勝呂正和議員。

　次に、危機管理担当者の決定と会議の定例化が必要ではないかという提案であります。危機管理担当者というのは、町長の分身として危機管理を専門に担当する任務を持った幹部職員、これを設定しておく必要があるのではないかということであります。
　阪神大震災の後、兵庫県では副知事級の防災官を設置したということであります。大震災の結果の教訓から、そういう専門官というものをつくったということでありますけれども、長泉町でもそういうことは必要ではないかということであります。危機管理でよく言われるのは、肝心なことはトップが陣頭に立って、みんなの前で姿を見せて、いろいろと指揮をしていくということが危機管理で大事だと。もともとリスクマネジメントというのは、要するに企業活動の中から生まれてきたということでありまして、やはり企業の中でも社長を先頭にリスクに立ち向かうということを言われているわけで、この自治体の防災の問題においても、町長がトップに立って陣頭指揮をするということが必要で、しかし、町長は必ずしも危機管理の専門家ではないし、うちの町長はそうではないと思いますけれども、往々にして、年１回の防災の日の行事として危機管理の存在を意識するということが大方の首長のありようだということを言われております。なぜなら、町長がそれなりに日常の任務が多岐にわたってあるからだということで、そうは言えないのではないかということであります。
　したがって、町長にかわる、しかし町長の分身ともなる身分で、そういう専門にやる人を設定しておく必要があると。危機という異常事態ではさまざまな問題が起こります。その場面に当たればトップとしての、生身の人間としての力量が試されるということであります。したがって、首長は常日ごろから、そういう危機に直面したとき即決、即断ができるようにトップとしての修養を積んでおく必要があると言われております。そういう意味で、そういうことができる首長の、町長の分身としての危機管理担当者、そういうものを決めておく必要があるということであります。それが提案であります。その危機管理担当者を中心にして関係者の月１回程度の定期的会議をやっておく必要があると思うのです。
　以上のことについて当局はどのように見解を持たれるか、それと同時に現状をどういうふうにやっておられるのか伺いたいと思います。

　消防長。

　お答えをいたします。
　危機管理担当者ということでございますけれども、名前はそういう名前ではございませんが、地震対策業務という業務内容の中で消防の方の管理課防災チームがその業務を担当しております。平常時には町の地域防災計画に基づいて、先ほど来、話がありますように防災訓練、いろいろな訓練等の企画、立案実施等行っておりまして、合わせて各種、各、自主防災組織の指導、育成、町民の防災意識の高揚を図るための研修等を行っているところでございます。
　また防災無線や資機材の整備、想定される地震によりまして大規模な地震が発生したときには、町長を本部長とする災害対策本部の運営、関係機関との調整、災害対策業務の調整、統制等、総括的な役割を担っております。組織表ができておりまして、町長と、もし業務が煩雑する場合にはそれを補佐する形の組織表ができ上がっております。
　それから会議の定期化でありますけれども、長泉町防災会議条例に基づきまして、国、県、ライフライン等の関係機関の皆様に集まっていただいて、これは年に１回以上はやるようになっております。
　それから職員間における定期的な防災会議ということでございますけれども、現在はまだ、定期的にはなっておりませんが、防災訓練あるいは動員訓練等の訓練の前には必ず全庁挙げての協議をしてそれに臨んでいると。それから昨年度から、長泉町地震防災対策推進計画というのを策定をしていただいております。８対策の44項目、これは各業務、水道あるいは保健とか各部署での対策計画を策定していただいておりまして、これらに必要に応じてですけれども、年６回から７回、防災の関係で会議を持っているような状況でございます。今後もこういった形で防災に関する会議は当然必要になってきますし、先ほどお話がありましたように、いろいろ情勢も変わってきますので、今後ともその時期に応じて会議を開くということなっていくかと思います。また定期的という部分につきましては今後の中で検討していきたいと思います。以上です。

　勝呂正和議員。

　前にも私、防災の問題で質問しておりますけれども、長泉町の場合は防災危機管理が、地震が実際にあった、あとどうするかということよりは、それ以前の、要するに、予知、東海地震は予知されるんだと、確かに、いろいろな予知のための設備とか、それは全国で一番の設備がされていて、予知する可能性というのは高くなっているということは事実だと思うのですが、やはり予知できるという前提で、いろいろな防災の組織とか、あるいは訓練とか、それも必要ですけれども、実際阪神のような、ああいう地震、被害が起こった場合、その後どうするか、そのことの方が危機管理としては重要だと思うのです。例えば町長、失礼ですけれども、町長の町長室なり、町長の身近に例えば予知された場合、町長として何をするのか、あるいは実際被害が起こった場合、町長としてどういうことをするのかというマニュアルは持っておられますか。ちょっと伺います。

　町長。

　ただいまの質問にお答えさせていただきますけれども、防災計画に基づいた資料等は町長室にもございます。ですから緊急の場合を要するということが考えられるわけですが、そういったことについては、即対応できるような、私自身もそのようなつもりでいなければならないなと日ごろ理解させていただいています。お答えになったかどうかわかりませんが、緊急発生ということがあるわけですね、今話題に出ました、平成７年でしたね、阪神・淡路大震災ということで、私も現地へ幾日行きましたか、言うなれば片づけ、その他住民の皆さんの御相談にという格好で、実際現地を見させていただいて、静岡県にはこんな大きな被害はまだ発生していないけれども、御存じ、いつ来ても不思議ではないなどということは随分前から言われているわけですがね、そういったことも当然頭に置かなければならない。
　先ほどから勝呂議員のお話を伺っておりますと、命令系統、私が一番、立場上は命令権者ということでやらせていただいておるわけでございますので、その辺のことにつきましても、私一人でできることではないわけですが、関係者とも十分相談しながら、消防長からもいろいろ具体的な話題も出たわけですが、そういったことも折に触れて考えてということで、消防団を中心としまして、訓練等も年間何回かやっています。ほとんどと言っても差し支えないかと思いますが、出なければならない場合には万難を排して出席させていただいているということが、即、緊急時には多分役に立ってくれるだろうということを頭の中に置いて、おつき合いさせていただいておりますので、これからも、こういったことは全然関係ないということはあり得ないわけでございますので、今後も引き続いて、そういった対応の中で考えていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。