質問順位２番。
　質問内容１．町のリスクマネジメント（危機管理）について
　質問者、勝呂正和議員。勝呂正和議員。

　それでは、本日２番目の質問をさせていただきます。
　今回は町のリスクマネジメント（危機管理）についてというテーマで、町の施策、あるいは町長の決意、そういうものなどについて伺いながら、私の提言などを申し上げ、議論してまいりたいと考えます。
　リスクマネジメントとは何かということでありますけれども、このことを私が説明するまでもなく当局では既に十分御理解だとは思いますが、あえて説明を加えるならば、住民の日常生活を脅かす身近なリスクに焦点を当て、それを軽減、予防することである、ということであります。つまり、都市化が進み、あるいは昨今の日本の経済状況、そういうものから起こる私たちの住民生活のリスク、いろいろな形で新しいリスクが生じているということであります。それを人災として軽減していくと、予防するということ。言ってみれば、現在行われている行政のすべての仕事がそういうことであろうと思うわけですけれども、あえて今回取り上げました。大体、リスクマネジメントといいますとイコール危機管理と言われるわけで、危機管理というと防災とつながってくると思いますが、ここでは先ほど申しましたように住民生活にかかわる環境、あるいは福祉、もちろん防災、さらには庁舎内での日常業務について、それらの中のリスクの軽減策について伺うということであります。
　まず最初に、防災についてであります。これは当然ながら東海地震、これを想定しながら質問するわけであります。まず第１は、第３次被害想定、そういうものが出されていると思いますけれども、長泉町で最悪の事態、そのときの被害想定を一応つかんでおく必要があると、それを認識しておく必要があると思います。それがすべての前提になるわけでありますけれども、第３次地震被害想定で、長泉町の物的被害、人的被害がどう想定されているか、改めて、当局はどういうふうに押さえているか伺います。

　消防長。

　お答えをいたします。
　県内の、平成13年５月に発表いたしました東海地震における第３次地震被害想定の結果でございますけれども、地震がマグニチュード８ということで、長泉町の震度はその54.8％が６弱と、45.2％が震度６強の揺れが出るというのが想定でございます。これに対する建物被害の状況でございますけれども、建物の大破が765棟、中破が1,939棟、一部損壊が1,374棟が想定されております。大破、中破合わせて2,704棟となっておりまして、これは町内の建物の約25％の割合になります。一部損壊まで入れますと4,078棟となりまして、町内の建物の約40％が被害を受けると想定されております。また、人的被害でございますけれども、亡くなられる方が29名、重傷者137名、中等傷者541名という内訳になっております。重傷者と中等傷者の区分けですけれども、重傷者につきましては３週間以上の入院が必要の方、中等傷者は入院の必要のある方、三カ月未満で入院の必要のある方、あとは軽傷という状況でございます。

　勝呂正和議員。

　今の答弁の中にありましたように、建物の倒壊2,000以上、死者29が想定されているということであります。この被害想定は長泉町町民が負う最大で最悪のリスクであると言えるわけであります。このリスクを予防し軽減させるために柏木町長以下、当局がどういうふうに考え、どのようにこのリスクを軽減しようとしているのか、町民にとって大変関心のあるところであります。
　これは近々の話でありますけれども、５月29日の中央防災会議で、報道によれば、東海地震対策で警戒宣言発令時、あるいは発災後、強化地域外での対応まで網羅した初のマスタープラン、大綱が決定されたという報道があります。これについて御存じなのか、そして既に承知して対応を考えておられるのか伺いたいと思います。

　消防長。

　今、御質問の５月29日の国の中央防災会議の中のマスタープランについてでございますけれども、いずれにしましても、現状に合った対応というのが骨子になっておりまして、早い時期に、新聞ですと、秋ごろという形で載っていたと思いますが、県とも調整を図りながら見直しに入っていく必要が当然生じてきます。これらに合わせて対応していきたいと考えております。
　それから町民が負うリスクに対する軽減対策ということでございますが、今、町の方にも防災対策計画というのがつくってあります。防災訓練もその一つになるわけでございますけれども、今、この災害想定がどういうふうになるかということの認識を住民の方に十分持っていただくことがその対策に一番効果があるのではないかと思います。今、町の方ではイメージトレーニング・ディックという名前をつけてございますけれども、各部落へ行きまして、地域の住民の方に集まっていただいて、町の方でいろいろと想定をさせていただいて、それにどう対応できるかというものを記入していただき、それをもとにいろいろシミュレーションしながら検討していただくという形もとっております。
　また、倒壊ゼロという建物の診断、これも部落の方へ行きまして、先ほど話がありましたけれども、建物の倒壊というのが、先の阪神の大地震でも９割弱の、建物による死亡の原因になっているところでございまして、これに対する警鐘等々行わさせていただき、啓蒙しているところです。年間にしますと100回以上の回数で各部落の方へ出ておりまして、少し時間外になりますものですから、住民の方がどうしても時間外じゃないと集まりませんものですから、残業手当が非常に多くなって困る部分もありますけれども、そういうところで住民に対する啓蒙を図っているという状況でございます。以上です。