都市環境部長。

　お答えいたします。
　今回の議会にも債務負担行為の補正ということで、御審議をお願いしているわけでございますけれども、一般廃棄物の最終処分場、この事業手法を従来町が直接発注してきた形態から、今回御質問のございますＰＦＩの事業方法を採択いたしまして、その事業を進める中での債務負担行為の補正を今回出しているものでございます。最終処分場の建設につきましては、従来の形、長泉町が直接事業を行い、今回の場合には、国の補助事業としてというような考え方でおりまして、直接長泉町に補助金が入ってくる。おおむね補助率は４分の１でございますけれども、という方法。
　それから、ＰＦＩの方法。今おっしゃられました法的なもの、あるいは考え方は、そういうＰＦＩそのものです。これを比較的検討したわけでございますが、その前に、リースバック方式だとかほかのものの検討はということの御質問でございました。具体的に町がやる、あるいは別の方法でやるにいたしましても、まず、その事業が確実に行われなければならない。確実にという中には財源的なものもありますし、それから、今回の埋立場は、施設を建設した後、長くその後も埋め立てをしていき、場として利用します。ということは、排水が当然水質の基準をクリアしなければなりません。そういうようなことも含めて、全体の中で確実にということは、何がということで、まず考えます。そのもとは、当然ながら費用対効果が小さい事件も、大きい事件も既に求められている。町といたしましても、これから行政評価の導入に向けて今検討しているわけですけれども、同様なことが求められておりますし、今回の埋立場の建設で、環境省の考え方も費用対効果、補助金の申請をする際に、これについての検討結果をあわせて出しなさいよという、そういうようなものもございます。
　というような中で、まず事業費が、先ほど言いましたように、今回も非常に大きいわけですけれども、その事業費の財源は、長泉町単独では当然無理なために、別の財源、国庫補助金等、そういうものの調達がまずなければ事業が行いにくい、それから完成後の期間が非常に長きにわたる、あるいはその施設そのものの安全性、先ほど申しましたように、仮に地域への排水の水質の保全等、これらをまずクリアするものとしてはということで考えていきますと、財源は、今の制度の中でいきますと、国あるいは県の財源を少しでも導入したい、特に今回のこのものについては、国庫補助金ですけれども、その国庫補助の財源の対象となる事業であるし、それを入れていきたい。
　それで、財源の確保、あるいは先ほど出ました施設そのものの安全性、それから長期にわたる排水等の安全を考えた場合に、国庫補助事業でやることになりますと、当然ながら環境省等の指針がございます。それは、例えば遮水溝、水は下層の部分に流れないようにシャットアウトする、そういう工事、あるいは水質の保全をするための水処理施設等、基本的には国の考え方に合致し、クリアしなければ補助対象にはならないということで、財源プラス後の施設の維持管理にも補助対象事業に合うような内容にした方がいいという中で考えていきますと、各種のものがあるわけですけれども、その中でいくと、従来の方法、もう一つが今回具体的に取り組んでいますＰＦＩの事業手法、この２つがございます。
　これは環境省の外郭団体になっています社団法人がございますけれども、そこで出しておりますこういう廃棄物の処分施設の設計の考え等の要綱をまとめたような資料がございます。そういう中にも、まずは財源の確保、その財源の中には、従来の補助金、あるいは地方債、はたまた事業財源よりもその国庫補助金を入れながら、さらに全体の事業費の低減が図れるという中で、ＰＦＩというものが出ているということで、具体的なものとしましては、この２つを検討材料として入ってきたわけでございます。それは14年度の途中、６月議会で補正をしていただき、基本設計及び可能性調査の検討を14年度年度末に向けて行ってまいりました。その結果が今、八木議員が御発言ありましたような形で、従来方式に比べるとＰＦＩの方式の方が有利だよという。具体的に数字でバリュー・フォー・マネーが出るよということでございます。その数字そのものは、今までも御説明しておりますけれども、建設２年、それからその後の管理15年という長きにわたる中で、貨幣価値の変動を前提にしての現在価値に置きかえた数字がもとでございますけれども、というようなことでやってきておるわけでございます。
　ＰＦＩそのものは、先ほど1999年というお話がございましたように、確かに法整備というのは、比較的新しいものでございます。全国的な事例といたしましては、ことしの２月の時点ですけれども、93件ございます。これは、実施方針を公表しまして、具体的に取り組んでいるところ、もちろん整備をしたところ、あるいは済んでいるところもあるでしょうし、その数字に入っていないものの中には、当町のように恐らく検討しているところも幾つかあると思います。ということで、実績といいますか、全国的にはその時点で93件ほどの例があるということでございます。
　当町といたしましては、ＰＦＩの中で、各種の方式がある中で、ＢＯＴという方式を採用し、それをもとに進めていくところでございます。基本的には、建設後２年間いたしまして、その後15年間の運営管理も、特別の目的会社を設立するわけですけれども、そちらの方に委託といいますか、任せるということになります。
　御質問の中に、訴訟が出ているというようなお話もございました。確かに国の関係でございますけれども、衆議院の赤坂の議員宿舎、この建設に向けてＰＦＩの事業手法を採用したことによって、最終的に落札をする業者が一応決まったわけですけれども、それをもとにして参加したほかの企業グループから、その内容について、落札の決定について異論があるよということでございます。
　こちらにつきましては、長泉町とはちょっと違うんですけれども、当町の場合には、サービス購入型、例えば受けた業者が運営管理をする中で、使用料といいますか、利用料金だとか、端的にいいますと高速道路、そういうような費用、収益も上げられるという、収入が入ってくるというような類型のお話もある。今回もとになっている訴訟の類型は、ジョイントベンチャー型ということですけれども、当町の場合には、サービス購入型ということで、埋立場の管理の中で受けた業者が、そこで収入は発生しませんよ。もとの方からそれにかかる費用は出しますよという方法ですけれども、訴訟の内容をコメントした記事等見ますと、総合評価、一般競争入札です。当町も、そういう方法に今考えているわけですけれども、価格での競争もそうですし、その内容についての評価を加えるというのが総合評価方式、内容について何点かですね。
　それで、今回の訴訟のこの場合には、総合評価をする中に、幾つかの項目があります。その中で、収益性を点数でいろいろ考える項目のところが、配点がもちろんしているわけですね。中身は十分わからないですけれども、例えば100点の中で５項目で100点、そうしますと、ここの項目に強い企業グループ、弱い企業グループということで、全体にはほとんど同じような評価なんですけれども、ここの項目の一番特徴を表したいところのもともとの配点が何か少なかったというようなことがコメントの中に出ております。
　先ほど八木議員が冒頭の中で話が出ましたように、公平、あるいは公正、公明というのが当然叫ばれているわけですし、これは事業手法がどういう手法に問わず、当然のことです。それが、最終的には町のため、町民のためになるということだというように考えます。今回のＰＦＩ法というのは、今のところの部分、公明、要するに外に出しなさいよ、明らかにしなさいよというようなところも、このＰＦＩ法の中の考え方の幾つかの原則の部分として、当然そこが入ってきております。ということで、過日、今週の初めですけれども、実施方針を公表いたしまして、その後、一昨日その説明会を行いました。新聞の記事にもありますけれども、それに参加をした企業も十数社ございます。
　というような中で、これからの中で具体的に進めていく中では、当然当町の職員だけに限らず、学識経験者も、あるいは専門家と言われる方も入ったような審査委員会等も設ける中で、町によってよりベターな企業、あるいは企業グループを選択する中で、今回のＰＦＩ事業を進めていきたいというふうに考えています。