身については、一部検討中であるというふうな部分があるかと思います。これは、先にお伺いしておいたところがあるんですけれども、当然その中には住民満足度、そういったいろいろな指標等があるかと思います。具体的には、そういった指標、その尺度、そしてその評価方法について、どのように考えておられるのかをお伺いしたいと思います。

　総務部長。

　お答えします。
　先ほど言いましたように、行政評価はかなりの自治体で取り組んでおりますが、視察に行っても、それぞれの担当も非常に苦労しているというのが実態です。また、これだという、そのままお手本として導入できるような教科書がないわけでございます。評価はなかなか難しいと。それは、今御指摘の評価のための指標をどういう選定をするかが、要するに行政評価の生命線というか、一番重要なことだと思っております。
　それは、各自治体の規模や、いわゆる目指す方向によってなかなか行政が違いますので、パターン化しにくいということからだと思います。行政評価で最も重要なことは、何をやったかでなく、こういうことをやってどうなったんだというような、いわゆる成果を重要視するということです。最終的には、それが住民サービス、住民満足度の向上につながらなければ意味がありません。
　そして、行政評価はもう一方、我々側にとってみれば、町民に対する説明責任という側面も持っておりますので、その過程と結果が明示されなければなりません。そのためには、指標はよりわかりやすくしなければならないと。そのための指標設定が、今言ったように、自治体の規模や政策選択の理念がまちまち、いろんな自治体がいろんな戦略を練っていますけど、それによって異なっているのが現状です。
　具体的な例を申しますと、１つの道路事業というような評価をする場合、指標としてよく使われるのは、その道路を直して渋滞の解消、時間の短縮というのがあります。つまり、Ａ地点からＢ地点へ行くのに何分早くなったんだろうというもの。面積の広い、あるいは距離のある広域幹線を整備するような自治体、そういうような市町村では、評価としてはこれでいいかと思いますが、長泉のようになかなか狭いと、距離の短い路線ではこのような結果を、そこの改良をしたからといって１分とか、30分短縮されたという膨大な結果が出てくるわけじゃないわけですね。また、要するに複数の路線が同時進行の計画中の場合でも、一時的には特定の路線の結果がよくなっても、すぐにもそこの改良した道路を入っていくというようなことで、交通の流れがすぐには変わって、またどこかの箇所が渋滞が起きてしまうという場合もあります。それらを回避するために、評価の対象を路線ごとにした場合は、どこまでが一体的な扱いとして評価の対象になるというような議論も生まれてきます。
　さらに、こういう道路建設の場合の目的には、モットーでは交通事故の減少というような目的があります。これらの仕様の１つを選択した場合は、つくってしまった場合、では町道あたりでどの程度交通事故がなくなったかと、結果ですね。では、何年間そういう結果を見たらいいのかというような、つまり、すぐには評価がぱっと出ない、そういうことにもなるわけです。
　今、ハードの事業を言いましたけど、ソフト事業で言えば、町が行っています交通安全を願って小学校の新入生に黄色い帽子等を贈っています。ストレートにこの種の事業評価に当たっての仕様選定をするならば、新入生の交通事故が何件減ったというようなことでしょうが、この評価だけではこの事業のよしあしを決定づけていいのかと。幾つかのどういう指標をセットしたらいいかというような、評価は非常に難しいわけです。その場合、あらかじめの事業を継続したいためだとか、廃止のための何か仕様にはなりはしないかというような問題もあります。
　そんなわけで、当町のみならず、どの市町村もこの具体の事務事業の評価調書検討の場で現実にはいろいろなことで苦労していると。もちろん、何年かかけながら見直しをかけていくことが必要とは考えております。また、町民の方々の理解度や満足度は、数字だけで表した指標選定だけでははかり知れないものがありますので、定期的なアンケート調査などをあわせて行っていくことが、この行政評価には必要なのかなというような考えを持っております。以上です。