堀内　浩議員。

　この西尾試案の掲示によって、今まで消極的であった市町村までもが、鉄砲の一発の銃声に一斉に水鳥が飛び立つように、合併に動く兆しを見せています。特に、隣の神奈川県の真鶴町のお話をちょっとさせていただきますが、こちらでは人口8,000人、まさにこの西尾試案の中に、１万人以下ということで含まれるわけですが、財政状況でいいますと、経常収支比率84、公債費負担率5.6、起債制限比率5.1、積立金残高11億円、地方債現在高13億円と、まさにぜい肉のない自立した自治体であるにもかかわらず、この１万人以下という枠の中で考えられるということで、今はこの真鶴町でも、合併についての取り組みということでいろんな形で住民に情報を流しているような状況であります。
　イソップ童話の「北風と太陽」という童話がありますが、旅人が着ている服をどちらが先に脱がせるか勝負をする有名な童話がありますが、旅人は合併を拒む市町村であり、北風は国などのあめとむちによる強制合併であり、さらに強い西尾試案という北風に、旅人は服をもぎ取られそうになっています。
　片や、太陽は地方分権の推進であり、機関委任事務の廃止に始まり、地方への権限の委譲、国と地方の財源の見直しなど、じわじわと太陽のように照りつけ、旅人の服を脱がせようとしています。いずれにしても、最終的に国としては合併という形をとって、基礎的自治体を確立することを求めているのではないかと思います。
　この西尾試案に関しては、先ほども助役がおっしゃっておりましたが、１万人未満の市町村に対しての大まかな動きだと思います。全国の市町村の中で１万人以下は1,546団体。とはいいましても、国としては3,200を1,000に減らすというような形もまた出ておりますし、当町では、この北風にはびくともせずやり過ごせるかもしれませんが、地方分権に関してはどうでしょうか。
　地方分権一括法の施行により、地方分権改革は確実に進んでいくものと思われます。地方分権による国と地方、県と市町村の関係も変わり、地方独自の判断が求められるようになります。判断には責任が伴い、自治体として能力の拡充が必要とされ、大きな負担となるでしょう。
　能力の拡充には２点あると言われております。１つは、職員の技能の向上です。地方分権が推進され、法令に基づく事務執行権の市町村への委譲が進められていく中で、自治体の判断により独自の取り組みが必要になってきます。そうした制度を活用し、住民の要望にこたえていくためには、行政の各分野にわたり総合的に、みずから政策を企画立案し実施する専門技術的な知識、法制度や社会経済情勢に対する深い理解、執行面での専門的技能などを持った職員を配置することが必要になります。職員への指導・研修とともに、新たな人材の確保も必要になってくるでしょう。
　合理化・効率化が求められている中、住民へのサービス向上にもつながり、期待が持たれる専門職、例えば社会福祉士、理学療法士などがこれに当たるかと思いますが、これをさらに配置することは、小さな自治体にとって大きな負担となるはずです。当町も同様なことが言えるのではないでしょうか。
　高度かつ多様な行政課題に対応するための職員の資質向上、新たなマンパワーの創出を具体的な計画を持って進めていかなければいけない時期に来ていると思います。現状と今後の課題、そして取り組みについてお伺いいたします。

　総務部長。

　お答えいたします。
　地方分権、合併、今、るる助役等が説明をしましたけど、確かに財政力だけあるから盤石だとは思っておりません。まさに平成12年度の地方分権一括法の施行から３年が経過し、国、県からの権限の委譲が進む中、市町村独自の判断、能力で、さまざまな施策をこれから推進することになります。いわゆる自己決定・自己責任という分権社会の原則のもと、まさに政策決定の自由度が、我々、町にも高まることにより、市町村の役割は、ますます重要となってくると認識しております。
　こうした分権社会に対応するため、我々市町村職員は、住民に最も身近な行政サービスの担い手として、さまざまなニーズ、地域独自の課題を的確に、今、把握するとともに、これらを解決する施策を主体的に形成していく能力が、まさに今、強く求められています。
　したがいまして現在、職員研修においては、千葉県にあります市町村アカデミーという研修所とか、県の自治研修所、広域研修等の中で、政策立案の能力の向上を目的とした研修講座に、今までも、これからもですけど、職員を積極的に参加させ、決められた職務を問題なくこなすという守りの職務姿勢でなく、みずから主体的に政策立案、推進に取り組む能力、また地域住民が今、何を求めているのかをみずから把握しようとする、いわゆる積極的な攻めの職務姿勢を育成していきたいというふうに思っております。
　当然、そういう中で、基礎となる法制執務、それと、これからますます重要になる政策法務という分権型社会に対応する基礎能力の育成に努めておる最中でございます。
　そして今後は、より高度な行政改革に対応できる職員の育成のためには、今言った研修所ばかりでなく、自治大学というのがございます。そこで専門課程の研修としまして、長期的な職員の派遣や県との職員人事交流の積極的な活用等、まさに言われた、より専門的な知識の習得のため、新たな研修手段も取り入れながら、職員の能力開発に努めていきたいと思っております。
　また、現状の職員の能力開発だけでは補えないようなところも出てくると思いますので、そのような段階では、新規の採用計画ばかりではなくて、そういうような資格者等、民間人等の中途採用者、そういうような有資格者の有効活用等も十分に検討し、ご心配の住民サービスの提供、要するに政策の立ちおくれのないような行政運営等を図っていきたいと考えております。