日程第４．議第116号　長泉町議会議員等の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例
　日程第５．議第117号　長泉町事務手数料条例の一部を改正する条例
　日程第６．議第118号　長泉町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例
　日程第７．議第119号　長泉町国民健康保険税条例の一部を改正する条例
　以上４件を一括議題といたします。
　町長から提案理由の説明を求めます。町長。

　それでは、議第116号から順次提案理由の御説明を申し上げます。
　それでは、議第116号より議第119号まで、一括して御説明させていただきます。
　まず、議第116号　長泉町議会議員等の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例を制定することについて、提案理由を御説明申し上げます。
　本案は、文部科学省通知に基づき、新たに設置された長泉町結核対策委員会の委員報酬を定めるため、条例の一部を改正するものであります。
　主な改正の内容でありますが、平成15年５月に「長泉町結核対策委員会設置要綱」の規定により設置された結核対策委員会の委員報酬につきましては、委員の職務の専門性を考慮した上で、沼津市、三島市等当町とともに結核対策事業を広域的に取り組んでいる近隣市町の報酬額と同額となる委員長及び委員とともに日額２万3,000円と定めたものであります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　続きまして、議第117号　長泉町事務手数料条例の一部を改正する条例を制定することについて提案理由を御説明申し上げます。
　本案は、住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令及び住民基本台帳法施行例の一部を改正する政令等が公布され、住民基本台帳カードの交付サービスが本年８月25日から開始されることに伴い、交付手数料を定めるために条例の一部を改正するものであります。
　改正の内容でありますが、住民基本台帳ネットワークシステムの本稼働が本年８月25日に決定され、住民票の写しの広域交付、住民基本台帳カードの交付サービスが開始されることに伴い、住民基本台帳カードの交付手数料については、駿豆地区広域市町村圏の他の17市町村との均衡等を考慮し、１枚につき500円の手数料を新たに設けるものであります。
　なお、施行日は、住民基本台帳カードの交付サービスの開始日であります平成15年８月25日といたします。
　よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
　続きまして、議第118号　長泉町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて、提案理由を御説明申し上げます。
　本案は、消防団員の処遇改善を図るために施行令の一部が改正されたことに伴い、条例の一部を改正するものであります。
　改正の内容でありますが、別表のとおり、消防団員の勤務年数及び階級により、退職報償金の最低支給額「８万円」を「８万2,000円」に、最高支給額「92万5,000円」を「92万7,000円」に引き上げ、給付内容の改善を図るものであります。
　なお、国の基準では、勤務年数５年以上10年未満が支給の最低基準になっておりますが、当町では、消防団員の処遇改善を図るため、町独自の区分を設け、支給しております。
　その内容は、２年以上４年未満、４年以上６年未満、６年以上８年未満、８年以上10年未満となっております。
　なお、施行日は公布の日からであります。
　よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
　続きまして、議第119号　長泉町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を制定することについて、提案理由を御説明申し上げます。
　本案は、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、条例の一部を改正するものであります。
　改正の内容ですが、介護納付金の基礎となる第２号被保険者１人当たりの負担額が引き上げられたことにより、介護給付費納付金も引き上げられたため、第２条及び第13条中に規定されている課税限度額を、７万円から８万円に引き上げるものです。
　次に、第13条の２中、上場株式等取引報告書の提出義務等の規定が廃止されたことにより、該当部分を削除するものです。
　また、付則においては、「商品先物取引」を「先物取引」に改めるとともに、先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除に係る国民健康保険税の課税の特例の規定を付則第９項として、新たに加えるものであります。
　施行日につきましては、公布の日からといたしますが、第13条の２の規定につきましては、地方税法の施行日に合わせて、平成16年１月１日からの施行といたします。
　なお、適用は、平成15年度以降の年度分の国民健康保険税からの適用としますが、第13条の２の改正規定については平成17年度以降の年度分の国民健康保険税について、また、付則第８項及び第９項の規定については平成16年度以降の年度分の国民健康保険税について適用することとなります。
　以上よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。以上でございます。