次の問題に入ります。次は、教育方針についてということで、男女共同参画社会の構築ということで伺います。ただ、これは、本当ならば教育長なのかな、本当は町長なんじゃないかなというふうに思いながら、ただ、教育方針の中に出てくるものですから、教育方針という形で上げさせてもらいました。でも、この男女共同参画社会を推進するためには、こういうふうにしていただきたいなという提案ということにとっていただけたらと思います。
　長泉町では、女性行動計画は、平成９年に策定しました。これは、県内では一番早かったのは清水市ですね。それから、浜松市、静岡市、富士市、掛川市、三島市、それに次いで町村で初めて長泉町ということになりました。今までの間に見ますと、平成10年には焼津市、藤枝市、御殿場市、平成11年には清水町、沼津市、裾野市、富士宮市と大須賀町です。平成12年には熱海市と芝川町、磐田市が。平成13年には島田市、袋井市、湖西市、相良町、小山町が策定しております。74市町村のうちの23自治体が策定をしまして、東部から見ますと、伊豆を除くすべての市町村で策制されました。これは、静岡県では東部の方がこのことに関しては、非常に進んでいるというふうに解釈できると思います。
　次へのステップアップといたしまして、具体的な実施計画なんですけれども、町長の女性施策の推進により、ここまで来たと思うんです。意識改革を伴うためになかなか進んでいないのが現状だと思います。審議会委員に占める女性の割合を、平成９年当時20％を目標に置きました。ほぼ近くなっておりますけれども、まだ女性が１人もいない審議会もあります。県では、30％に目標を置いて、それは平成14年度までに達成ということで、ほぼ達成できたようでございます。
　最近では、男女共同参画という言葉もかなり理解が進んでいただいたというふうに考えているんですけれども、男と女がともに人間としてお互いの能力を認め合い、共同で社会をつくるパートナーしてまちづくりをするという、そういう考え方でございます。しかしながら、社会の中では、ドメスティック・バイオレンスだとか、ストーカー、児童虐待、セクハラ、リプロダクティブ・ヘルス、あるいはライツ、これは女の人が赤ちゃんを産む回数なり、いつ産もうかということを決める権利というか、生殖を司るものとしての健康を保持するための権利でございます。サービス残業とか、ジェンダーとか、さまざまな問題が、まだ、残されております。今、皆さんが当たり前だと思っていることでも、人生を豊かに生きるために、前に立ちはだかっているものは取り除いて、私たちすべてが幸せと感じられる社会にしなければならないと思っています。そのためには、まず、形からつくっていける行政の仕組みが大切なのではないでしょうか。
　全国の、この担当する男女共同参画の担当課というものが、どこに所属しているかということを調べてみました。国では、総理大臣が直轄でトップにいて、内閣府に置いてあります。男女共同参画局というふうに昇格いたしました。そして、都道府県では、知事公室に置いてあるのが２件、企画部には６件、生活文化部が一番多くて32都府県です。県民部には４件、労働部に２件、総務部１件という割合です。ついでに県内でもどうなのかということで調べてみました。県内で男女共同参画推進室というものを持っているのは、８個の市町です。それから、教育委員会に34市町、企画においてあるのが19市町村、まちづくり課というところに２町、文化課に３市町、総務に７市町、町民生活というところに１町という割合で、教育委員会と、それ以外町長部局、市町部局というのでしょうか、それに分けてみますと、教育委員会の方に35、そのほかに39となります。
　長泉町の場合は教育委員会、生涯学習課女性青少年チームが担当しているわけなんですけれども、男女共同参画というのはすべての部署にかかわっているものですね。これを基本計画の中からちょっと見てみますと、内閣府から出たこのようなものがありますが、具体的な施策の中で政策とか方針決定過程の女性の参画の拡大というのは、これは総務の管轄かな、男女共同参画の視点に立った社会制度や慣行の見直し、意識の改革、これがどちらかというと総務と、それから教育委員会なのかなというふうに思います。そして、雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保、これは労働なので産業課ですね。農山漁村における男女共同参画の確立、これも産業課です。男女の職業生活と家庭、地域生活の両立の支援、これは子ども育成課に入ると思います。高齢者等が安心して暮らせる条件の整備、これは非常に高齢化されてきている女性が増えているというようなことですから、福祉課に入るのかと。女性に対するあらゆる暴力の根絶、これが防犯の方ですから、生涯を通じた女性の健康支援というのになりますと、保健センターの管轄、メディアにおける女性の人権の尊重、これは広報広聴に入る。男女共同参画を推進し、多様な選択を可能にする教育学習の充実というのは教育委員会の係だと思います。で、地球社会の平等とか開発、平和への貢献ということになりますと、生涯学習であるかなというふうに思います。
　これだけ基本計画を網羅するためには全部の課がかかわっているわけです。そうすると、単に教育部局だけでできるのかなと、そういうふうに考えます。町長が常に進行状況を確認したり、指示ができてそこにこの担当を置くことの方が進展が早いのではないかと思います。この男女共同参画社会を推進するということに関しましては、特に首長の姿勢が一番大事と言われています。本気で進めようとするのか、あるいは世の中の情勢でやらなければならないからしようとするのかによって態度が違うと思うんですね。長年蓄積された社会通年というものは、簡単には変わらないんですけれども、だからこそ首長のやる気が必要だと思います。「百里の道も一歩から」と申します。確実な歩みを進めるために、私は男女共同参画社会の構築のためには、担当課を町長部局に移すべきだと思うんですけれども、その点いかがでございましょうか。

　教育長。

　お答えします。
　教育方針の中でも、私は、男女ともに築く社会づくりの支援に努めますと申し上げました。これは進めていこうというように考えておるからでございます。そういう中で、議員、今、男女共同参画社会の形成を推進するためには、教育委員会部局ではなくて、町長部局で推進した方がより推進が図られるのではないかと、こういう御質問でございますが、私も県内の様子はどうかと、今、議員がいろいろ調べたことをここにメモしましたが、私もちょっと調べてみました。ちょっと数字が、これもう一度確認をいたしますけれども、県内の市町村では、首長部局の所管が55.4％、教育部局での所管が40.4％、双方でやっている市町村が4.1％と、やや首長部局の方が、体制が強いという点がございます。
　前にも大川議員からもこの御質問はあったように思います。そこで、その際に、町長部局ともこの点は話し合いました。そして、その結果、今までどおり当町では、教育委員会で進めてみましょうという形で、現在に来ておるわけでございますが、この当町の男女共同参画社会の推進におきましては、議員御指摘のように、女性団体を巻き込んでの推進を町一丸となってやっておるわけでございまして、この地域での足元からでの啓蒙という点において、教育委員会の担当課を中心にして進みましょうと。そういう点で、今進めておるわけでございますけれども、いろいろの視点に立って見てみますと、社会制度やこの慣行の見直し、あるいは意識改革、あるいは政策決定の場合の共同参画とか、介護、母性の尊重と健康福祉、働く女性の環境整備、子育て支援、暴力の根絶、社会参加への貢献など、さまざまな施策の推進が挙げられると。これは、もう申すまでもないことでございます。
　これらは、私は、町長部局、あるいは教育委員会部局というよりも、全庁的な、議員もおっしゃっておりますように、全庁的に推進していかなければならないことでございます。したがって、議員は先般の健康づくりと同じように、町長部局に置いたらいかがなものかということでございますけれども、私は、この先日も講演の中でございましたように、一番このことの大事な点は、いとも簡単に言うけれども、意識改革でございますよね。意識改革、このことをどう進めるかということを考えたときに、議員、紙芝居をやっていただきました。ああいう非常に単純なことだけれども、子どもを対象に、ああいう活動をきめ細かくやっていくということが、私は大事なことだというように思います。そういうことであるならば、私の教育委員会の仕事、これ大変でございますけれども、教育委員会の仕事として、さらに進めてみなさいというように、私は職員に指示をしていきたというように思います。しかし、なかなか進まない、それはどう進めていったらよろしいかということは、これは課題だと思います。全庁的なものへもっていくために、どう町長部局に働きかけたらいいか、そういうことはこれから役場の中の問題として考えていきたいというように思います。
　したがって、この議員がおっしゃるように、町長部局の方へ持っていきなさいという御提言に対しては、教育委員会で一歩努力してみますということで、御理解をいただきたいというように思います。