質問順位３番。
　質問内容１．引きこもり対策について
　　　　　　　２．教育方針について
　質問者、花房由美子議員。花房由美子議員。

　ことし、平成14年度最後の質問ということになりました。もうしばらくおつき合いをお願いしたいと思います。そして、できれば色よいご返事をいただければと思います。通告に従いまして質問いたします。
　引きこもりについてでございますけれども、このところ数年間で起きた事件で、私たちを驚かせた新潟での少女監禁事件とか、バスの乗っ取り事件、大分での一家６人殺傷事件などの報道のときに、犯人は特徴として不登校とか、引きこもり、家庭内暴力という言葉が聞かれる10代から20代の青年たちでした。
　引きこもりには、病的なものと、社会的なものとがありますけれども、社会的な引きこもりは、16歳から18歳ごろ起こし、３年、５年、10年、15年と長期化し、親が何とかしよう、何とかしようとすればするほど、本人は心の奥に引きこもってしまって、解決が難しい問題です。本人が社会に出ようとしない限り、かれらは15歳から64歳までの生産年齢にいながら仕事にもつかず、何もできずに過ごしていくわけです。大人の社会的な引きこもりというものは、全国に100万人以上いると言われています。そして、年々増加傾向にあり、先ほども言ったように、本人は引きこもっているので、社会に出てこようとしない限り、その数字というものは正確ではありません。家族からの訴えで、社会問題として取り上げられています。
　新潟の少女を監禁していた青年の場合、母親が保健所に意を決して２回相談に行ったんですね。ところが取り上げてもらえなくて、そのままあきらめてしまった。ご近所の方たちも、そういう青年がいること、彼女が監禁されていることすら、母親ですらわからなかったのですから、ご近所の方もわからなかった、そういうような状態です。ですから、引きこもりというものは、外からはなかなか見えにくい、そういう症状になると思います。
　このような社会の状況に関して、海外のメディアも非常に関心を示しまして、2001年にはタイム誌、2002年５月のワシントンポスト紙、それから2002年の７月から８月には、イギリスのＢＢＣ放送と、それからアメリカの全米新聞のグループのネットリーダーからの取材が入って特集が組まれています。
　厚生労働省では、平成13年５月８日に、10代、20代を中心とした社会的引きこもりをめぐる地域精神保健活動のガイドラインを発表しまして、全国の精神保健センター、保健所、市町村に配布され、引きこもりに対する具体的な対応を示しています。ガイドラインでは、本人ばかりではなくて、家族自身が困難を抱えた主体であり、支援の対象であると位置づけています。そして、引きこもりはだれにでも起こりうる事態であること。怠けや反抗ではないこと。過保護や放任など、過去の家族の問題が原因と決めつけてはいけない。対処の仕方次第で解決できる問題であると、援助の原則を明確にしています。
　こんな状態を聞きますと、わが町ではどうなんだろう。昔たしかあそこのところの人とここの人がなかなか出てこなくて施設にというか、デイサービスというか、訓練に行こうと誘いに行ってもなかなか出てこなかった事例を思い出します。表面に出にくい、把握しにくいものだとは思うんですけれども、実態をお聞きしたいと思います。
　また、引きこもりになる前に不登校にほとんどの人がなっているようなので、子どもの状況についてもお伺いしたいと思います。

　教育長。

　お答えします。
　引きこもりということで、今いろいろなことお話をいただきまして、まさにそのとおりでございます。
　ただ、学校におきまして、この引きこもりということで押さえはしておりません。引きこもり傾向のある子どもという押さえで対応しておりますが、これはなぜかといいますと、引きこもりというこの定義というものは、議員おっしゃられますように、厚生労働省が定義しておる引きこもりという定義は、「義務教育終了後、精神疾患を第一原因とせず、６カ月以上自宅に引きこもり、社会参加しない状態を引きこもりと押さえる」と、こういう定義がございますので、学校での状況はそういうこと以外にいろいろの要因がございますから、「傾向」ということですが、町内では、今、２名、その引きこもり傾向のある子というのは、中学生２名でございます。
　不登校の子というのは、35名、これは出てきたり、今月はもう全部出席したけれども、次の月になったならば10日休んだとか、いろいろなことがございまして、大体集計でいきますと35名ということの中で、引きこもり傾向の子は、くどいようですが２名と押さえていただきたいと思います。以上です。

　花房由美子議員。

　引きこもりの中学生が２名、そして不登校であるというのは35名いらっしゃると伺いました。関連で質問させていただきたいんですけれども、この35名の不登校のうち、学校以外に通所というか通って、通学日数に加えられている方もいらっしゃるでしょうか。

　教育長。

　私がお答えします。
　ここで、数については、明確なもの、今、用意してございませんが、こういうように押さえております。出席日数に入れるという制度でございますね。他のところへ、例えば学校には行けないけれども、ひまわり相談室に行っておるという子どもにつきましては、出席日数でカウントしてまいります。民間のスクールであっても、文部省の指定されている施設へ行って治療しておるという生徒につきましても、これまた出席という扱いでやっております。そのほかいろいろなところへ行っておりますが、民間の協会であるとか、そのほか１人１人の、これは出席扱いとはいたしておりません。

　花房由美子議員。

　ありがとうございました。この東部の地区では、フリースクール認められているのは１件だけ、そして町内のひまわり相談室にというそういう道があるからこそ少し救われるお子さんたちも多いなというふうに感じております。
　そして、平成14年度の青少年白書によれば、平成12年度に30日以上学校を欠席した小学生の不登校は全国で２万6,373人、それで中学生は10万7,913人となっております。全児童数の中での小学生の割合は0.36％、中学生は2.63％を占めて、これは平成６年の調査のときよりも両方ともほぼ倍になっております。不登校がすべて引きこもりになるわけではありませんけれども、原因、きっかけになるということなので、不登校の数字というものは押さえておきたいと思います。
　そして、この中学を卒業した後が引きこもりになると、教育長が説明してくださいましたけれども、その不登校だった子どもたちがどうなっているかという追跡調査がされたことがあるでしょうか、あるいはしておられるのでしょうか、お伺いいたします。