日程第８．議第120号　平成15年度長泉町一般会計補正予算第１回を議題といたします。
　町長から提案理由の説明を求めます。町長。

　それでは、議第120号の提案理由の御説明を申し上げます。
　平成15年度長泉町一般会計補正予算第１回について、提案理由を御説明申し上げます。
　まず、第１条の歳入歳出予算の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１億8,328万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ110億8,328万4,000円とするものであります。
　今回の補正予算は、特別養護老人ホーム建設事業補助金として１億3,701万2,000円、都市計画道路池田柊線整備事業に3,150万円、公共用地の借地料の改定などが追加する主なものであります。財源としては、繰越金などを充当するものであります。
　それでは、内容について順を追って申し上げます。
　まず、歳入でありますが、補正予算書の10ページ、１款　町税、４項　町たばこ税は、たばこ税の税率改正に伴い、1,480万円を増額するものであります。
　５項　特別土地保有税は、地方税法の一部改正による長泉町税条例の一部改正に伴い、平成15年度以降、特別土地保有税の課税を停止し、新たな課税は実施しないことにより、1,900万円を減額するものであります。
　２款　地方譲与税、１項　自動車重量譲与税は、自動車重量譲与税法の一部改正に伴い、譲与割合が見直されたことにより、1,600万円を増額するものであります。
　２項　地方道路譲与税は、地方道路譲与税一部の改正に伴い、譲与割合が見直されたことにより、900万円を減額するものであります。
　12款　国庫支出金、３項　国庫委託金は、心の相談員活用調査研究事業が県の委託事業となったため、科目変更により減額するものであります。
　12ページ、13款　県支出金、２項　県補助金は、身体障害者生活支援事業補助金と次世代育成支援対策事業補助金を新たに受け入れするものであります。
　３項　県委託金は、心の相談員活用調査研究事業委託が県の委託事業となったため、61万9,000円を計上するものであります。
　14款　財産収入、２項　財産売払収入は、都市計画道路沼津三島線整備事業に伴う町有普通財産の売払収入で、9,006万5,000円を増額するものであります。
　17款　繰越金は、今回、歳出補正をするに当たり、財源不足を補てんするため、8,520万7,000円を増額するものであります。
　次に、18款　諸収入、５項　雑入では、本宿シャギリ保存会が、コミュニティ活動事業を展開する上で、宝くじの助成を受け入れするもので、200万円を計上するものであります。
　続きまして、歳出について御説明申し上げます。
　まず初めに、公共用地の借地料は、３年ごとに見直しされる固定資産の評価がえ年度に改正することになっており、本年度は評価がえの年であることから、向こう３年間の土地賃貸借契約について、関係者と十分話し合いを続けてきたところであります。
　借地料の改定額につきましては、地価公示価格の動向、固定資産税の状況などを考慮した上で、関係者と調整をしてまいりました。
　今回の引き上げ率は、平均1.7％となり、地主の了解を得たものであります。このことにより、予算において総額で181万8,000円増額となりますので、関係する予算科目に計上いたしました。
　次に、借地料以外のことにつきまして、御説明いたします。
　まず、14ページ、２款　総務費、１項　総務管理費のうち、５目　自治振興費では、歳入の諸収入を受け入れして、本宿シャギリ保存会が備品を購入するに当たり、コミュニティ活動事業を助長するため、負担金、補助及び交付金を200万円増額するものであります。
　また、２項　徴税費は、地方税法の一部改正による長泉町特別土地保有税審議会条例の廃止に伴い、委員の報酬を減額するものであります。
　次に、３款　民生費、１項　社会福祉費、３目　老人福祉費では、高齢者福祉と介護サービスの充実を図るため、社会福祉法人（仮称）蒼樹会が建設する特別養護老人ホームに対して補助金を交付するもので、１億3,701万2,000円を計上いたしました。
　16ページ、２項　児童福祉費では、歳入の県支出金を受け入れして、次世代育成支援行動計画策定に必要な委託料と報酬を計上いたしました。
　次に、18ページ、８款　土木費、４項　都市計画費、２目　街路事業費は、都市計画道路池田柊線跨道橋新設に関する調査設計業務委託に必要な経費3,150万円を増額するものであります。
　次に、９款　消防費、２項　防災費は、三島高等学校と災害時における施設使用の協力に関する協定を締結したことに伴い、広域避難所運営に必要な防災資機材等を整備するために必要な経費、620万円を増額するものであります。
　次に、10款　教育費、１項　教育総務費は、学校保健法の一部改正により、結核検査方法が従来のツベルクリン反応検査から問診に改められたことに伴い、結核対策委員会を設置し、精密検査の必要性等の検討をお願いする必要があることから、委員の報酬を計上するほか、産休及び育児休業代替事務員を臨時で雇用するために必要な経費を増額するものであります。
　次に、第２条の債務負担行為の補正でありますが、４ページを御覧いただきたいと存じます。
　今回の債務負担行為の補正は、一般廃棄物最終処分場整備及び運営事業を追加するもので、この事業は、平成18年度の供用開始を予定している一般廃棄物最終処分場について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」、いわゆるＰＦＩ法に基づき、契約事業者が長泉町内に会社を設立し、施設の設計から建設を行い、そして施設を運営する事業であります。この事業者に対して、施設整備費と運営事業費相当額を後年度分割して支出するために必要な費用として、平成16年度から32年度までに限度額34億4,000万円の債務を負担する手続をとるものであります。
　以上よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。