質問順位４番。
　質問内容１．教育の場の環境整備を
　質問者、大川須津子議員。大川須津子議員。

　教育の場の環境整備をということで質問をいたします。
　次の時代を担う子供たちをいかにして育てていくのか、生きる力を培っていくのか、子供の育成は親だけではなくて社会全体の大きな課題であると考えております。家庭の教育力の低下が今話題に挙げられております。その原因の一つに、女性たちが社会へ出て働き出したからだというような考えもあるようです。そこで、そうではないことを御理解いただきたい、そういうことも含めてきょうは質問していきたいと思っております。
　男女雇用機会均等法ができました。女性だからできない仕事はなくなりました。女性だけを守る法律もなくなりました。女性が職業を持つのが当たり前の時代になってきました。そんな中、日本の経済情勢の急激な変化、低迷もありまして、夫の失業などいろいろな家庭の事情も加わりまして、妻が働かざるを得ない状況が一つあります。それから、社会から女性に対する就労の要望も多くあります。女性ならではの視点を欲しいと思う企業もあるわけで、そういうことにこたえるために女性たちの働き方も多様化してきております。
　先ほど四方議員からもありましたように、2006年には日本の人口はピークになりまして、それ以後は減少していくということが予測されております。生産年齢人口が減っていき、労働力の不足が起きるわけです。労働力人口の減少に今のような社会構造のままで女性の就業率を高めて対応しようとしていくとするならば、もっと少子化に拍車がかかってしまう、それはだれもがすぐに想像できることではないでしょうか。その上、今、国の債務は約700兆円、特殊法人分も合わせると1,000兆円にもなると言われております。そういう中で年金、それから医療などの社会保障制度は、人口が増加して賃金が上がることを前提とした制度でありますので、このような経済状況で賃金が上がることが危ぶまれ、人口も減少すれば社会保障制度は成り立たないことになってしまいます。そういうことで今、大きな問題になっているのは、皆さんも御存じだと思います。そうすると若い世代の人たちは男女を問わず働かざるを得ない状況になるわけです。
　長泉町の住民意識調査の質問の中に、今後、女性の社会への参画をさらに広げていく必要があります。そのためにはどのようなことが必要だと思いますか。特に必要であると思うもの、重要であると思うものを１つ選んでくださいという設問がありました。それに対して、子育てや介護に対する支援が37.7％、女性の働く場の確保や雇用条件の改善が32.4％、この２つの項目を合わせますと70.7％という高い数字になります。特に若い20代、30代が子育てとか介護に対する支援が重要であり、要望も多いことが伺われます。
　そこで、その対策の一つとして、地域住民のニーズに合った長泉方式で幼保一元化を考えてはどうですかということでこれからお伺いをしていきます。
　昭和30年代後半に文部省と厚生省は共同で局長通知、幼稚園と保育園の関係についてということを出しました。その後は少子化が進む社会背景などによりまして、文部省が預かり保育の推進事業をやったり、厚生省と連名で幼稚園と保育園施設の共用化に関する指針を出したりしていました。そして平成15年４月13日には、厚生労働省はいろいろな別制度で運営されている各種の子育て支援策の枠組みを見直すために、有識者によって次世代育成支援のあり方に関する研究会というのを設置いたしました。国も幼保一元化に向かっていると考えられることであります。今回の長泉町の補正予算の中にも次世代育成支援行動計画策定事業が540万円入っておりますが、それもこの流れをくんだものだと確信いたします。
　そのように、各自治体は国の施策はなかなか進まない状況に、方向は幼保一元化に向かっているのですが、なかなか厚生労働省と文部科学省との一体の施策というものが見えてこない状況にあって、各自治体はそれぞれにいろいろ模索をして、法的な整備がなされない中においても独自の方法で実施しているということが伺われます。それから今、特区で実施しようと申請を出している自治体もあります。
　長泉町においても随分以前から幼保一元化については一般質問がされてきました。平成13年の教育長の答弁によりますと、幼稚園は教育委員会の仕事と位置づけをして幼児教育をしている。保育園は児童福祉法の中で保育をするということで押さえをしていらっしゃるそうです。しかし、法整備ができない中において、保育園の子供も幼稚園の子供も同じ子供ということの考えのもとに、平成12年４月からは役場庁舎内において、職場環境を形式的にもこども育成課として、幼保一元化でこれを進めていくのだという姿勢を示したということでありました。平成12年４月からこども育成課となったわけです。職場の体制はできました。その後、幼保一元化にどのように取り組んでこられたか、経過と内容をまずお伺いいたします。