休憩を解いて会議を再開いたします。
　日程第16．議第108号　平成15年度長泉町一般会計予算を議題といたします。
　まず、総務委員長から審査結果の報告を求めます。遠藤総務委員長。

　ただいま議題となりました議第108号　平成15年度長泉町一般会計予算に関する当委員会の審査の経過と結果について、御報告いたします。
　当局の補足説明の後、質疑に入りました。
　最初に、行政課関係でありますが、委員より、国際交流協会は姉妹都市交流を主に行っているが、現在の時代的背景からすると、姉妹都市以外との交流活動にも取り組むべきではないか。また、町の活性化のため、国際交流事業を多くの町民に広めていく考えはとの質疑に対し、姉妹都市以外の交流活動については、今後国際交流会協会で検討していただく。また、活性化については、協会員の意向を十分に反映しながら、事業の推進を図っていくよう指導していくとともに、従来より町の広報紙等を活用して行っている広報活動についても、より積極的に実施していくとの答弁がありました。
　委員より、ワンガヌイ市から英語指導助手を招致しているが、活用方法における国際交流協会との連携はとの質疑に対して、英語指導助手については、従来より小中学校における英語指導に加え、国際交流協会でも英語指導を行っており、本年度からは児童英会話教室の指導にも活動を広げている。今後についても、このような方法で国際交流協会ともタイアップして活用していくとの答弁がありました。
　委員より、自治振興費のコミュニティ施設整備事業等の補助金の内容と、年度途中で追加申請があった場合の対応はとの質疑に対して、区の公民館改修や放送設備の改修、複写機の購入など、13件を予定している。年度途中での緊急を要する場合には、補正予算をお願いして対応したいとの答弁がありました。
　委員より、広報事業のホームページ作成事業費でホームページの充実を図るとのことだが、具体的な内容との質疑に対し、住民に新しい情報を順次提供するため、各課で情報入れられるよう環境整備を整えるとの答弁がありました。
　次に、企画財政課関係でありますが、委員より、歳入の地方消費税交付金は景気の悪化を見込んでいるかとの質疑に対して、県税として徴収され、その２分の１が市町村の人口と従業員数との案分で配分されるものであるが、景気が低迷しているので、消費の落ち込みを見込んでいるとの答弁がありました。
　委員より、歳入の地方特別交付税の今後の見通しはどうかとの質疑に対して、当町は、一時的事業として、がんセンター関連事業、新駅事業、国体、国際交流などを対象として要望しているが、一慨に見通しは立ちにくいとの答弁がありました。
　委員より、歳入の臨時財政対策債は期限つきなものかとの質疑に対して、「臨時」の言葉のとおり、平成13年度から15年度までの期限で、地方一般財源の不足に対応するためのものであるとの答弁がありました。
　委員より、歳出の企画費の健康づくり施策推進事業についての予算の内訳はとの質疑に対して、コンサルタントへの委託料、旅費、消耗品、アンケートの通信費であるとの答弁がありました。
　委員より、健康づくり施策推進事業についての構想策定の場所が、プレス工機跡地としているが、代替地の話がなくなって、「等」の部分の解釈で動いているようで、「等」の使い方が適切ではないのではないかとの質疑に対して、用地取得の際、事業名「都市計画道路整備事業代替地等用地取得事業」としてであり、「等」の部分の事業目的が明確になっていなかった。その点は紛らわしい部分もあったので、今後は事業名を明確にして、極力表現しないように注意する。また、事業方針が明らかになった場合、予算化の前に説明していきたいとの答弁がありました。
　委員より、健康づくりの拠点施設の構想策定の中で、スポーツ施設を中心としたものなのかどうかとの質疑に対して、これから住民の方々の意見も聞く中で、健康づくりの拠点施設として、どんな機能が必要かを中心に検討するが、スポーツ施設も含めた施設の構想をまとめたいとの答弁がありました。
　委員より、健康づくり施策推進事業の予算化の中には、ＰＦＩについても含まれているのかとの質疑に対して、今回の予算は拠点施設の構想づくりだけで、ＰＦＩなどの手法などは入っていないとの答弁がありました。
　委員より、企画費の新規バス路線試験運行事業は、有料での運行が５月からとすると、予算化の配分は、無料の４月と５月以降分での相違はあるかとの質疑に対し、予算配分は４月から均等であるとの答弁がありました。
　委員より、財務事務費のうち、財務会計システムの決算統計システムの内容はとの質疑に対して、平成13年度から財務会計システム導入最終年度で、決算統計システムが導入されて、14年度の決算内容がすべて即座に集計、分析できるようになるとの答弁がありました。
　委員より、債務負担行為の中の事務機器賃貸借の契約単価はどう変動を見込んでいるのかとの質疑に対し、今回平成16年度から20年度までについてのもので、平成15年度の予定単価をもとに設定しているとの答弁がありました。
　次に、消防関係でありますが、委員より常備消防費負担金の３市２町、消防通信指令業務開始に伴う負担金の内訳は、今後、金額の変更は考えられるかとの質疑に対し、現在沼津市、清水町が共同運用しているが、４月１日から加わるため、既存システム賃借料218万4,000円、既存指令システム56万4,000円、追加システム賃借料1,603万6,000円、消防システム賃借料249万円が主なもので、その他に共通のものとして、通信運搬費やデータ購入費、指令センターの消耗品や光熱費などが主である。来年度は、新システムの保守点検500万円程度が加算される見込みであるとの答弁がありました。
　委員より、防災無線システムを新たに導入する理由はとの質疑に対して、現在使用している行政無線は１チャンネルのため、１人が話すと他局が使用できないが、地域防災無線は７チャンネルあるため、複数の局通話ができ、災害時に情報の収集や伝達の迅速、正確、円滑性を図り対応できる。平常時は一般事務に使用することによりなれるようにする。防災無線ＬＡＮ整備は地域防災無線と同様に、情報の収集、伝達が目的であるが、監視カメラをがんセンターなど10カ所配置し、災害時には映像及び文字で情報を正確に伝達するため導入するとの答弁がありました。
　委員より、防災無線ＬＡＮシステムを供給する業者の実績は、また映像の種類は、防災に携帯電話を活用したシステムは考えているかとの質疑に対して、現在ＩＰ電話を防災用に整備しているところはない。防災映像については、防災以外の監視カメラの実績がある。映像はカラーである。現在携帯電話との接続は考えていないとの答弁がありました。
　委員より、現在の同報無線と地域防災無線の併用方法はとの質疑に対して、新たに導入する地域防災無線は、新たな設置箇所からの災害情報収集を図るとともに、複数の情報収集を行えるものである。現在の同報無線も使用していく。将来的には両方を接続することも検討したいとの答弁がありました。
　委員より、非常備消防費の消防団車両整備費で、第２分団のポンプ車を更新するが、その車両の使用年数と仕様は。また、更新時期は他市町村と比較してどうかとの質疑に対して、現在使用の車両は、昭和63年12月に更新した車両であり、更新計画で15年ごと更新している。災害時の緊急運行に対応するため、平成15年度に更新したい。仕様は、一昨年更新した第３分団と同様のオートマチック車を予定している。更新時期は、他市町村とほぼ同様であるとの答弁がありました。
　委員より、現在使用している同報無線で、難聴地域はあるかとの質疑に対し、町内に42局設置されているが、高層ビルやマンションができたことにより、聞こえ方に変化ができている。新幹線以南の高田、竹原、杉原の一部に難聴の地域があるため、スピーカーの角度を変えるなどして対応しているとの答弁がありました。
　委員より、４月以降、火災の放送を同報無線で放送しないと聞いているが、その他の方法はとの質疑に対して、４月１日から通信共同運用に当たり、テレフォンサービスを開始することになる。今までの同報無線に対する苦情等や近隣市町の状況を考慮し、火災の情報については、テレフォンサービスを利用していただくことになる。ただし、防災関連情報や火災以外の緊急のお知らせは、今までどおり放送するとの答弁がありました。
　委員より、地域防災無線等の維持管理費はとの質疑に対して、地域防災無線については、保守料が見込まれる。防災無線ＬＡＮは、使用料として年間26万4,000円が見込まれるとの答弁がありました。
　次に、税務課関係でありますが、委員より、歳入で法人町民税が現年度より8.2％減になっているが、町の企業動向としての特徴はとの質疑に対し、町内20社の動向を見ると、医療関係で40％減もあり、30％増もある。また、製紙業については、25％の減が見込まれているとの答弁がありました。
　委員より、現在景気が低迷しているが、個人町民税が前年度より600万円増額になっている要因はとの質疑に対し、個人町民税は課税状況調査の数値や新聞の経済状況等をもとに算出しており、増額の要因として、がんセンター関連の職員の増、マンション等の転入者増を見込んでいるとの答弁がありました。
　委員より、現在経済状況で、他市町村では所得の減が見込まれるが、今回増額であるがその理由はとの質疑に対し、歳入欠陥を起こさないように、その算出に必要なデータをもとに予算編成を慎重に行っている。県の統計資料を見ると、納税義務者１人当たりの個人町民税の負担額は県下でも最上位であり、近隣市町と比較しても状況が異なるとの答弁がありました。
　次に、出納室関係でありますが、委員より、現年度より13万円増額の理由はとの質疑に対して、新財務会計システムを平成14年度より導入し、決算書を出納室にて調製するため、その様式変更による印刷製本費の増額であるとの答弁がありました。
　以上で質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、議第108号は全会一致をもって原案どおり可決決定いたしました。
　以上で報告を終わります。