日程第９．議第100号　長泉町介護保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。
　文教民生委員長から審査結果の報告を求めます。青島文教民生委員長。

　ただいま議題となりました議第100号　長泉町介護保険条例の一部を改正する条例について、当委員会における審査の経過と結果について、御報告いたします。
　今回の条例改正は、第１次介護保険事業計画が終了となるため、介護保険事業の見直しを行い、より適正な介護サービスの提供を図るため、介護保険料の改正を行うことに伴い、条例の一部を改正するものであります。
　委員より、平成15年から17年までの介護保険給付額の算出根拠はとの質疑に対し、居宅サービス、施設サービスを年度ごとに必要給付見込み料を推計し、算出しているとの答弁がありました。
　委員より、年度ごとの給付見込額と上昇率はとの質疑に対し、給付見込額は平成15年度10億1,412万8,331円、16年度は11億9,270万7,333円で、上昇率は施設整備が入ってくるので、18.3％と多くなる。17年度は12億4,099万80円で、上昇率は0.52％であるとの答弁がありました。
　委員より、年金受給者の負担増に対して、配慮はあるのかとの質疑に対し、本来は基準額で3,370円という保険料が算出されたが、準備基金の8,000万円を取り崩すことにより、負担を抑えたとの答弁がありました。
　委員より、施設整備の具体的な予定はとの質疑に対し、下土狩地先に、新しく70床の特養施設ができる計画が進んでいる。平成14年度は県のヒアリングが済み、15年度は本申請となり、国の認可もおりることになる。建設については、町としても予算計上していかなくてはならないとの答弁がありました。
　委員より、施設ができれば給付に加算されていくのかとの質疑に対し、入所１人に対し、月34万3,000円加算されてくる。70人だと、年間約２億8,000万円となるとの答弁がありました。
　委員より、特養施設ができることで今回の値上げがあると解釈していいのかとの質疑に対し、保険料というのは、原因としてではなく結果としてある。サービスの環境が整ってくれば相応の対価を支払っていかなければならないとの答弁がありました。
　委員より、長泉町の調整交付金率1.91％の理由はとの質疑に対し、本来は５％であるが、各町村の高齢者の割合、所得水準を勘案され、決定されるもので、町が変更できるものではないとの答弁がありました。
　委員より、基金の残高はとの質疑に対し、平成14年度末で約１億円になる予定であるとの答弁がありました。
　委員より、３年後に介護保険給付金が余った場合、その次からは保険料の値下げも考えられるかとの質疑に対し、仮に余剰金が出た場合は、準備基金の中に繰り入れていく。その後については、推進委員会に諮問し、意見を聞いていくとの答弁がありました。
　以上で質疑を打ち切り、討論に入りました。反対討論１件、賛成討論１件あり、採決の結果、議第100号は賛成多数で原案どおり可決決定いたしました。
　以上で報告を終わります。

　これより議第100号の委員長報告に対する質疑に入ります。 （「なし」の声あり）

　質疑がなければ質疑を終結します。
　これより討論に入ります。
　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。勝呂正和議員。

　私は、ただいま議題となりました議第100号　長泉町介護保険条例の一部を改正する条例について、反対の立場で討論いたします。
　この条例改正は、１号保険の保険料を平均月額2,850円を3,000円に引き上げるという内容であります。今、この時期に、住民、それも高齢者に負担増を求めることは過酷だと私は考えています。保険給付見込額は過大に見込んでいないか。そして、第１号保険者の負担率18％を堅持することはできないのか、つまり調整交付金部分を持ち込まなければ、引き上げはしなくても済むはずであります。３年後の制度確立のために、今、保険料の引き上げをすることよりも、今の生活防衛の方が切実ではないでしょうか。
　昨年10月に、お年寄りの医療費が定額から定率に改悪され、患者負担がふえたということで、受診控えや薬を減らす事態も起こっています。高齢者の住みにくい状況が進行しているということであります。
　介護保険事業計画の見直しはどう行われたのか、定かではありません。介護報酬の見直しも行われたわけですが、その他の制度改善も、町独自に行う必要があると思います。介護保険も、また自治事務ですから、当町の実態に合った、高齢者がこの町で生活できてよかったと思えるような保険料、利用料の減免制度が完備した介護保険制度にすべきであることを指摘して、反対討論といたします。

　次に、賛成討論の発言を許します。四方義男議員。

　ただいま議第となっております議第100号　長泉町介護保険条例の一部を改正する条例を定めることについて、賛成する立場から討論を述べるものであります。
　介護保険制度は、施行後３年がたとうとしており、第２次事業期間に向けて事業計画の見直しが行われました。見直しの中で、高齢化の進行や要介護者の増加によるサービス供給量の増加により、介護保険給付費が増大しております。また、経済情勢の悪化による負担能力の低下等が見られ、介護保険財政の安定化が叫ばれております。このような状況の中、被保険者が安心して十分な介護保険給付が受けられるよう、介護保険財政の安定化が非常に重要となってきております。
　改正につきまして、平成15年度から３年間の介護保険サービス供給量について、高齢者保健福祉計画推進委員会において御審議をいただきました。審議いただいた介護サービス供給量によりますと、月額3,370円となりますが、被保険者の負担を軽減するため、支払準備基金より8,000万円を取り崩し、月額3,000円とする答申をいただきました。この答申は、改正されました介護報酬及び今後計画されている施設整備につきましても、その影響額について検討しているとのことでございます。
　介護保険は、国等の負担金を除き、給付費の財源は、被保険者が負担する介護保険料で賄われることが原則となっております。しかしながら、先ほど申しましたとおり、介護保険財政の安定化を図る必要があることから、今改正案は被保険者の保険料負担を極力軽減し、考慮したものであると考えます。引き続き、介護保険財政の安定化を図っていただきたいと思います。
　以上、私は介護保険の現状から、当局が適宜適切な対応をし、介護保険財政の安定化に努力しているものと判断し、賛意を表します。議員各位におかれましても、何とぞ御賛同よろしくお願いいたします。

　ほかに討論はありませんか。 （「なし」の声あり）

　討論がなければ討論を終結し、これより議第100号に対する採決を行います。
　本案に対する委員長報告は可決です。
　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）

　挙手多数であります。
　よって、議第100号は委員長の報告のとおり可決されました。