小椋紀勝議員。

　わかりました。12年からですから、３年間の中で飛躍的にそういうサービスが定着してきたという感がありますし、今後、長泉町は近隣の市町村に比べ、あるいは全国に比べますと、勢いのある、まだ成長著しい状態ですので、他所から転入・移住される方がふえてくるということで、なおそういう窓口サービスをスピーディに、質のいいサービスができるように、このワンストップサービスの拡大をお願いしたいと思います。
　次に、冒頭に申し上げました規制緩和という概念で、内なる規制緩和ということで、長泉町独自で積極的にやっていってもらいたいなと思うわけですけれども、その中で、二、三お伺いしようと思って通告をさせてもらっているんですが、その最初の１つの土地利用についてお伺いしようと思っておりましたが、先ほど今日の一番の遠藤昭三議員の質問の中に、十分その土地利用についてのやりとりがありましたので、特にこの点につきまして、我々長泉町独自で県や国と規制緩和を土地利用に関連して歩調を合わせてやっていこうかなということや、あるいは、長泉町が国や県に逆にこういうふうにやってほしいんだということを言いたいこと、やりたいこと、そういうことがあれば、その土地利用に関しては、そこだけちょっとお話しいただければと思います。

　企画財政課長。

　県に対して、現状の中では、先ほど来規制緩和に関係しては特区という国の改革の問題の中で、できるだけ規制を撤廃して活性化を図ろうということで設けられた制度がありますけれども、それらについては、先ほどの遠藤議員のところで御説明したように、非常にその土地利用規制に対して厳しい内容で現在おります。全国の認定特区の中にも、こういう土地利用に直接関係するようなものというのは、現在まだ見つかっておりません。ですから、先ほど申し上げたように、これからそういうふうな土地利用に関しては、再度何ができるかという部分を全国の情報を整理する中で、長泉町としての規制緩和についての研究をしていって、その中で県に対して当然、特区申請のような形でできればと思いますし、また、そういう形にならなくても、例えば町の土地利用の中で土地利用指導要綱というのがございますけもこれについては、いろいろ事業者が開発をする場合に、いろんな県のレベルの許認可とは別に、長泉町独自の指導要綱をつくっておりまして、できるだけ環境等に配慮した中で、スムーズな土地利用運営ができるようにということで指導要綱を設けておりますけれども、これについては、既に平成９年に町単独として見直しをして、そういう意味での規模拡大であるとか、緑地の提言などというふうなことで、町独自の取り組みはされておりますので、こうした取り組みをまたいろんな中で検討していきたいというふうに思います。以上です。

　小椋紀勝議員。

　平成９年に積極的な町独自の土地利用の見直しを図ったということでありますし、その中で見てみますと、緑地を提言して、活性化のために土地を利用するという、言ってみれば若干緑をなくさざるを得ずに土地を利用していかなくてはならないという局面に、これからもなると思いますので、その辺のところの前回の定例会でも申し上げましたバランスを考えながら、ぜひ長泉町独自のこれだけのエリアの中でどうすればいいかということを積極的にやっていただくように、お願いしたいと思います。
　先ほど遠藤議員の御質問の中で町長がお答えいただいた、町長以下能力のある職員、町長以下ということは、町長も優秀な町長さんであるということですから、以下は御自分も入るということですので、ぜひそういうふうに期待をして、この土地利用についてはお願いをしたいと思います。
　それで、この項目のところの最後にひとつちょっとお伺いしたいんですが、ファルマバレー構想は、いろんな角度でこれから長泉町がいい方向で変化していかなければいけないわけですけれども、その中で、規制緩和というキーワードというお話をさせてもらうと、教育ということでもやはりワンストップサービス的な考え方も、どんどん教育という聖域の中に物の考え方として持っていってもらいたいと思うわけですけれども、特に、私どもの長泉町は、皆さん御承知のように、英語圏のニュージーランドのワンガヌイ市と姉妹都市をしているわけです。それで、ありがたいことに、ネイティブの英語教師、教員といいますか、英語をしゃべる方がＡＬＴの交換で今は２名長泉町にいらっしゃるということで、長泉町の中にいる住民、あるいは学生、子供、児童に対しての英語教育の援助にはなっているわけですけれども、先ほど冒頭にお話ししましたように、今回の経済特区、全国の経済特区の中でも、一番多かったのが教育特区であるというぐらいに、やはり日本全体が教育の見直しをしようということで、もっと違う言い方をしますと、今まで規制されていたから、規制されていたことが教育界に多かったというようなことじゃないかと思うんですね、特区が教育の部門が多いということは。言ってみますと、そういうことでもっと我々長泉町の中でも、ダイナミックに教育に新しい波を入れたらどうかなと思うんです。
　具体的には、先ほど来お話ししている英語の教育ということで、これからの長泉町には、今回の経済特区の認定で外国人の研究者、医者がたくさん入ってくることが予想されます。そして、長い期間滞在されることが予想されるし、これに伴う産業クラスター、産業を育成する、産業がどんどんできてくるときには、そういう外国の方々の往来がたくさん出るだろうし、また、今最大の情報交換のシステムであるインターネットを見れば、世界的に、もう99％が英語でやっているという世の中になってしまいました。
　そんな中で、この規制緩和とワンストップサービスと、何か無理やりひっつけているような感じがしますけれども、長泉町の英語教育に対するカバーをもう少し新しい考え方でやってもらえないかなと。特に、この英語教育に関しては、福島県の会津若松市でありますとか、埼玉県の新座市、千葉県の成田市などが小・中学校に英語科を入れるとか、あるいは英語で授業をやるとか、そんな試みも今回の経済特区ではやるというほど、世の中が流れているということを前提としまして、ちょっと教育長にその辺のところをお伺いしたい。これは、長泉町の国際交流協会というのが、これは行政側のいろいろなプロジェクトでやっているわけですけれども、国際交流協会が一生懸命長泉町の方々がやっておられるわけですけれども、その中の総会、あるいは役員会等でも、もう少し英語の教員を、ネイティブの、要するに英語圏の方を呼んで、小・中学校、あるいは住民にそういう機会を与えてもらえないかという声が非常に多くて、過日、国際交流協会の総会でも、町長もぜひ頼むということを協会の会長並びに国際交流協会の会員から熱く要請をされたシーンもありました。そんなことも踏まえまして、先般、教育長は長泉町のニュージーランド・ワンガヌイ市への交流派遣の団体ツアーの団長として行かれましたし、ぜひ教育現場もご存じですし、そんな観点から、英語のＡＬＴの教員の増加、あるいはネイティブの英語教員をもう少しふやして、もう少し長泉町にネイティブの英語に触れる機会をつくってもらいたいというふうな提言をしたいんですけれども、よろしく御意見をお願いします。