副議長(古谷健次)
 休憩を解いて会議を再開いたします。
 小椋紀勝議員。
4番(小椋紀勝)
 午前中に部長の方からお答えがありましたことを確認させてもらいますけれども、SARSの相談窓口としては、具体的には平日は東部健康福祉センター、電話番号が920−2075、緊急の夜間、土日などは東部地区の情報センターの929−6770の電話番号、ここのところでいいということですね。これを先ほどお話がありました、6月15日号の町の広報で総合的にいろいろSARS対策を広報しますということでしたので、具体的にこの辺のところはぜひきちんと入れておいていただきたいということを要望させてもらって、もう一つ質問させてもらいますが、特定感染症指定医療機関の名前・数は公表ができないということはよくわかりますけれども、我々町民にとっての十分な病院の確保はできるということでよろしいですか。
副議長(古谷健次)
 住民福祉部長。
住民福祉部長(遠藤敬二)
 お答えいたします。
 基本的には、県内各保健所ごとに定められているようですので、先ほど言いましたように、数、病院名等は風評被害を防ぐために公表できないという形ですので、各保健所ごとという形で御理解いただきたいと思います。ですから、沼津保健所管内も指定の医療機関があるというふうに考えていただいて結構でございます。以上です。
副議長(古谷健次)
 小椋紀勝議員。
4番(小椋紀勝)
 それでは次に、このSARS対策として、長泉町と静岡県、あるいは国との今後何か起きたときの連携方法は十分ですかということと、もう一つ、仮に不幸にして何かあったとき、疑いがあったりしたときの消毒や何かの対策、そういうときの財源はどんなふうに考えておけばよいのか、お答えをお願いします。
副議長(古谷健次)
 住民福祉部長。
住民福祉部長(遠藤敬二)
 お答えいたします。
 最初に、県、国との連携の方法ですけれども、SARSは感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律で、一類感染症扱いとされておりますので、法律による対応というふうになります。連携につきましては、町は基本的には、保健所を介して県の健康福祉部疾病対策室や厚生労働省との連携を図るということになります。5月27日に、東部保健所においてSARSに関する静岡県の健康福祉部の行動計画が示され、説明がありました。また、6月13日には、東部保健所において、SARS対策会議が予定されておりますので、情報及び対応につきましては連携して取り組んでいきます。これにおきましても、東部保健所との連携を十分に図り、対応のおくれのないようにしていきたいと思います。また、住民の方にも必要な情報については、町の対策会議等で検討して、知らせていくという対応をとっていく予定でございます。
 次に、財源の関係でございますけれども、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律によりまして、一類感染症、二類感染症、または三類感染症が発生した場合、蔓延防止のため、患者の家や接触場所等の消毒は、保健所指示のもとで市町村が実施するということになっております。今回のSARSにつきましても、一類感染症扱いですので、患者が発生した場合には、市町村が消毒を行います。この場合の財源といたしましては、経費の3分の2が県より補助されるということになっております。また、患者さんにつきましても、その患者さんの一部保険での個人負担の分については、SARSというふうに認定されれば、国の方で見るという形になっております。以上です。
副議長(古谷健次)
 小椋紀勝議員。
4番(小椋紀勝)
 ありがとうございました。SARS対策本部ができていますので、ぜひ何かありましたら、それを機能するようにしてもらうことと、それより何よりともかく、SARSが入ってこないように祈りながら、この質問を終わらせていただきます。

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Last Update 2003.12. 5