日程第26．意見書第８号　静岡県に法科大学院を設立することを要望する意見書を議題といたします。
　提案者を代表し、青島康夫議員から提案理由の説明を求めます。青島康夫議員。

　ただいま議題となりました意見書第８号　静岡県に法科大学院を設立することを要望する意見書でありますが、朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。
　静岡県に法科大学院を設立することを要望する意見書。司法制度改革審議会は、平成13年６月12日、法曹人口を大幅に増員すべきことと、そのための法曹養成制度として、法科大学院を平成16年４月に開校すべきことを提言し、政府はこれを受けて国会で関連法案を成立させるべく準備を進めている。
　東京、大阪などの大都市経済圏に次ぐ規模を誇る静岡経済圏には、多種多様の法的ニーズがある。静岡県内に法科大学院を設立し、県民や県内の自治体職員、企業人がそこに学び、その卒業生が法曹として県内に多数定着するならば、地域住民に対する法的なサービスは飛躍的に向上する。そして、法科大学院を地域の法文化発信の一大拠点とすることもできる。よって、国においては静岡県に法科大学院を立ちおくれることなく設立するよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。静岡県駿東郡長泉町議会。提出先、内閣総理大臣・司法改革推進本部長、総務大臣、法務大臣、文部科学大臣、財務大臣、衆議院議長、参議院議長あて。平成15年３月19日提出。提出者、長泉町議会議員青島康夫。以下敬称を略させていただきます。賛成者、長泉町議会議員木下章夫、同じく花房由美子、同じく勝呂正和、同じく室伏進一、同じく四方義男、同じく堀内浩、長泉町議会議長下山登様、以上でございます。何とぞ議員の全員の御賛同をお願いいたします。

　これより、ただいまの意見書第８号の提案説明に対する質疑に入ります。 （「なし」の声あり）

　質疑がなければ、質疑を終結します。
　これより討論に入ります。 （「なし」の声あり）

　討論なしと認めます。
　これより、意見書第８号に対する採決を行います。意見書第８号を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）

　挙手全員であります。
　よって、意見書第８号は原案のとおり可決されました。意見書は、速やかに町議会名をもって、関係機関に提出することとします。