総務部長。

　御質問にお答えします。
　１月28日に開催されました広域合併講演会では、168人が参加され、うち職員が74人、町民の方が94人、全体の56％でありました。
　また、御質問にありました、これより以前の11月15日には、これは役場でやったわけです。職員と議員の皆さんを対象とした講演会で、80人の参加のうち職員が64名でありました。御質問の１月の講演会場でのアンケートをとった結果では、合併について一番多かった回答、まず、する、しないを含めて十分な検討が必要だというふうにお答えをされた方が36％、次に合併すべき、どちらかというと合併という方が30％、合併しない、どちらかというといわゆる合併しないという方が16％でした。また、質問にはなかったですけれども、昨年の８月の住民意識調査では、どちらとも言えない、検討すべきが40％、合併をしない、どちらかというと合併をしないというのが36％、そして、合併すべき、どちらかというと合併すべきが10％でした。
　これら２つの調査結果から、合併すべきという方々は、多様化、構造化する住民ニーズの対応に、現在の長泉町の規模が小さいとか、将来の財政状況を考えてとか、日常生活が既に今の市町村区域を超えているなどの理由が多く、一方合併すべきでないという方々は、合併しても財政が今よりよくはならないではないかと、行政サービスが低下するとか、合併すると名前、歴史、文化が失われるではないかというような、そういったものの傾向は同じようなことであることがわかりました。それとともに、検討すべきではないかの意見がともに多かったわけですが、しかし、一般町民と講演参加者で合併する、しないのいわゆる住民アンケート調査と、今言った２つの講演会では、かなりの意識の差があったというような結果でございます。以上です。

　小椋紀勝議員。

　ありがとうございました。
　今の総務部長のお答えのように、数字で答えていただいたのが、町民を対象とさせてもらって行った講演会でも、その時点では94人、町民の方が合計175人ほどの数字の中で、町民の方が94人のみだということで、この時点では、町民の参加については絶対数、それから比率ともにまだ少ないということですね。それで、広域行政に関する情報に接する町民の方の機会、チャンスを、やっぱりもっと多く提供しなければならないということが言えると思います。この町民の人口の中で、94人の方がその講演会で勉強されたということですから、非常に少ないと。もともとスタートをしたばかりだということであればやむを得ないんですけれども、少ないと。
　それから、今お答えがありましたアンケートの中を足してみましたら、合併を視野に入れて検討すべきというふうなところになる数字が、初めのときの住民意識調査の50％から、講演会を行った後の出口のアンケートでは、足してみると66％となっているということは、そういう違いが出ているなということを感じたんですけれども、結局講演会に参加をいたしましたら、やはりそれぞれの知識、情報が入手された結果、やっぱり検討しなきゃなと、勉強しなきゃなということが生まれてきたんじゃないかなというふうに思われということだと思います。多くの情報が、住民の意識を啓発するということが確かに行われているし、なおかつ重要ではないかということを語っていると思います。
　そういう今までの住民に対しての、あるいは議員の勉強、職員の勉強も含めてここまで来ているわけですけれども、一方東部広域都市づくり研究会というのがあるわけですけれども、この現状について、現在のところどういう状況まで来ているのかについて、ちょっと報告を賜りたいと思います。よろしくお願いします。

　総務部長。

　８市町村でつくる東部広域都市づくり研究会の現状ということでございます。
　昨年３月に、沼津市長の提案で、研究会が具体的な合併の動きに入ることが表明されましたが、正直言って、今年度になってからは、いま一つでありました。それが、11月の会議の席上、沼津市長から、段階的な合併を推進する中で、政令市に置かれる行政府のメリットを先取りし、住民サービスの維持を図るために、「区総合センター」を置くといった内容の具体案が示されました。これは、将来的には政令市にするが、今の時期にいわゆる政令市を即実現するものでなく、また、平成17年３月の合併特例法の期限にもこだわらないというような考えでもありました。
　その後、ことしに入って１月の会議で県知事が示した「内政制度改革試案」、いわゆる広域連合を含めた合併の議論が交わされましたが、いまいち市町村下での考え、温度差がかなりありました。しかし、その中で、どのようないわゆる都市を目指すのかというビジョンをお互いに持ち寄ろうというようなことになり、今後さらに協議会は、議論を進めていく予定であります。以上です。

　小椋紀勝議員。

　先ほども申し上げましたけれども、動きがないと言われていた静岡県の東部も、今の後段の方でお話がありました広域連合を目標とするようになったと。しかも、今年度ということは、昨年の４月以降ということでしょうから、カレンダーで言うと昨年の11月以降ですね。かなり活発になってきたんだなという感じがいたします。
　その中で、今、広域連合を目標とするようになって、近未来の都市ビジョンをそれぞれが持ち寄ろうということになったということのようですが、この東部広域都市づくり研究会、各近隣の首長さん、それからいろいろな委員さんが集まってやっておられるわけですけれども、次回はいつ行われて、今お話の都市ビジョンを各ところで持ち寄るということですけれども、わが長泉としては、どんな構想を持っていきますか。ありましたらお答えください。

　総務部長。

　次回は、今のところ今年度の６月ごろが予定されています。ビジョンについては、ちょっと難しい問題がありますので、ちょっと助役から答弁いたします。

　助役。

　お答えいたします。
　今、総務部長から、ビジョンを持ち寄ろうというような意見に統一されたというような話もありましたし、また、この研究会の後に、そのような一部報道もありまして、皆さん認識されているというふうに思いますけれども、これ、実は持ち寄ろうというような話にはなったにしても、これは構成市町村でそれぞれかなり温度差があります。じゃ、このビジョンというのは一体何だろうか、あるいは、じゃ、枠組みをどうするんであるかという議論というのは、それぞれの市町村でまだほとんどなされていないのが現状ですから、この段階で、果たしてそういうビジョンを示せるのかどうか。長泉町としては、まだ町長がその結論を出しておりません。ですから、今の段階で、将来に向けての研究会に、次回が５、６月、これは予定でしょうけれども、非常にそういうような意見が出されたということでありますが、このビジョンの提出にはいろいろな問題を含んでおりまして、難しいかなというように思っています。町長が来られましたら、いろいろ検討して、また皆さんとも御相談する場面があろうかと思いますが、そんなふうに認識していただいておきたいというふうに思います。