最後に、私の質問で、不妊治療の費用助成をということで、お伺いさせてもらいます。この不妊治療を受ける夫婦の数が全国的にも増加傾向であると言われています。厚生労働省の推計ですけれども、全国で約28万5,000人がその治療をされていると言われております。我々の長泉町内でも子供が欲しいけれども、念願かなわず、高額で保険もきかない治療を続けている人が少なからずおります。一般に不妊治療は、人工授精で１回30万円程度の診療費がかかり、体外受精では40万円以上の費用がかかるとのことです。そして、公的医療保険の対象となっておりません。町内の方で、遠方に名医がいるということで、遠くまでの旅費を払い、宿泊費を使って、何とか子供が欲しいということで、今努力をされている方もいらっしゃいます。
　そうはいいながら、今までは生命の危険にかかわるわけでないものですから、医療保険にはなじまないという意見もありましたが、子供を産む環境をつくるという意味で、不妊治療への助成も行政が行うべき仕事の１つと考える時代になったのではないかと思います。昨日の一般質問で、四方議員、大川議員からも、少子化対策の提言という視点で人口動態や環境、そして、大川議員さんからは教育の視点で提言がありました。この不妊治療費の助成支援策もその１つじゃないかなと思っているわけです。
　これもたまたまけさの報道で見られたり、お聞きになった方も多いと思いますけれども、厚生労働省が2002年の人口動態推計で、１人の女性が生涯に産む平均の子供の数は1.32人と過去最低となり、少子化が予測を超える速度で進んでいると報道しています。国も今までの子育て支援策には重点を置いてきました少子化対策を、子育て支援策だけではなくて、不妊治療も主な少子化対策の取り組みだとして、来年度から年間約10万円の助成をする方針をつい先日に発表しております。長泉町では、全体では人口が増加しているという活動活発な町なわけですけれども、実態はいろいろな仕事がふえてきて、ありがたいことに町へ移住をしてきてくれるということでの増加であると思いますので、一人一人がたくさん子供さんを産んで育てるということで、人口増であるということではないわけで、先ほど申し上げた、全国的な少子化ということは、昨日も出ていましたけれども、2006年がピークだというのがもっと早まるのではないかということを報道でもされているわけです。
　そこで、先ほど申し上げました国と地方でも、来年度からその助成をしようかなという動きになっているところでもございますし、早稲田大学の大学院の調査によりますと、全国の20市町村がもう既に不妊治療に補助金を出しているというスタートも切っているようです。
　そんなことで、県内を見てみますと、島田市がこの５月に検討に入って、成立すると４月にさかのぼって、治療費の２分の１、上限30万円ということのようですけれども、これを支援しようではないかということで、９月の補正予算にかけて検討していると、こんなことのニュースもあります。松本市でいうところのこうのとり支援事業制度を我が町でも考えてもらえないかなということで、提言の質問となります。
　まず、支援助成制度の実施をしてもらいたいということなんですけれども、今までに保健センターなど、我々の町の窓口にこういう相談がどの程度あったのかなと。なかなかどんどん公に相談をするということが積極的に行けないような、今まではテーマだったと思うんですけれども、念のために何らかの相談があったかどうか、まずお伺いしたいと思います。

　住民福祉部長。

　お答えいたします。
　不妊治療の相談の件数ということですが、今御質問の中にありましたように、平成10年度の報告で約28万5,000人の方が不妊治療の患者数というふうに言われていまして、このうちの30歳代の夫婦で不妊治療を受けている率が3.13％と推定されるというふうに統計的には出ているようです。そして、静岡県内のその辺の相談件数ですけれども、静岡県不妊専門相談センターの統計によりますと、平成14年度で静岡県下447件の相談があったようです。地域別に見ますと、東部地域では178件という相談が寄せられたようです。
　なお、市町村別の統計につきましては、県の方でもプライバシーの問題があるということで、公表の統計はとっていないそうです。この中の相談の内容で、今質問のありますように、治療に関する費用の関係等の相談は、447件のうち217件がその辺の相談の内容というふうに聞いております。そして、町内の保健センターでの関係ですけれども、また行政課の方に町長への手紙で寄せられた関係を申し上げますと、平成11年９月に町長への手紙でこの辺の助成のお願いの手紙があったということです。それを踏まえて、平成12年に、これは男女共同参画講演会の中で、「産む・産めない、ありのままの私を大切に」というような講演会を開いたということで、これは社会教育課の方の主催で実施されたようですけれども、このような催し、講演会も実施しております。13年度に入りまして、３件、14年度は１件と、このような相談の状況になっております。以上です。