２つ目の町長の施政方針についてというところで、１つだけ施政方針をお聞きして、あるいは見せていただいて、ちょっとお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　これは、重点課題と対応の６番、「わかりやすいみんなでのまちづくり」というところの項目で、行政改革の延長として、また総合計画の進捗管理の手法として、新公共経営を検討していくことが述べられております。昨年11月の定例会で、私が総合計画から新公共経営による戦略計画へということで、民間の経営手法とそれから成功事例を参考にして、経営の効率化を図ることをしたらいかがでしょうかという質問と提言を申し上げまして、早速この実施に向けて、平成15年度の予算の中にも計上していただいたり、今回町長の施政方針の中に入れていただいたということで、私も喜んでおるんですけれども、町の改革改善に、この手法、公共経営、いわゆるＮＰＭと呼ばれている手法が大きく貢献していくものと期待をしております。そこで、この２つについて質問をします。
　１つは、この手法を検討していくという施政方針の中ですから、まだ具体的にいつ何を決めるかというのが細かく決まってはいないと思うんですけれども、それでも、実施計画あるいは予算編成の考え方、評価システムの行政評価、事務事業評価等含めて行政評価システムの実行は、どのぐらいの時期に期待できるのかなということを第１問としては、お伺いしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。

　総務部長。

　行政評価につきましては、企画財政課が主担当となりまして、各部門に係るような配慮の中で、現在町内で10名の担当者を選任しまして、検討に入ったところであります。近隣市等の視察、それとか研修会の参加、さらに専門書、インターネットなどによる情報収集をし、その情報をとりあえずこの委員10名全員で共有する目的でグループ分けせずに、全員のいわゆるワークショップ方式を一部導入しながら進めております。
　今後は、評価していく事務事業や施策等、どういう単位とすべき、いろいろなくくりがあるわけですけれども、それの検討、それとか評価に必要な設定項目や、指数設定の方法など、検討しながら進めていきたいと。実際には、幾つかの事業をちょっと拾い出しまして、試行を繰り返しながら、行政評価システムの構築を図っていきたいというような考えで、現在進んでおります。以上です。

　小椋紀勝議員。

　今ワーキンググループによる検討、それから事業モデルというところまでも言及してもらったんですけれども、とりあえずこの新公共経営の活用を、具体的に一番最初にやることとはどんなことか、具体的に新年度入ってすぐ実行できること、すること、これを１つ挙げてもらえればありがたいですけれどもね。

　企画財政課長。

　ただいま部長の方からご説明した、職員のグルーピングをつくりまして進めていく計画でおります。当面平成15年度の中で、具体的にモデル事業を幾つかそれぞれの事業ごとに設定をして、試行という形で検討していって、それの結果によりまして、来年度以降の中で評価等、それからさらに本施行になるような動きをとっていきたいなというふうな考えでおります。

　小椋紀勝議員。

　いつでもそうなんですけれども、新しい何か手法を入れたから、すぐ、物すごいあっと言うように改善ができたいうことは、なかなかないと思うんですけれども、私自信も、昨年11月定例会で質問提言をさせてもらったんですが、かなりこの新公共経営というのは、いろいろな意味で役に立つんじゃないかと。工程表をつくったり、言ってみれば、民間の会社で言えば、資材を購入し、最終商品をつくって、そしてサービスを与えてアフターケアまでの一連の工程、生産管理、販売管理と全く同じ考えで、行政サービスを評価していくということだと思うんですね。その中で、いろいろな参考になることがあると思います。
　最後に、そういうことで改革、改善へ、また新しいことでダッシュできるということで、期待をするわけですけれども、この新公共経営のとらえ方、それから活用の仕方の心づもり、心構えを助役にぜひお伺いして終わりたいと思いますので、よろしくファイナルアンサーをお願いします。

　助役。

　お答えいたします。
　私も常日ごろ本を読んだり、あるいは研修会にいろいろ参加します。そういう中で、今、地方分権がどんどん進んでくる。あるいは今、市町村の置かれているいろいろな財政状況の中で何をすべきか、行政がいろいろな改革をやる中で何を優先してやるべきかといういろいろ話が出るときがあります。
　で、前回の定例会で大川議員さんからかな、出ましたけれども、いわゆる人材の育成がまず一つ、これは言われているのは、法制を担当する職員を早く育てなさいと。地方分権というのは、いわゆるこれがまだ一括法が施行されて完全に確立されていませんけれども、国・県・市町村、これがもうみんな対等になるんだと。今まだまだ国からいろいろな条例をつくるに当たって、簡単に言うと案が出てくるわけですね。それに向けていわゆる準則が出てきますから、市町村はある部分を、そこを名前を変えればできるような、こういう形態にまだなっているところが非常に多いわけですけれども、これ完全になくなってくるだろうと。市町村は必ず自分たちでもう条例をつくんなきゃならないと。そうしたら、法制を担当する、それに担当する人間は、それに本当に専門家にならないで、もうできないんだろうと。早く職員を養成しなさいよと。で、大学運営云々という話が、私、前回させていただきましたけれども、そういう専門家がまず１人必要なんだと。
　もう一つは、早くこの行政評価をやりなさいというあれで必ず出てまいります。これをやらないと、結局住民と行政とが遊離してしまんだということで、私たちもこの辺については再三再四にわたって、早く実施しなさいと言われてきておるんですが、この行政評価そのものの制度がまだはっきり確立されていないんですね。それぞれを今先進的にやっている市町村は、かなり工夫しながらいろいろな独自のでやっているわけですが、あるいはもう専門家が入って、コンサルタントが入ってやっているようなところもあると伺っています。私たちの町は独自でやろうということですから、今、企画財政課長や総務部長がお答えしましたように、いろいろ勉強しています。とりあえず試行でやってみよう。早くそれをうまく仕上げてすべての評価に結びついて、これが実施計画があって、予算があって、最終的な評価というようなことの１つのシステムをつくり上げてしまおうということでやっていますので、早くこれが実現できるように、今後も進めてまいりたいというふうに思っています。以上です。

　小椋紀勝議員。

　ファイナルアンサーをいただきましたので、午前中の遠藤議員の倫理、これも大変大事なことです。そして、今お話し申し上げました技術的ないろいろな面をぜひ活用していただいて、また、さらに改善を進めていっていただくということをお願いして、質問を終わります。