質問順位２番。
　質問内容１．倫理のもとの行政を
　　　　　　　２．道路管理の実態について
　質問者、遠藤昭三議員。遠藤昭三議員。

　通告に従いまして質問いたします。最初に倫理のもとの行政。質問内容につきましては、前後することがございますけれども、よろしくお願いします。
　総合計画その他、町のさまざまなイベント等の中にも、まちづくりは官民一体、協働の精神を目指し、明るいまちづくりを行うとされている。日々の行政の中に、人間としての倫理を実行し、相手の立場に立った行政に励んでいただきたい。
　そう思う中で、町民がさまざまな問題で役場を訪れるが、その多くはわからないことが多く、戸惑うことが見受けられます。その中で、職員の優しい、適切な、そしてすばらしい対応が、非常にこれが好感を呼ぶ。何もわからないと心配してきた町民も、よかった、本当によかったという感謝の声を聞き、まことに喜ばしい、すばらしいことであると、その努力に対し、敬意を表するものであります。
　しかし、残念ながら一部の職員の中には、権威をかさに着たような言葉遣いで対応される、そういうような職員が見受けられる。町民にしてみれば、何もわからない、心配してきている。そういうことに対し、困惑し、ますますわからなくなってしまう。そして、最終的には、当局に対する不満がわいてしまう。また、職員としての自覚を忘れ、勤務中長々と雑談、私語を交え、窓口の町民を無視しているとの声も耳にいたします。常日ごろ来庁者に対する職員の態度をどのように評価し、指導しているかお伺いいたします。

　総務部長。

　お答えします。
　我々公務員、行政サービスを住民が満足するレベルで正しく的確に提供していくことが、常に町民の皆さんから求められているところです。したがいまして、職員の住民への対応については、たとえ一部であろうとも、今、御指摘の、そういうような批判があるということは、大変遺憾に思っておる次第です。当然のことながら、住民の職員への信頼なくしては、私たちの行政運営は不可能であります。
　したがいまして、もう毎年のことですけれども、特に言われていることは、いろいろと接遇のことだろうと思います。職場内の研修を通じて、公務員としての基本姿勢に立ち戻り、常にいわゆる不愉快を与えないような、そういうような配慮、そういう職員の育成に、今も、つい最近も、接遇研修をやったばかりでございますけれども、より一層指導を的確にしまして、そんなことのないような、ご指摘にあるようなことがないような職員の育成に努めてまいりたいと、以上のように思っております。

　遠藤昭三議員。

　二、三日前に、裏金横領容疑で、沼津県財務事務所の元次長、元総務課長が逮捕されたという、新聞、テレビ等で大いに報道されました。幸い本町には、現在のところそのような報道はない、非常に喜ばしいことでございます。しかし、これは、いつどこでどのようなことで事故が起こるかわからない。一たんそのような問題事故を起こしてしまうと大変な不幸であり、一生の障害であることは言うまでもございません。
　これらを未然に防ぎ、発生しないようにするのが、町長助役の指導であると感じておりますけれども、もし、不幸にして間違いを起こしてしまったこのような職員に対して、どのように対応されるか、懲罰委員会があるが、確認のためにお伺いいたしますが、平成13、14年で、開いたことがあるかどうかお伺いします。

　総務部長。

　我々職員、地方公務員には、地方公務員法という法律があります。そこで、全体の奉仕者として、さまざまな服務規律が課せられております。この、いわゆる服務に反する行動等については、地方公務員法という法律がございまして、その29条の規定に基づき、任命権者の判断により、今、御指摘の懲戒処分等の対象になることがあります。
　したがいまして、当町におきまして、懲戒事由に該当すると思われる行為を行った職員があった場合、所属長からその事件の発生状況の報告の提出を求め、わが町では、助役を委員長とした職員懲戒処分審査委員会があります。この審査委員会において、そういう事件の非違行為のどういう動機だったのか、態様及びその結果、どういう結果があったのか、それとか、その事件が故意にやったのか、また過失だったのかという度合い、いろいろなことを考慮の上、人事院等で示されている懲戒処分の指針がございます。処分の内容を今言った委員会で協議をし、審査し、その審査結果を審査委員会の意見として、任命権者、それは町長ですけれども、報告し、任命権者は、この審査委員会の内容を参考にして、処分を決定していくというような委員会でございます。
　御質問の、わが町のこの審査委員会については、今、御指摘は、平成13年度、14年度ということですけれども、まあ不幸にして、ずっと13、14年度ばかりでなく、この審査委員会、昭和61年から設けてありますけれども、過去３回この審議のため開催をされました。その内容は、公務外の非行関係、及びそういう非行じゃなくて、一般服務関係につき２件というようなことで、結果的には停職の処分が１名、減給処分３名と、計４名の職員に対して、過去昭和61年から、そのような結果になっております。以上です。