質問順位３番。
　質問内容１．行政改革の取り組み（行政評価表の構築）を住民に公開し、住民意見の反映は。
　　　　　　　また、第三者的な外部評価を受ける考え方については
　　　　　２．平成16年７月開館予定の仮称（長泉町文化財資料館）の管理運営の一部を町内の各種活動団体に委託できないか
　　　　　３．商工活動推進事業に新たな取り組みを
　質問者、木下章夫議員。木下章夫議員。

　それでは通告に従いまして質問いたします。
　新会派形名塾、最後の質問者であります。由来あります孫子の兵法、形名、その名に恥じないように頑張ります。当局の実りある答弁を要請いたします。
　まず初めに、行政改革の取り組みについてお伺いいたします。行政改革につきましては過去多くの議員さんによりまして質問がなされております。少し披露させていただきます。平成10年９月に関議員よりＩＳＯの手法を使って第三者的認証をとの質問に、当局は勉強していくという答弁がなされております。当年12月には長泉町行政改革大綱実施計画書が策定されました。11年３月、勝呂議員より行革懇親会メンバーと大綱の決定経緯について議会無視かとの厳しい質問をされ、その質問には５人の学識経験者のほか、区長会長など11名の議員により、住民の意見をもとに行革幹事会及び中堅職により大綱が決定されたとの答弁がなされております。11年９月、安斎議員より行革の業務能率の改善を求めた質問、12年３月、芹澤議員より事務事業と組織の見直しほか公共施設管理運営に区と町がタイアップして施設の有効利用を求める提言、そして同年４月より役場の組織機構改革がスタートしました。その後６月、八木議員より行革は無視されたのか、ここでも辛口なタイトルで、各種審議会の委員の削減が適正に実施されていない、こういった質問がされております。今お聞きになられて、こちらに座られている当局、あるいは先輩議員の皆様も、御自分の中でこの行革に対していろいろな視点を持って、当局といろいろな形で検討されている経緯が見られます。ここまでの経過を見ましても、多くの先輩議員の行革に対する厳しい視線、当局の行革を進めるに当たって、それをしっかりと監視しようとする議員諸先輩の意欲さえも感じられます。
　また、あえて言わせていただけば、そういった過程の中で、平成12年４月に組織のフラット化を求め、恐らく単に議会からだけではなく内部の職員の中においても、その改革についてどうか、大きな問題があったかのように私は推測します。
　そういった中で進めておられるこの行政改革、その後、さらに13年からことしの３月までに、表現こそ違いますが、町民のサービス機関としての行政という質問の中で、大川議員より「組織・機構改革後の成果について」、小椋議員からは「新公共経営による戦略計画」、まさに町政に旋風を起こしそうな表現で、当局の取り組みについて質問しておられます。
　このような多くの質問にさらされながらといいますか、むしろ支えられながらと言った方が適切かと思います。行革が推進しているわけでありますが、さて現在は、その行革の１つであります事務事業評価表、この構築が進められているとのことであります。その行政評価メンバーと今後の進捗状況、それについてお伺いいたします。

　総務部長。

　お答えします。
　町としましては、行政改革、いろんなことでやっておりますけど、今後の行政改革としては、各種事務事業行っています行政評価をして、いろんな予算だとか事業、施策、実施する際に反映していこうというようなことで重点的に試行錯誤を繰り返しながらやっていくのが状況です。
　ただいま、行政評価の進捗状況でありますけど、現在、庁内の担当レベルによるワーキンググループを編成して検討させていく段階です。企画財政課の企画調整チームを事務局として、その他、各分野の具体の事務事業がよくわかっているクラスの職員を、10名選抜して組織化しております。具体的には、行政課、それと、もちろん事務局を担当しています企画財政課の担当者を初め財務契約チーム、福祉保険課、保健センター、建設計画課、上下水道課、こども育成課、産業環境課、消防管理課、生涯学習課の職員でございます。これまで９回の検討会議や、先進地であります流山市や近隣の沼津市、御殿場市、伊東市など、視察などを行いながら検討を進めているというような最中です。
　評価組織や評価の流れ、そして評価表の案などについて、今、検討している真っ最中であり、まだまだそのような段階で、庁内の組織である事務改善委員会とか庁議などというような場があるわけですけど、まだそこの段階には至っておりません。しかし、近々これらの場へ報告できるような状況になっている状態です。
　今言った組織でこれらをすべて決定してしまうというようなことでなく、実際の事務事業、幾つかをモデル的に評価していきながら、評価表自体や日常の事務事業自身における評価システムの組み入れ方や位置づけ等についても随時見直していきながら、このシステムは確立していくものと考えております。そんな状況です。

　木下章夫議員。

　お話の方を伺いますと、メンバー構成ということですけれども、各課の方から選抜された職員中心に、事務事業評価表の方の検討が進められているというふうな状況のようです。
　間もなく委員会ですとか、そういったものの方に報告できるような状況が近いということですので、ぜひとも期待したいところでありますけれども、そういった中で、実際にモデル、そういったものを評価していくというような部分は進めておられるというふうな状況ですけれども、実際に、具体的にいつからどんな事業を取り上げていかれるのか、この辺をお伺いしたいんです。

　総務部長。

　ことしは、モデル事業としての評価をしていきたいということで、モデル評価の時期ですが、今年度につきましては、これまでの実施計画のスケジュールに合わせ、実施計画というのは、また新年度の予算編成とかそういうものが始まってくる前段の計画ですけど、10月、11月ごろから始まります。それらに合わせて考えていきたいと。それには、８月上旬には職員の説明会を実施し、１カ月ぐらいの間に各所属や部門内で調整をしながら評価調書に記入をしてもらい、今言った実施計画が始まる11月初旬までには確定していかなければと考えております。
　各課からは、次年度からの新規事業すべてと、ハード、ソフトのいろいろな事業がありますけど、幾つかを評価表に記入していただきながら、いろんなこの事業が、何を目的に、どういう事業を目指しているのかとか、そのための手法としてはどういう手法を考えているのかというような、その手法がいろんなことがあるんだけど、主幹課が考えているのは適当な手法なのかどうなのかとか、そういったような部分を明確にした上で、新年度のそれらの評価をもとに、いわゆるそれぞれの所属の予算要求の研修の場にもしていきたいというような考えでおります。