議長(下山 登)
堀内 浩議員。
2番(堀内 浩)
今ちょっと答弁の中で、国保の関連とということがございましたけれども、その辺の説明をちょっとお願いしたいんですけれども。
議長(下山 登)
住民福祉部長。
住民福祉部長(遠藤敬二)
それでは国保の関係の昨年の実績につきまして、福祉保険課長の方から御説明申し上げます。
議長(下山 登)
福祉保険課長。
福祉保険課長(吉田泰次)
お答えいたします。
国保税の滞納者につきましては、この出産育児一時金の一部を対象者との話し合いによりまして、滞納分へ充当することとしております。滞納分への充当につきましては、平成14年度の出産育児一時金の支給件数59件のうち14件、金額にいたしまして257万7,900円となっております。このため、受領委任払いを行いますと国保税への充当が困難になってまいりますので、滞納者の納税意識を促しますとともに、滞納者と接触する機会を多くするためにも窓口での申請をお願いしているということですので、御理解をお願いしたいと思います。以上です。
議長(下山 登)
堀内 浩議員。
2番(堀内 浩)
今のお話を伺いますと、滞納者に対しての措置ということも含めた形でのという御答弁がございましたが、納めている方と納めていない方、同じ形でそのような不便さを味わうというのはちょっと納得がいかないところもありますが、現状ではそれも仕方がないのかなと思います。いずれにしても、この先、貸付制度、そしてこの受領委任払い、両方をうまく利用した形での運営ができればまことにうまいかなとは思うんですが、これもちょっと時間がかかるのかなと思いますが、私もしっかりとその辺は見きわめていきたいなと思います。
では、続きまして次の質問になりますが、高額医療費に関する受領委任払いについての質問をいたします。高額医療費は国民健康保険の場合、医療費総額のうち3割を一時負担金として医療機関に支払いますが、その一部負担金が高額で自己負担限度額を超えた場合、その超えた分を申請に基づき、本人に支給される制度であります。自己負担限度額は高額所得者を除き一般世帯で7万2,300円、住民税非課税世帯は3万5,400円となっております。限度額を超えた分が後で戻ってくるのですから大変ありがたい制度ではありますが、問題なのは一時的にせよ高額な医療費を負担しなければならないことです。国民健康保険加入者は高齢者を初め、自営をされている人や社会保険が完備されていない会社の社員並びに個人事業主の従業員などが中心であり、現状の大変厳しい経済状況の影響を直接受けている方々ではないでしょうか。予期せぬ家族の病気で多額の経済的負担を強いられることになった方にとって、この受領委任払い制度の導入はどんなに心強いかはかり知れません。住民福祉の向上を図るべく、受領委任払い制度の導入についてお伺いいたします。
議長(下山 登)
住民福祉部長。
住民福祉部長(遠藤敬二)
お答えいたします。
高額医療費の関係ですけれども、1カ月の自己負担が限度額を超えたときに、超えた部分を支給するということで、今、御質問の内容にあったとおりでございます。支給方法につきましては、世帯または被保険者からの請求に基づき、現在償還払いによって支給しておりますけれども、支給事務につきましては、現在国保連合会の方に高額医療費算定書の作成を委託してございます。また算定方法につきましては個人単位での算定、そしてまた世帯単位での計算が必要となっておりまして、大変複雑化しております。ですから医療機関での窓口での判定は現在不可能というふうに思っております。
一部70歳以上の前期高齢者が入院した場合は、窓口負担に限度額が設けられておりまして、また血友病や慢性腎不全などの特定疾病につきましては、自己負担が月1万円という形になる制度がございますので、いずれにいたしましても、医療機関の窓口での高額医療費の対象の判定が困難ということで、現在受領委任払いもできないという状況になっております。
なお、国民健康保険高額医療費貸付制度、これも町の方で基金を設けてありますので、高額医療費の請求を受けた方、またこの対象になる方につきましては貸付制度がございますので、この辺を利用していただいて一時的な資金の不足について対応していただければということで、これから町の方でのPRをしていきたいというふうに考えております。以上です。
議長(下山 登)
堀内 浩議員。
2番(堀内 浩)
国保連合会とのかかわりもあって難しいというお答えでしたが、貸付制度があるということで、これは私も勉強不足で、あるということを知らなかったんですが、もっとこれを周知していただいて、なるべく負担が一度にないというふうな形で利用できればなと思います。全国的にも受領委任払い制度、さまざまなところで行われていますが、全国的にも3割から6割程度で、まだまだ普及し切れていないところがあります。ぜひとも利用者側がこういう経済状況でありますので、なるべく大きな金額を一遍にということではなくて、少しでも負担を軽くする意味でも、行政も努力をしていただきたいなと思います。
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Last Update 2003.12. 5