次の質問に入らせていただきます。２番目でありますけれども、防災マップの作成で、危険に備え、防災意識の高揚をということについてであります。
　静岡県民2,000人を無作為に抽出、隔年に行った防災に関する平常時の家庭内対策の推移は、そこに示しましたように、家族の分担割合、それから耐震診断の実施、ガスの元栓を閉止、火を使うときの注意、非常持出袋の準備、この５項目につきまして、1981年から隔年で調査をした数字が出ております。例えば「家族の役割分担を決めたか」いう質問に対しまして、東海地震説、これは昭和51年、1976年８月に東大の教授によって発表されたわけでありますが、出て間もない1981年は、14.5％の方が家族の役割を決めておったということであります。それから、だんだん年を経まして、2000年には2.9％、290人が58人に下がってしまったと、こういうデータであります。恐らく家庭内で、地震対策について、また東海地震について、話し合う機会がなくなってしまったんではないかなというふうに想像をされるわけであります。メディアでは、毎日のように地震に関する情報が取り上げられているのに、こういった数値では、家庭内で話題になることもほとんどなかろうというふうに想像されるわけであります。耐震診断の実施の項目は別にしても、後の項目は年々下がり、防災意識の低下を如実に示しているということであります。
　そこで、長泉町における防災意識の度合いを今どのように判断し、どんな工夫をしているか、お伺いをしたいと思います。

　消防長。

　お答えいたします。
　防災意識についての町の把握の仕方でございますけれども、静岡県が実施している地震に対する意識調査という結果を見てみてみますと、東海地震に対する関心が一番高かったのは、平成７年の阪神淡路大震災のときが非常に高かったというのは当然でございますけれども、それ以降は確かに低下してきているという状況でございまして、平成13年になっては、また上昇しているというような、今、結果として把握をしております。その上昇している中身がどうなのかという点で見てみますと、若い世代の、特に20代の方々の自主防災組織への加入が非常に上昇しているという部分が、関心の高まりにつながっているのではないかというふうに言われております。そうした状況の中で、町独自で調査をしたことはございませんけれども、長泉町の防災意識の状況というのも、県下的な状況とそう変わらないだろうというように受けとめております。
　それで、これからどんなふうに取り組んでいくかということになるわけですけれども、防災意識を高めていくには、先ほど申し上げましたように、若い人たちの関心も高めるという部分で、非常に力を抜いていく必要があるだろうという考え方の中で、現在も、私どもとしては、幼稚園、小中学生等の母親を対象にして、それぞれ幼稚園、あるいは学校ごとに防災講話の実施をするというようなことも、今年度から新たな取り組みとして進めてきているところでございます。
　それで、そういう講話をやってみて、どんな感想だったのかということで伺ってみますと、非常に参加してよかったという感想をみんな述べてくださっておりますし、これからもぜひ続けていただきたいという希望が非常に多いわけです。したがいまして、我々としても、防災対策という面では、家庭内の対策というのは、非常に重要な部分だというような考え方を持っておりますので、これからも、そうした部分を、意識につながるような取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

　芹澤智明議員。

　今、若い世代の関心を喚起すると、そういう意味で、例えば幼稚園の若いお母さん方に、いわゆる防災に関する講話を実施して、好評裏に終わっているというふうなお話がございました。具体的には、例えばどこでどのくらいそういうことをおやりになったんでしょうか。

　消防長。

　お答えいたします。
　平成10年度から取り組んでいるわけでございますけれども、ただいま申し上げたような防災講話につきましては、２つの小学校の父兄、それから５園の幼稚園の母親という者を対象に実施をしたというところでございます。（「回数」との声あり）

　消防長。

　回数は、今のところまだ、それぞれ１回という状況でございます。したがいまして、先ほども申し上げましたように、もっと継続してほしいという意見がございますので、それを今後継続していくという考え方でおります。

　芹澤智明議員。

　消防署もいろいろな業務を抱えて大変だろうとは思いますが、ぜひそういった活動を、ひとつ精力的にお願いをしたいと思います。
　次へ移ります。静岡県の調査結果でもわかるとおり、防災意識は高いとは決して言えないと思います。その割に、自主防災組織の結成率は、全国都道府県の中で98.8％、まあ100％に近い結成率で第１位と、こういうことであります。
　自主防災組織は、被災した地域、いわゆる東伊豆町の人々が、地震を踏まえて、被災したことを踏まえて、県の防災課に相談した結果、生まれた組織であるというふうに書かれております。昭和49年伊豆半島沖地震が起きました。ごく最近、合併論議で住民投票をやって有名になった東伊豆町でありますけれども、東伊豆町の住民の皆さん、それから伊豆に来ていた遠来の皆さんが、動けなくなって大変なことになったということであります。国道に全部車が詰まってしまって、このときに、食べる物も、結局トイレも、皆、住民の方が提供したということであります。それは、もう個々にやったと。
　その反省を踏まえて、いろいろな話し合いをした結果、これは１つの組織でそういう活動をした方がより効果があるだろうという結論に達した中で、東伊豆町が県の防災課に相談をしてできたのが、自主防災組織であるというふうに私は認識をしているわけであります。
　広報紙「静岡人」によりますと、静岡市の例でありますが、組織に入っているという部分に認識をした人が40％、いう結果が出ております。100％に近い組織結成率でも、あとの６割の人は、自主防災組織の中で積極的に活動しようという人がいないような結果が出ているということであります。
　自主防災組織は各自治会単位で、我が町の例でありますけれども、一部当番制でつくっているというふうな一面もあるわけでして、その活動に対するかじ取りは、なかなか難しいわけでありますが、当町の自主防災活動を進める上での問題点と、充実に向けた今後の進め方について、どう考え、どう対応しているのかお伺いをいたします。

　消防長。

　お答えいたします。
　今の質問の中での御指摘がございますように、各自主防災会、今、町内には、平成14年度で38自主防がございまして、平成12年度で１つできますので、39という自主防になります。それで、その自主防災会の会長さんを初め、その組織の役員の方々というのは、ほとんど１年で交代されているのが現状だというふうに思っております。
　そういう状況の中で、もう一つは、町の方で防災委員というのは設置をしてございます。それにつきましては、自主防の方から推薦をいただいて、町長が委嘱をするという形で、３年の任期で現在51名ほどございます。委嘱をして活動をいただいているという状況でございますけれども、また、この防災委員さんにつきましても、３年ということでお願いをしているにもかかわらず、途中で交代しちゃうというような状況も見られるところもございます。先ほど申し上げましたように、役員さんが１年で交代しちゃうということでございますので、なかなか経験を持っている方が少ないということで、強力にリーダーシップを発揮していただける会長さんが余り多くないかなというような状況は、我々としても把握をしております。
　それで、今後の進め方ということの中で、１つには、それぞれの区の事情もありますけれども、先ほど申し上げましたように、若い世代の意識が高まってきているということもございますので、要するに、そうした方々に自主防災組織の中に参画をいただいて、自主防災会の組織の活性化を図るというふうにしていく必要もあるでしょうし、極力自主防災会の役員さんにつきまして、単年度じゃなくて複数年でやっていただくように、これからは要請をできる限りしていきたいというような考え方を持っておりますし、先ほども申し上げました防災委員制度そのものについても、今、県の方では、地域防災指導員という形で、制度の考え方を示されておりますので、町の方としても、防災制度そのもののあり方をもう少し見直す必要があるかなというふうに、今、考えておりますので、その辺につきましては、今後の課題ということで、取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上でございます。