勝呂正和議員。

　だから、事業化する前に、可能性調査と結果について公表し、やっぱり住民の声を聞く必要があるんじゃないかと思うんです。予算に計上しちゃえばそれはもう決まったようなものですからね。住民の声の差し挟む余地はないわけです。
　具体的に聞いていきますけれども、じゃ、従来方式より有利だという根拠は何なのかということなんです。
　それからもう一つは、ＰＦＩ事業で、それは地域経済に寄与するのかどうかということです。中小企業の受注機会はなくならないかという問題です。
　それから、民間の事業者がやるわけですから、そういう経営情報は公開されるのかどうかという問題があります。
　それと、ＰＦＩは官と民の協働は成立するけれども、民と議会と住民、その間の協働は成立しないのではないかというふうに私は思うんです。したがって、ＰＦＩ方式というのは、住民自治の理念に沿う民主的な手続の面では限界があるという、これは受け売りですけれども、そういう学者もいるわけですよね。だから、そういう意味でも、ＰＦＩを実施するんだという以前に、やっぱり十分な住民の声を取り入れて、議論はすべきだと思うんです。
　さらに言えば、こういうことをやっていくと、行政はどこまで関与できるのかということになってしまいますし、極端なことを言えば、コンサルの指示のままにこの事業を進めていくということにならざるを得ないんじゃないかというふうに、今、疑問点を５つ挙げましたけれども、その点について当局の見解を伺いたいと思います。

　都市環境部長。

　まとめてお答えさせていただきます。
　まず有利かどうかということですけれども、基本的に、先ほど申しましたように、基本設計を前提にしまして、現場での工事、これが幾らかかるのか。それから、ＰＦＩで開業するための事業費、あるいは将来的に15年間維持管理しますけれども、その維持補修費、そこのＰＦＩをもとにしてつくります特別目的会社、そこが法人化の中で、法人として納める税金、法人税、固定資産税、それから事業費としての資金調達の中の金利、そういうようなものを具体的に、町が直接今までのようにやる場合は、まずは国の補助金が幾ら、それから補助金以外の中でどれぐらいを起債として調達するか、残りとして一般財源を入れるかということで、もろもろとして検討した結果でございます。ですから、何がということになりますと、それは最終的なものとしては、先ほど申しましたように、数字としてですけれども、中身としてはそういうことで検討しているものでございます。
　先ほど数字の部分、結論しか申しませんでしたけれども、先ほどの数字というのは、これは質疑の中でもお答えしましたけれども、15年先、15年間の維持管理等もあわせてというＢＯＴでやりますから、その中で、今の貨幣価値で見るとということですけれども、貨幣価値を、これから毎年毎年貨幣価値が下がるというようなことを前提にしまして、従来方式が25億1,6000万円、ＰＦＩ方式が23億9,500万円、その差額が先ほど申しました金額でございます。
　それから、地元振興策はということでございますが、地元の振興策、あるいは地元の企業が入れるか、あるいは地域の皆さんが例えば就職のとき、何かこういうふうにプラスがあるかというような全体のことですけれども、基本的にＰＦＩ手法につきましては、民間の資金なりアイデアなりを活用するということになります。ですから、今は議員さんがおっしゃられますような、例えば条件をつけることも、それは可能だと思います。
　ただし、条件をつければつけるほど、果たして結果として町の方が望んでいるような結果に結びつくかというのは、これは非常に疑問でございまして、一般的にはそういうような条件をつけずにフリーでやってもらった方がいい。ただし、その中で何か地元の地域の地場産業を何か考えるかというような、そういう上での条件というのは多少あるかもしれないと思いますけれども、大きい事業ですから、直接例えば地元の建設業の方がその中に入るかどうかというのは、決して今の段階では、それがノーという話ではございません。それぞれのグループが、グループ化をする中で、自分たちのそのノウハウなりをもとにしながらプロポーザルで競争することになりますから、そのグループの中に入るということは、決して不可能ではないと思いますけれども、初めからそれを前提にという条件は、これはなかなか難しいということよりも、ＰＦＩとしての結果の方に結びつかないんじゃないかなというふうに考えます。
　それから、行政がどこまで関与するかということですけれども、まさしくその辺が、これからの中で、このアドバイザリーのこの金額を生かしていくところになると思います。それは、これからの話です。ですから、極端な言い方ですけれども、例えば１から10まで町がそこに関与するのか、例えば毎年の中でサンプリングをします。その条件をどうするかとか、あるいは水質保全の検査、それをＰＦＩの関係の方に全部任せるのか、町として町が別のものとしてやるのかと。いろいろなものがありますし、その辺についてはこれからの中ですし、例えばあそこの管理をする際に、何人の従業員があそこに必要なのかということも等々含めまして、行政としてのかかわりと言うのはこれからになりますけれども、総じて言えることは、町の方としては、例えば公害が発生するような施設というのは、当然建設のときから考えていないものでございますけれども、そういうようなところの後のことまで考えた際に、長泉町として、やっぱり住民の皆さんが一番安心してあの周辺で活動できるような施設にしなければならないというような中で、これからの中で考えていきたいと思います。
　それから、コンサルに任せきりであろうというようなお話でございますけれども、このＰＦＩの事業そのものは、先ほど話がありましたように、なかなか年が浅いものでございまして、静岡県内でも、余り大きい事例というものはない中です。そういうような中で、具体的なものというようになりますと、なかなか職員では十分な知識がないのも、これは現実です。
　ただし、コンサルに出すというのは、このＰＦＩ事業だけではございません。ほかの一般の業務の中でも、いろいろな部分において、コンサルの知恵を聞きながら物をつくる、あるいはいろいろなもので、ごみ処理のＰＦＩ以外でも、各所に民間のノウハウのを利用しながらやってきているのが事実ですから、決して任せきりということではございません。十分聞きながら、あるいは検討しながら進めてきていますけれども、そのコンサルにある程度は頼らざるを得ないのかなというのが現実でございます。
　それで、あと今回の一般会計の補正予算で、今、提案をし、これから委員会審議をお願いするところですけれども、平成14年度の補正の中に、国の補助金、これは総務費関係ですか、計上してありますけれども、補助金の歳入の方は。民間資金等活用事業調査費約300万円弱でございますけれども、これはＰＦＩの可能性調査を委託に出したものをもとにしながら、先ほども頭で申しました民間資金等々というようなことで、これに対して国の内閣府からの補助金が決まった後に計上したわけでございますけれども、こういうふうに国の方も進めている事業です。流れとしては、行政だけでなくて民間の資金、あるいはノウハウを活用しながらというものが大きな流れでございます。かといって、これが全部いいのかということではもちろんないと思います。町の方としましては、熟慮し、検討した結果、可能性調査の結果も踏まえまして、新年度からＰＦＩの事業に本格的に取り組んでいきたいということが、現在の答えでございます。