日程第24．陳情第６号　静岡県に法科大学院を設立することを要望する意見書採択についてを議題といたします。
　文教民生委員長から審査結果の報告を求めます。青島文教民生委員長。

　ただいまの議題となりました陳情第６号　静岡県に法科大学院を設立することを要望する意見書採択について、当委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。
　本陳情は、静岡県に法科大学院を設立し、不足している弁護士など、法曹を県内にとどめ、地域住民に対する法的サービス、地方自治体の活動や事業活動の発展、さらに法文化発信の一大拠点とすることができることを目的として提出されたものであります。
　陳情者は、司法改革静岡県懇談会座長松井純であります。審議に先立ち、陳情者の代表として、司法改革静岡県懇談会事務局長の杉本喜三郎弁護士に参考人としておいでいただき、陳情の趣旨についてお伺いした後、質疑に入りました。
　主な内容ですが、司法改革静岡県懇談会は、法科大学院を静岡県にぜひつくりたいとのことで、賛同された政財界の方々と結成されたものです。その背景には、政府の司法制度改革審議会の意見書が平成13年６月に提起され、その中で、法科大学院を平成16年４月からの開校を目指し整備されるべきであるとうたわれている。このことにより、県内に不足している弁護士など、法曹の増加を図るには、静岡県に法科大学院を設置し、特色を持った法科大学院とし、地元に残ってくれる弁護士をふやそうとするものです。静岡県では、静岡大学だけが手を挙げており、何とか静岡大学に設置したいと活動している。地方に法科大学院を設けるのは大変難しく、静岡県に設置の決議をたくさんしていただき、国に働きかけをしたいとの説明がありました。
　委員より、陳情者に対し、静岡大学に法科大学院をつくるには、お金をかけなくても建物的には十分かと尋ねたところ、本来は立派なもの、場所も町中がいいが、とにかく時間がないので、既存の施設と考えているとの説明がありました。
　委員より、全国で50カ所ぐらい設置に手を挙げているとの説明であったが、国はどれくらいを予定しているのかと尋ねたところ、国は司法試験の合格者を年間3,000人輩出したいとしている。それには5,000人ぐらいが卒業できる法科大学院が必要になると考えるとの説明がありました。
　委員より、静岡県の弁護士の数は人口比でどれくらいの位置づけかと尋ねたところ、県内の弁護士は約220名で不足しており、仕事もふえているとの答弁がありました。
　委員より、裁判に時間がかかるのは法曹人口が少ないからかと尋ねたところ、裁判官１人で何百件という事件を扱っていることと、施設が足らないので、日程がとれないでいるとの説明がありました。
　委員より、法曹は予備校でもふやせるのではないか。また、法科大学院ではなく、法学部でもいいのではないかと尋ねたところ、今は司法試験の合格の後に司法研修所で実務家の養成を行っているが、法科大学院で実務家の養成をやろうとしている。法学部は一般的法学部であり、全く性質を別にするものであるとの説明がありました。
　委員より、法科大学院の設置の申請が私立は６月ごろに出てくるとのことだが、国立の場合にはいつごろになるのかと尋ねたところ、８月ごろには予算がつくので推測はできるが、正式には11月ごろ設置の場所が決定してくるとの説明がありました。
　委員より、国の予算がつかなければほかの方法等も考えているのかと尋ねたところ、あくまでも静岡大学の中につくるということで、それ以外は考えていないとの説明がありました。
　委員より、静岡大学の中につくって法曹になっても、大阪や東京に行ってしまい、静岡県に残らない場合もあるのではないかと尋ねたところ、引きとめる魅力ある大学院をつくることが目標である。何もしないで待っていたら静岡県の法曹は沈滞してしまうとの説明がありました。
　委員より、静岡では何を特色とするのかと尋ねたところ、静岡は外国との取引が多いことから、外国との関係を重視し、中でも中国関係で力を入れていきたいという構想を考えているとの説明がありました。
　委員より、大学院に入った生徒が安心して授業を受けられるような奨学制度のようなものも考えているのかと尋ねたところ、懇談会でも奨学金や財政的な問題の話題は出ているが、まだ検討中である。今は設置することが一番であり、それができればそちらの方も力を入れていきたいとの説明がありました。
　以上で質疑を終了し、委員会審議の中で、委員より、静岡県に法科大学院を設立することに対し、アメリカのロースクールの形で実践を持った法科大学院の設立を望むとともに、県内の法曹人口がふえることを期待したい。また、法科大学院の核をつくっていかないと、地域にそのような人が生まれてこない。よそから来るのを待っていてはだめだ。地域住民のニーズは、弁護士に対する窓口が狭い。もっと窓口を広げる意味で法科大学院は必要である。また、専門分野的な知識を持った方の新たな教育で、企業や地方自治体の中でも法にたけた人が必要であり、身近にいるということは我々の住みよいまちづくりという視点でも意味があると思うとの意見が出され、討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、陳情第６号は全会一致で採択と決しました。
　以上で報告を終わります。

　これより、陳情第６号の委員長報告に対する質疑に入ります。 （「なし」の声あり）

　質疑がなければ、質疑を終結します。
　これより討論に入ります。 （「なし」の声あり）

　討論なしと認めます。
　これより、陳情第６号に対する採決を行います。本案に対する委員長報告は採択であります。
　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）

　挙手全員であります。
　よって、陳情第６号は委員長の報告のとおり採択と決しました。