日程第17．議第109号　平成15年度長泉町国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。
　文教民生委員長から審査結果の報告を求めます。青島文教民生委員長。

　ただいま議題となりました議第109号　平成15年度長泉町国民健康保険事業特別会計予算について、当委員会における審査の経過と結果について、御報告いたします。
　初めに、当局の補足説明を受けた後、質疑に入りました。
　委員より、一般被保険者国民健康保険税の収納率の見込みと、滞納分の収納率はとの質疑に対し、現年度分、全体の平均で90.14％を見込んでいる。滞納繰越分は、全体で10.36％を見込んでいるとの答弁がありました。
　委員より、見込み収納率をもっと高く見られないかとの質疑に対し、現年度分は５月にならないとわからないが、前年度の実績を見て想定している。高く見ると歳出の関係もあり、やむを得ない。２月末現在で、現年度分が0.95％マイナスであり、滞納分は3.21％プラスで、全体で0.69％のプラスとなっているとの答弁がありました。
　委員より、歳入の国民健康保険税全体で、前年度に比べ9,387万4,000円の増額となっているが理由はとの質疑に対し、平成14年度の法改正により、老年者控除の17万円が廃止で2,000万円の増、給与特別控除２万円が廃止で400万円の増、青色専従者、事業専従者控除が適用となり、4,800万円の減となる。譲渡所得特別控除が適用となり、減が予想されるが、所得見込みで見ている。世帯、人員の見込みから、全体でこのようになるとの答弁がありました。
　委員より、被保険者数、世帯数の推移はとの質疑に対し、現在の状況は、一般被保険者数6,992人、退職被保険者数2,052人、老人被保険者2,863人で、全体で１万1,898人である。前年度末より420人の増加である。また、世帯数は、一般世帯で4,832世帯、退職世帯1,271世帯、全体で6,103世帯である。前年度末より260世帯増となっているとの答弁がありました。
　委員より、多受診等の世帯に対する指導事業は、何人の保健師で対応しているか、また、平成13年度実施の寝たきり予防訪問活動支援事業は、新年度で実施するのかとの質疑に対し、４名の在宅保健師にお願いしている。寝たきり予防活動支援事業は、県・国保連の事業で、単年度で実施したものであり、平成15年度は実施しないとの答弁がありました。
　委員より、督促手数料11万円は、何件見込んでいるのかとの質疑に対し、2,200件を見込んでいるとの答弁がありました。
　委員より、保険給付等支払準備基金繰入金が、昨年度より5,300万円減額となっている。国保会計が安定してきたのかとの質疑に対し、基金の取り崩しを当初で行うことは、準備基金の性格から言うと、本来の姿ではないが、不足を生じたため繰り入れるもので、今の状態が健全とは言えないとの答弁がありました。
　以上で質疑を打ち切り、討論に入りました。反対討論１件、賛成討論１件あり、採決の結果、議第109号は賛成多数で原案どおり可決決定いたしました。
　以上で報告を終わります。

　これより、議第109号の委員長報告に対する質疑に入ります。 （「なし」の声あり）

　質疑がなければ、質疑を終結します。
　これより討論に入ります。
　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。勝呂正和議員。

　私は、議第109号　平成15年度長泉町国民健康保険事業特別会計予算について、反対の立場で討論します。
　昨年10月に、老人医療費が改悪され、高齢者の患者負担増が実施されました。同時にわが町では、国保税の大幅な改訂が行われました。日本経済の深刻な不況の長期化の中で、高齢者だけではなく、中小企業で働く労働者にとって、国保制度そのものが生活破壊の要因となっているという現実があります。
　国保税滞納者は年々増加しています。それはまた、資格証明書の発行の増加も起こっています。当町では、まだ表面に出ておりませんけれども、他の市町村では、病院に行かれなくて悲惨な事故につながっていることが報道されています。
　一般会計からの投入は、法定外のものが5,000万円だけです。もっとふやして国保会計の健全化を図るべきです。昨年10月の当町の短期保険証の交付は431世帯、資格証明書の交付は77世帯と驚異的な増加であります。払いたくても払えない世帯が確実にふえているという現実があります。
　なお、平成13年度の実績では、収納率は91.17％で県下第65位であります。保険給付費が、前年度費で２億3,000万円ほど増額に見込まれています。これは、医療費削減の事業が目に見えて効果が上がっていないことを証明しているようなものであります。抜本的な予防施策を打ち出す必要があります。検診などに力点を置いていることは認めますが、人的な投入を含め、有効的な事業展開をすべきであります。さらに、早期治療を促すためにも、国保世帯主の３割負担に対する自治体独自の助成制度を実施するとか、また、国庫負担金や県の補助金をふやす運動を自治体としてもやる必要があります。それと、一般会計からの繰り入れをふやすこと、これらを真剣に考えていかないと、また安易に保険料の引き上げという事態を引き起こすんではないかと私は考えます。
　そのことに警鐘を鳴らして、反対討論といたします。

　次に賛成討論の発言を許します。室伏進一議員。

　ただいま議第となっております議第109号　平成15年度長泉町国民健康保険事業特別会計予算を定めることについて、私は賛成する立場から討論いたします。
　国民健康保険を取り巻く情勢は、急速な人口の高齢化、医療の高度化等に伴う医療費の大幅な伸びと経済情勢の悪化による被保険者の負担能力の低下、また、企業の倒産やリストラ等による低所得の増加により、非常に厳しい現状であります。特に国保は、高齢者を多く抱えており、医療費の増加が年々著しく、国保財政は危機的な状況にあります。また、平成14年度10月の医療制度改正により、老人保健該当者の対象年齢引き上げや、乳幼児の給付割合の見直し、高額医療費に係る自己負担限度額の見直し等により、国保財政を圧迫することとなっています。
　本予算の状況を前年度当初予算と比較してみますと、保険給付費が15.71％の増、介護保険納付金が17.95％の増となっており、国保事業として支出しなければならない額が大幅に増加の見込みとなっているのが現状であります。また、税制改正の影響から、給与所得特別控除や公的年金等の特別控除の廃止により、課税対象額が増となる一方、青色専従者給与及び事業専従者控除の適用や、長期譲渡所得に係る特別控除の適用により、大幅な減額となっています。
　そのような状況の中、本予算は、不足する財源を今まで積み上げてきた基金を取り崩して繰り入れており、また、経済の情勢の低迷と社会情勢が好転していない状況から、国民健康保険財政の安定化のため、一般会計から繰り入れすることは、町として適切な対応であると判断しております。
　本予算の内容としては、療養の給付、多重受診者の個別訪問指導事業、レセプト点検事業、人間ドック助成事業、健康家庭表彰事業、福祉健康まつり等々、国保が行うべき事業としては、医療費の抑制をも視野に置いた健康づくりに対する予算編成であると考えます。
　以上、私は、国民健康保険の現状から、当局が適宜適切な対応し、効率的な予算編成をしているものとし、賛意を表するものであります。何とぞ議員各位におかれましては、満場の賛同をよろしくお願いいたします。

　ほかに討論はありませんか。 （「なし」の声あり）

　討論がなければ討論を終結し、これより議第109号に対する採決を行います。本案に対する委員長報告は可決です。
　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）

　挙手多数であります。
　よって、議第109号は委員長の報告のとおり可決されました。