議長(下山 登)
質問順位3番。
質問内容1.まちづくりと広域合併の見解
2.町長の所信表明・諸般の報告について
質問者、小椋紀勝議員。小椋紀勝議員。
4番(小椋紀勝)
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきますので、よろしく御答弁のほどお願いします。
まちづくりと広域合併の見解についてということでお伺いをしていきます。
御案内のように、全国的な市町村合併論議が加速しております。枠組みで低調と言われておりました県の東部の方でも、修善寺町、天城湯ケ島町、中伊豆町、そして土肥町というところで、もう既に合併協議会がスタートいたしまして、この5日には、早くも新市の名前を検討しようというところまで来ております。新聞の報道によりますと、全国の公募で伊豆市、伊豆中央市とかいう名前がかなり上位を占めているというような話題が載っておりました。
事ほどさように全国低調と言われた東部でも活発になってきたと。それから、近隣でも清水町、三島市、沼津市を見ましても、住民説明会、アンケートの調査等、あるいは広報での情報開示などを積極的に進められております。
そんな中、わが町の町民の方々から、長泉町はどうなっているのかなと。そして、現在どういう状態にあるのかなという声をよく聞きます。実際、近隣の市町村の方々は、かなり現実的な問題としましてとらえているのに対しまして、昨日も関連に同様の質問があった中で、いろいろお答えが出ていますが、わが長泉町は、幸い現状は財政状態もよろしいということで、もう一つこの合併ということについては、論議が余りなされていないというふうに感じます。
昨日も、合併ということも、かなり話題になっておりましたし、できるだけ答弁いただいた中身に重複しないように質問をさせていただいてまいりたいと思います。本来、まちづくりには、重要な要素を持つ広域化や合併を論じる前には、町の将来ビジョンを、広域になったときの将来ビジョンを示した後に議論を闘わすということが筋でしょうけれども、何せとにかく急ピッチでどんどん情報が飛んでまいりまして、急ピッチで平成17年の特例法に向けて、合併を協議していくということや、あるいは論議がどんどん変化していくという中で、やはり長泉町の住民に対しても、現状の情報提供、それから説明は随時なされてしかるべきではないかと思って、今回の質問としたわけです。
それから、これらを予測しまして、私は昨年6月の定例会で、やはりこの合併論議に関する住民への情報伝達の方策はいかがかということで聞いております。その際も、答弁をいただいたとおり、以後、「広報ながいずみ」紙での説明、それから職員、議員も含めた勉強会、それらが行われまして、1月には町民の皆さんも対象に入れた、竹内宏さんの広域問題講演会が実施されてきました。しかし、先ほど申し上げましたように、わが町の町民への情報提供という点では、先ほども申し上げた速度のある近隣、あるいは国内の合併論議の情報と比べますと、まだまだ現実のわが町の置かれている情報提供が少ないというふうに思うわけです。
昨日も堀内議員の中にもありましたけれども、総務省の調査によりますと、2002年7月1日現在でも、複数の市町村で合併協議会や研究会などが設置されていまして、そういうものを設置している市町村が全体の80%に達していると言われています。だからと言って、平成17年、2005年までに政府が掲げる市町村数現在の3,200を1,000に統合するという方針の実現は、すんなりとはいかないというふうに見ます。せいぜい2,500までになればどうかなという予測が多いわけですけれども、取り急ぎ、きのうも出ましたけれども、小規模自治体に対する財政支援的な形での行政改革という感じもするわけです。
そんな中ですけれども、この国の施策に対しては、わが長泉にとっても、20万人から50万人という都市へ発展する50年に一度のまちづくりになるかもしれない要素を含んでいるということも事実です。将来のまちづくりについて、住民が真剣に考える機会にするべきだということを思います。
そこで、町長は行財政の実態分析をもとに、将来のあるべき姿を考えて、そして、それに照らし合わせまして、首長としての見解をわかりやすく住民に語ることが務めだと思います。実際に、全国で既に現実化になった合併をされたところですとか、その直前の自治体も見ますと、やはりそのときには住民の意識と、そこへ到達するまでの理解がいかに大事であったかということの反省をよく報道で見聞きしております。
そんなことで、町長の合併に対する見解というのは、昨日助役から、今までと変わらず住民の意向を踏まえながら考えていくというスタンスは変わっておりませんということで、お伺いをしましたけれども、それはそれといたしまして、今後住民に現在の持っている資料を、この合併、あるいは広域行政に、そして、それがまちづくりにどうかかわるかという資料をどのように説明され、そして、町民の皆さんがこの問題を共有していくという方向に持っていっていただけるような説明の予定があるやなしや、また、どういうふうに持っていくかというようなことを聞いていきたいと思います。
まず、先ほど申し上げましたように、11月のこの当庁で、この中で、職員と議員の勉強会がありました。それから、広域問題講演会、竹内宏さんの講演会が1月に行われました。このときの職員、議員、それから広域問題講演会の、町民の方々の参加された数、どの程度の方々が参加されたかというところからお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
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Last Update 2003. 7. 1