休憩を解いて会議を再開いたします。
　質問順位５番。
　質問内容１．受動喫煙の害のない健康な町へ
　　　　　２．耐震補強工事を早く実施して、広域避難場所の安全を
　　　　　３．桜堤遊歩道の利用について
　質問者、花房由美子議員。花房由美子議員。

　通告に従いまして、質問いたしますので、よろしく御答弁をお願いいたします。本日というより、今週最後の質問になりましたので、あと１人頑張っていただきたいと思います。
　昨日大川議員の方から、学校の敷地内禁煙ということで、それが９月から実施されるということがお答えの中にありました。私は、それと関連はしているんですけれども、受動喫煙のない健康なまちづくりということで、質問いたしたいと思います。
　昨日のお答えのように、学校の敷地内だけを禁煙にして、果たして子供たちの健康は守れるのかということがございます。子供の環境を守るためには、町じゅうがたばこのない町になることが大切だというふうに考えております。たばこは、紫煙をくゆらすと表現されておりますけれども、その紫煙の中に最も怖い有害物質がたくさん含まれています。煙の中に4,000種類もの化学物質があり、その中に少なくとも60種類の発がん物質と発がん促進物質、約200種類が含まれています。それがどのような物質かといいますと、ニコチン、ベンゼン、ダイオキシン、カドミウム、砒素、一酸化炭素といった、健康や環境に悪影響を与えるものが多数含まれているのです。また、味や香りをつけるための添加物は約600種類にもなっているとのことです。吸っていらっしゃる本人のみならず、周りの人、愛する家族や同僚、友人たちを病にかかりやすい体にしているとしたら、これはもう、たばこは嗜好品というものではなく、たばこ病という病にかかっていると考えた方がいいと思います。
　たばのこ中に含まれる有害物質は、肺がんや肺気腫、喉頭がん、心臓病、歯周病などの原因となっていることが明らかとなっています。たばこが原因で発病したぜんそくや肺がんなどの治療には、2001年の資料ですけれども、４兆4,000億〜４兆9,000億円もかかっており、そして、たばこ税の収入というのは、２兆2,000億円ということですから、医療費の方がはるかに多いということがよくわかります。医療費全体の抑制を図るためにも禁煙を勧め、たばこの害を減らす社会環境をつくることが求められていると言えます。
　もう一つ、経済的な損失を昨日も大川議員が言われておりますけれども、私も言いたいと思います。2002年の11月に出された報告によりますと、喫煙による経済損失は年間約７兆4,000億円という試算が発表されました。医療経済研究機構がたばこが原因の病気の医療費や、入院・死亡で失われる労働力を計算したもので、内訳を申し上げますと、能動喫煙超過医療費、これは本人が吸っていて病気になった方の医療費ですね、１兆2,900億円。受動喫煙超過医療費、周りで病気になった方が146億円。逸失される労働力の損失、５兆8,000億円。たばこが原因での火災による損失というのが2,200億円にもなっているということです。年間もしこれだけの金額がほかのことに使えるとしたら、日本はもうちょっとよくなるかもしれません。負債を全部返してもお釣りがくるというような計算になります。経済面の観点からも、喫煙率を下げる必要があると言えます。
　そしてさらに、今ではたばこを吸っていたために肺がんとか肺気腫、喉頭がんになったということで、７人の方が日本たばこ産業、国を相手取って1998年５月15日に訴訟を起こしました。たばこ訴訟と言われているものですけれども、それの内容は、たばこには中毒性があるということを隠して、大々的に宣伝して吸わせるように仕向けた、そのことに対する損害賠償を請求したのです。先月の５月26日に結審いたしました。11月にはその裁決が出る予定です。アメリカでも同じような訴訟が起こされて、その場合には損害賠償を続々とかち取ってはおります。日本でどのような裁決が出されるか、興味のあるところです。
　このような状況の中で、５月１日には健康増進法が施行されました。その中で、はっきり禁煙をしましょうということを勧めましょうということを言っております。５月21日には、ＷＨＯ（世界保健機関）総会におきまして、たばこ規制枠組み条約が裁択されました。たばこが健康に及ぼす危害の警告を包装の30％以上の面積を割いて表示するように義務づけ、未成年者がたばこ自動販売機の利用をできなくする措置を求めたものです。各国の自主的な措置としては、たばこの値上げ、増税を奨励しています。次に、未成年者のたばこ自動販売機の利用を規制しています。条約が発行してから５年以内に広告を全面禁止か規制しなさいということが盛り込まれております。
　このような内外の情勢の中において、幾つか伺いたいと思います。禁煙をした方がよいということは、もう皆さんよくご存じだとは思うんですけれども、そのことの学習というものがやはり必要であろうと思います。大人も子供も、基礎知識は平等に持つべきだと思うからでございます。禁煙教育というものが大人と子供に対してどのようになされているか、まずお伺いいたしたいと思います。

　教育長。

　お答えします。
　私は、小・中学校の禁煙教育という点について絞ってお答えを申し上げます。たばこの害の教育については、アルコールや麻薬などとともに、薬物乱用の保健指導年間計画というのがありますが、この中に小学校・中学校とも位置づけられております。この保健指導では、小学校低学年は「たばこの害を知ろう」というような題材で、成長期の体はたばこの害を受けやすいことに気づかせ、健康のために喫煙はしないという意思を持たせるよう、たばこ人形などの教材も使って指導しております。また、中学校では、３年時に誘われたら断ろうというような主題が設定されております。友達や先輩からたばこを勧められたときは、はっきり断るためのスキルを学習したり、クラス代表のロールプレイを観察し、多くの対処法を学ばせるなどの指導を行っております。
　これらは保健の時間、そして学級活動の時間、あるいは体重測定のときなどに行われております。さらに、保健だより等のお便りで、たばこに触れ、その有害性について説いているというのが現状でございますが、学校から私ども教育委員会の方にどういう教材、教具の要求があるかという点を見てみますと、たばこの禁煙教育指導という教材が学校から請求がございます。こういうものを即購入の予算措置をしてあげましょうというようなことで、今進めております。
　別の問題で、昨年がんセンターが開院する前に、総長の講演がコミュニティホールでございました。大勢の皆さんが見えておられましたが、その際に総長から、特にこの講演の中で強調された点は、中学生の禁煙を勧めてください。そのために、非常にいい資料がある。そういう話の中で「中学生諸君」という資料、この資料を見ましたら、なかなかいい資料、これは国立がんセンターで用意してあるということで、直ちに部長がそれを取り寄せて、全中学校に配布すると同時に、禁煙教育を施してくださいという要請をしたのが２学期でございます。それがどういうように働いたかということは確かめてございませんが、そういう努力をしてまいっております。
　きのうも、学校のことを申し上げましたけれども、きのう私がここで敷地内禁煙といたしますと、これを言うことは、それ以前の12年から分煙とか、そしてずっと進めてきたわけでございます。そして、きのうそういうことで申し上げたわけでございますので、禁煙教育を町内の学校では進めておるということで、理解をお願いしてございます。以上です。