小椋紀勝議員。

　ありがとうございました。それだけの、私の想像よりはるかに相談をされている方がおられるなと思いました。というのは、やはり先ほど部長がおっしゃったように、プライバシーもあり、今までの文化的な習慣の背景からいうと、あんまりそういうことを言いたくないというところもあったんではないかと思うんですけれども、大きくいえば、先ほど言いました少子化対策、そして、町内のことで見れば、やはり子育ての支援策として産む環境も考えてやっていってもらいたいということから、何とかこの辺のところを、これも国の方も確実に来年きちんとやるということは、まだ決定ではありませんけれども、厚生労働大臣も一生懸命それも進めていきたいと言っておりますし、政府与党の方もこれはやっていかなきゃいけないと、ほかの対策も含めまして、少子化の傾向を早く将来に向けて、１つの方策として、不妊治療費を助成することで対応しようじゃないかというところに来ているようですので、我々の健康の町長泉、あるいは、今注目を浴びている町として、できるだけ早くこういう助成制度をしてもらったらどうかなと思いまして、この辺の助成制度の実施について、また、もう一つ細かい話ですけれども、そういう御苦労されている方々が町外や県外の病院に、先ほど申し上げましたような九州へ行くとか、安全基準に合致する病院なら、そして、評判のいいところなら遠くまで行くということですので、そういう安全性の基準に適合するならば、将来県外の病院治療も含めて、認定しながら、助成をするということをどんなふうにお考えか、お伺いしたいと思います。

　住民福祉部長。

　お答えいたします。
　今の御質問にありましたように、この治療につきましては、いろんな方法とか費用の点で莫大にかかるということで、なかなか難しい問題がありまして、国の方でも、来年度から厚生労働省が予算化の中で検討していくということで、２年間で１年間10万、２年を限度にするという方針で、助成金を年間約50億円ぐらいになるようですけれども、予算化していくというような方向で進んでいるようです。また、この助成につきましては、実施される場合は、国と地方が折半というような形の指針が今示されておりますけれども、町の方といたしましても、この辺の国の方の動向を見ながら、これから検討していきたいと思います。
　なお、先ほど申しましたように、実態の把握が大変難しいことですので、その辺も踏まえて少し研究をしていきたいというふうに考えております。
　また、もし実施された場合に、最後に質問がありましたように、町内、町外、県外という形で問わず、基準に適合した治療法については、助成の対象にしていくという基本的な考え方で検討してまいりたいというふうに思います。
　以上です。

　小椋紀勝議員。

　どうもありがとうございました。
　国を見ながらというのは、なかなかやむを得ない事情もあると思いますから、それはそれとして、我々の町でのけさほど来出ている独自の活発な考え方でやっていってもらいたいと思います。
　それから、やはりそういうことを検討していますよということになれば、町内でも非常に今まで心配、不安を感じていた、経済的な不安を感じていた方々も、いろいろ相談に出てこられることもあると思うんですね。ぜひそういうときに、いろいろ相談に乗ってやってもらいたいと思います。
　これで質問を終わらせていただきますけれども、大体今回の定例会の中身は、皆さんいろんな角度から規制緩和をやってこうじゃないかということで、当局の方々に対してのいろいろな質問、それから提言が多いなと。やはり今定例会のキーワードはまさに規制緩和だなというふうに思いますので、けさの遠藤議員の質問にありました町長の御答弁のように、町長以下、優秀な職員がすべてを進めていきますということに期待と確信を持たせてもらって、終わらせてもらいます。どうもありがとうございました。