質問順位２番。
　質問内容１．ファルマバレー・地域集積産業振興への道「ワンストップ許認可を」
　　　　　２．ヒヤリ地図の作成を
　　　　　３．新型肺炎（ＳＡＲＳ）感染症の対応は
　　　　　４．少子化対策で、不妊治療の費用助成を
　質問者、小椋紀勝議員。小椋紀勝議員。

　それでは、通告に沿いまして、御質問させていただきます。
　まず１番のファルマバレー・地域集積産業振興への道「ワンストップ許認可を」ということなんですけれども、先ほど遠藤議員からもファルマバレー構想の推進についてお話がありましたし、昨日、初日の一般質問でもファルマバレー推進ということで、数多くの提言・質問がありましたので、ここのところはできるだけダブらないようにお話をさせてもらいます。
　御案内のように、がんセンターができましてから、なお構造改革として経済特区という形で長泉町と三島市が認定されたわけですけれども、先ほど来お話がありました、やはり規制緩和というキーワードがどうやらここのところ、かなり出てきているという感じがするわけです。当然、国が規制緩和を計画し、県がさらに規制緩和を推進し、そして、地方自治体が規制緩和をやっていってほしいというのが国の計画だと思うわけですけれども、それによって御承知の第二弾の経済特区認定も約60の全国の中で、特区認定がなされたというところまで来ているわけです。
　さて、我々長泉町としましては、そういう中で、この経済構造改革による特区を何とか活用していこうということを考えますと、やはり国や県の規制緩和だけに頼らずに、いわゆる内なる規制緩和ということを積極的に持っていってもらいたいなと思うわけです。静岡県の官・民各界のリーダーもこぞって今回の経済特区の認定については、追い風であるということで、期待をされているわけです。そんなことで、その規制緩和をより進めていくための１つの手法として、ワンストップサービス、これを何とか我々の町の中でももっと大いに促進させていったらいかがかなという提言をしたいわけです。
　ワンストップサービスといいますと、１つの窓口でいろいろな行政サービスを有効的に対応していくということによって、経済的、効率的、あるいはサービスの質の向上を量的にも含めてやっていくということでございますが、こんなことをやっていくために、もちろん今までもやっていると思いますので、こういうワンストップサービスという考え方について、これから御質問をさせてもらいますけれども、今までワンストップサービスは、長泉町の窓口なり、いろいろな施策の中で、どの程度、管理職さん初め、職員さんが意識をされてこられたかということをまずお伺いをさせていただければと思います。以前から、私が各定例会で連続して提言をさせてもらっておりますＮＰＭ（新公共経営）という経営手法の中でも、このワンストップサービスというのは重要な一つの手法でありますし、ここのところの構造改革特区、あるいはファルマバレー推進というところで、具体的な手法が非常に注目されるんではないかということで、質問をしたいと思います。
　先ほど申し上げました、まずはワンストップサービスの認識について管理職の方、職員の方、どんな意識をされているかをお聞かせいただきたいと思います。

　総務部長。

　お答えします。
　ワンストップサービス、我が町は12年の４月から住民窓口課でこのようなことを行っています。従前は、税務関係ですと、それぞれの税務課に行かなければならない。教育委員会関係だと教育委員会というような形で、申請、利用者があっちこっちの課へ行かなきゃならないというようなことでありました。それを町としては、12年４月から導入したということです。このサービスは、町民の方々が今まさに各種の手続を申請するなり、いろんな書類をいただくとかというようなことで、１カ所で済むため、同じような内容を繰り返し説明したり、いろんなところへ行かなくて済むというような、非常に町民の皆さんにはメリットがあると思っています。
　一方、我々今御指摘の町の職員、我々を含めて、担当する職員には、今まで以上に人の課のことまでいろいろな職種を覚えなきゃいけない。多くのことを学ぶというのは、確かに職員については負担がふえましたが、住民の立場のサービスを第一に考えていくことは、我々の当然の責務でありますので、管理職、全職員とも、そういうようなことを周知徹底して、行政改革の一環として始めたことで、職員もそんな意識づけが次第に定着して、今かなり進んでおるというようなことでございます。
　まだまだ多少はいろいろな分野のことを、根本の職務のことを知る知識も必要だということで、引き続き行政改革というのはとまりがございません。そういうようなものに携わる際には、マニュアルを作成したり、さらに、徹底しない分は職場内の研修を行い、まだまだワンストップサービスが可能な分野、今ほとんど住民窓口で近隣では行っておりませんので、町としてはワンストップサービスは近隣よりはかなり進んでいるのかなという認識はありますけれども、そんな形では我々職員としては認識をしております。

　小椋紀勝議員。

　ありがとうございました。
　ワンストップサービスというのが意識としても定着して、実際にもかなり結果が出ているということでございましたので、お伺いしますけれども、ＩＴの活用で、さらにワンストップサービスというものが効率よくできるような時代になってくるわけですけれども、我が町で今まで１つの窓口で複数のサービスの提供ができた、完結できたという形の成果、あるいは今現在、こういう状態にあるというようなことを若干述べていただくとわかりやすいと思いますので、実際に担当されている課長さんでも結構ですので、具体的な成果例をお聞かせいただければと思います。

　企画財政課長。

　それでは、お答えします。
　現在、町で進めています行政改革も効率的な行政運営の推進を図るという目的の中で、住民サービスの向上等の目的で取り組んでおりますが、部長が申し上げましたように、平成12年４月から組織・機構の見直しをしまして、総合窓口課という形で、住民窓口課などを設置いたしました。１つには、この住民窓口課ですけれども、住民生活に直結した住民票であるとか、印鑑証明、戸籍関係などの、以前住民課という窓口で行ってきた業務のほかに、転入転出時の小・中学校、幼稚園もそうなんですけれども、異動手続とか、児童手当、乳幼児医療に関する交付や変更など、こども育成課に関連する業務、さらに所得証明といった税関係の証明などについてもこの窓口で行うようになっております。
　そのほかには、保育園とか幼稚園というものが従来は福祉関係、それから教育委員会といった２つの所属にまたがっておったんですけれども、子供に関係した政策ということで、出生から中学校卒業までの子供に関する業務ということをこども育成課というところで一本化しております。また、道路に関係しては、農業用道路、それから一般的な町道、さらには、都市計画道路というような種類の道路がございまして、それらをそれぞれのいろんな部署が事業化部門で持っていたんですけれども、それらを計画管理などということで、建設計画工事管理課に集約をしまして、住民の方々にとっては非常にわかりやすい形にしております。
　それらの実績についてどうであったかということを見ますと、平成12年からスタートしまして、年々やはり皆さんに周知されてきているということの中で、数値が上がっております。一番近い平成14年度の実績で御紹介しますと、こども育成課の業務である小・中学校の手続、転出入ですけれども、これが約190件。それから、乳幼児医療の関係では、約1,000件を超える1,070件というふうに数字が上がっております。これらは、ほぼ転出入時に一括いろんな処理をする関係で、ほぼ100％近く転出入時のときに窓口課で手続がすべて完了しているような状況でございます。
　また、税の関係につきましては、証明等がございますけれども、年間証明数の約55％に当たる数がこの住民窓口課で交付するということで、利用実績は前年よりも着実に伸びてきておりまして、ワンストップサービスの推進が今まで以上に図られてきているというふうに認識を持っております。以上です。