次に、質問事項２の町民を肺炎から守るためにということで、質問をいたします。
　今、世界中を震撼させております新型肺炎・ＳＡＲＳによりまして、新しい病気に関する対応、あるいは肺炎という病気に関しても、その関心を集めているところであります。ここで質問をしていくのは、現在国内での死因の４番目になっている通常の肺炎に関してのものであります。新型肺炎ではありません。要望は、65歳以上の住民に対する肺炎ワクチン接種に関し、その調査研究と公費補助の検討をぜひしていただきたいというものであります。これは、発症予防と医療費削減を目的とするものであります。
　長泉町は本年２月健康都市宣言をしました。この中の基本的な考えに、１次予防の重視があります。１次予防とは、生活習慣を改善することで、病気の危険因子を減らし、生活習慣病の発症や、進行を防ぐこととあります。死因上位のがん、心臓病、脳卒中などは、生活習慣も起因するので、健康であるときに１次予防によって病気を防ぎましょうということです。そうですね、遠藤部長。
　ところで、日本国内において、死因の４番目は肺炎であります。特に高齢者の肺炎は重症化しやすく、死亡率が高いと言われております。私は肺炎を防ぐために、どんな１次予防が必要なのかよくはわかりません。私の祖母の死因も肺炎で、16年前に93歳で亡くなりました。もし、肺炎ワクチンを打って元気でいられたら109歳になったはずです。私は、肺炎にも負けない元気な高齢者がはつらつとして暮らしていける町にしたいと願っております。
　さて、北海道瀬棚町では、平成13年度から65歳以上の住民に肺炎球菌ワクチン接種を公費補助で実施し、この効果が注目されております。この町は、日本公認女医、第１号の荻野吟子さんが開業された地だそうです。瀬棚町では、１回の費用五千数百円に対し、１人2,300円を300人に補助しているとのことであります。69万円になりますね。ちなみに平成13年、日本では約２万人がこのワクチンを接種したそうです。このワクチンは、1970年代にアメリカで開発され、肺炎球菌の感染や重症化を防ぐ作用があり、１回の接種で５年以上効果が持続するということであります。ワクチン接種に関し、町当局の考えをお伺いいたします。

　住民福祉部長。

　お答えいたします。
　本年２月に健康都市宣言をいたしまして、これから町の健康づくりということは大変重要な施策の１つになります。今、御質問の肺炎球菌ワクチンにつきましては、議員おっしゃいますとおり、1970年代にアメリカで開発され、肺炎の感染や重症化を防ぐ効果があると言われております。肺炎は、インフルエンザ等をこじらせて発症する場合が多く、厚生労働省の調査では、昨年度の死亡者約８万5,000人で、がん、心臓病、脳卒中、に次ぐ死因第４位と挙げられています。当町の状況を見ましても、平成10年度で肺炎で亡くなられた方が約30名、平成11年が19名、平成12年が20名と、こういうふうな形で、当町でも第４位を占めているところであります。
　当町におきましては、インフルエンザ予防対策といたしまして、65歳以上の人を対象に、約5,700人ほどおられるんですけれども、平成13年度からインフルエンザの予防接種に対する助成制度を実施しております。平成14年度で約2,100人の方がこの予防接種を実施しております。アメリカの研究では、この肺炎球菌ワクチンで、入院が必要な重症者を27％減らすことができたことと、あと気管支ぜんそくなど、慢性疾患の高齢者にインフルエンザとこの肺炎球菌ワクチンを両方接種することによって、入院、死亡等はそれぞれ減少したというような報告もあるようです。なお、ＷＨＯが肺炎球菌ワクチンを奨励するなど、国際的に定着してきており、アメリカでは65歳以上の約45％の方が接種をしていると言われております。ただ、日本では、接種を受けた高齢者は、まだ約0.5％に過ぎないというふうな数字が出ております。
　今、御質問がありましたように、日本全国でこのワクチンの接種に助成を実施しているのは、議員述べました北海道の瀬棚町だけということのようです。この球菌ワクチンにつきましては、１回の接種で５年間の持続効果があるというふうに言われておりますが、静岡県下でこのワクチンを接種することを実施している医療機関としては、現在町の方、保健センターの方で把握しているところでは、静岡の済世会病院ですか、ここで実施しているというふうに伺っております。
　町といたしましては、現在当面の間を平成13年度から実施いたしました肺炎のもととなると言われておりますインフルエンザの予防接種の方の利用率の向上に努力して、今、議員が提案されました肺炎球菌ワクチンにつきましては、少し勉強させていただきたいなというふうに考えております。以上です。

　四方義男議員。

　ほかの自治体を取り組みますと、僕ら勉強しにいってすぐまねしたがるとそう思われるかも知れませんが、でも、私ども、議会広報の委員やっていまして、よく研修でいろいろなところに行くんですね。埼玉県の大井町というところへ行きまして、その議会広報を見ましたら、ここでは茨城県大洋村の例を挙げていました。町長、たしか大洋村行かれましたね。よいことは、条件などさえあえば、どこの町だって検討したっていいと私は思っております。御答弁いただきましたことにつきまして、例えば費用的な面についての勉強ももちろん検討されたらどうかなと思っております。例えば１人3,000円の補助で500人の希望者があったとしますと、150万円、これで５年間もつなら費用対効果としてかなり安いものじゃないかと、僕は個人的には思っております。
　北海道の話でございますが、瀬棚町も平成13年に始めた事業でありまして、５年間もつというワクチンの費用対効果の精査も確かにまだ年数を要するかもしれません。ただ、答弁が、答弁としてはかなり希望が持てるものかなと、私、個人的に思っておりましたので、確かにインフルエンザが第１次予防に役に立つのかもしれません。しかし、部長、肺炎ワクチンに関しましては、検討していく、まず調査研究していくということで、近い将来、周囲や動向とか、状況、動向見ながら導入に向けて前向きに行くと、いうふうなことで理解してよろしいでしょうか。

　住民福祉部長。

　先ほど御答弁申し上げましたとおり、当面の間はインフルエンザの予防の接種の方に力を入れていくということで、その辺の効果を見ながら提案のありました部分についても、５年間の持続区間ということですので、その実施方法等、これからまだまだ研究しなきゃなんない部分、例えば65歳で接種しますと、５年間、次は70歳、75歳というようなことがありますので、それとまた費用の点につきましても、今、現在把握しているのでは、約7,000円ぐらいかかるというようなことも聞いておりますので、それも含めて少し研究をということで御了解いただきたいと思います。以上です。

　四方義男議員。

　私は、単に医療費の削減につながる制度の導入というふうな単一的な観点だけからじゃなくて、元気な高齢者が元気なまま生涯を送るという健康管理システムの整備、そんなような形の方向性の中で研究されたらどうかなというふうな希望を持ちつつ次の質問に移ります。