日程第１．これより一般質問を行います。
　質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますので、御了承願います。

　問順位１番。
　質問内容１．長引く不況で失業者が増大している。町民の雇用促進を図る施策を
　　　　　　　２．ゆとりある授業日数・授業時間確保のために、小、中学校に２学期制の導入を
　　　　　　　３．早稲田大学医療関係学部の誘致を
　質問者、八木秀英議員。八木秀英議員。

　それでは、通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
　長引く不況で失業者が増大している、町民の雇用促進を図る施策をということでお伺いをいたします。
　長引く不況で、という言葉が、今日では決まり文句となってしまっておりますが、長泉町も例外ではなく、長引く不況で失業者が増大しているものと思われます。このような状況下にはありますが、静岡がんセンターを核とするファルマバレー構想などの影響もありまして、既に町内に進出している企業が、企業活動の多角化・拡大化を計画したり、新たに長泉町内への進出を希望する企業があったりして、町当局に対して積極的な働きかけがあるやに聞き及んでおります。町内企業の拡大化なり、新たな企業の町内進出なりが実現すれば、いずれの場合も長泉町民の雇用機会が増大し、長泉町民の雇用拡大に結びつくものと考えられます。
　そこで私は、このような企業に対しまして、行政として、長泉町といたしまして、でき得る支援は積極的に行うべきと考えます。そして、長泉町の支援に対しましては、企業側には、長泉町民の雇用を最優先にするよう働きかけをしていくべきと考えます。
　町内に進出している企業が、企業活動の多角化・拡大を図るために、土地利用、用途の変更などをしたいが、行政手続や地権者の理解を得たりなど、計画を実現するために大変苦慮しているとのうわさを最近耳にいたしております。
　仮に、この企業の土地利用、用途の変更等が順調に推移し、企業活動の多角化が実現いたしますと、おおよそ200人もの雇用が生ずると言われておりますので、この企業が行う土地利用、用途の変更等に対しまして、町として何か支援ができないのか、行政としてできる支援があれば積極的な取り組みを当局にお願いをいたしたいと思います。
　また、ファルマバレー構想の推進に伴いまして、ベンチャー企業の進出も大いに予測されますので、ベンチャー企業に対しましても、それなりの支援が必要になってくるものと私は考えておりますが、企業支援に関する町の考え方をお伺いしたいわけであります。
　私は、法に触れるようなことを無理にしてでもやれと言っているのではありません。私は、行政の本来の仕事というのは、実現をするための方策を法の範囲内において調査・研究をし、実現に向け努力をしていくものと考えております。古い行政の体質としていまだに存在をしている「やらないからできない」といったような行政の事なかれ主義の結果、後悔や不満を残すことのないように長泉町民の雇用促進を図るため、行政マンとして心して取り組んでいただきたいと思っております。
　ベンチャー企業など、企業に対する支援と、土地利用の用途変更等に対する町の考え、今後の取り組み姿勢についてお伺いをしたいと思います。

　都市環境部長。

　お答えいたします。今のお話のとおり、現在の経済不況の中で失業者の増加、あるいは賃金の低下等、雇用情勢は非常に大変厳しい状況がまだ続いているわけですけれども、今の御質問のように、町の中に企業が進出するということは、１つは税収の増加、あるいは住民を含めました雇用機会の創出ということにつながり、ひいては地域の振興につながっていくのではないかというふうに考えております。
　そういうような中で、かつては企業誘致をするために、工業団地、いくつかの手法を使いながら、造成などで実現に向けて取り組んでまいりました。ただ、最近の例ですと、これは企業とは言えないわけですけれども、県立の静岡がんセンターの誘致活動の中、町民こぞって、あるいは議員の皆さんでもこぞっての誘致活動の中でそれが実現し、昨年の９月から病院の開業を始めているわけです。
　そういうような中で、昨年の夏に、がんセンターの関連企業への求人、あるいは求職というような、合同の説明会を町の中で行いました。この説明会は、がんセンターに関連する企業だけでなくて、町内で求人を希望しているほかの企業も参加したわけですけれども、その結果、がんセンター関連で申し上げますと101人の採用があり、おおむね２分の１、51人の町民の方がそこの契約に結びついたというふうに伺っております。
　また、これはその合同説明会の数字ですけれども、この合同説明会を経ないで個別に求人をしておりました企業もありましたし、また開院後、管理関係で長泉のシルバー人材センターも業務として入っております。そういうようなものを含めますと、相当の数ががんセンター関連で雇用に結びついているのではないかと思います。
　これらは、当然ながら黙っていたというわけではなくて、町としても町民の雇用をより多くされるように、いろんな角度から働きをしてきた背景ももちろんあるのものでございます。
　企業誘致するのは、もちろん優良企業を誘致したいというのは、かつてからの町の考え方でありますし、現在もそれは変わっておりません。しかし、現在の経済情勢を初め各種の要因の中で、なかなか実現をしてきていないところもございます。
　今の御質問の中で、用途変更等、ある企業がというようなお話がございましたけれども、恐らく御質問の箇所というのは、246沿いにあります下長窪地先の造成をし、一部、土地利用を図っているんですけれども、そこの企業の経営状況の中でおおむね半分ぐらいの土地が未利用で残っている箇所がございます。そこの件かなと思います。
　そこにつきましては、当然ながら開発の許可は得ておりますし、平成７年にその許可の確認検査が済んでいるところでございます。当然ながら、その開発行為の許可というのは、都市計画法の法的な話でございまして、そこに至る間には、これは行政指導の範囲ですけれども、長泉町の土地利用の指導要綱にのった指導も経た中での法的な許可ということでございまして、町といたしましても今の空地が有効利用されるということは、計画どおりに進むならば、これはもちろん異論はないものでございます。
　しかし、ここの件につきましては、具体的な申請だとか、そこまでの段階まで至っておりません。俗に言う相談というんですか、どういうような方法ならば次の土地利用が図れるかというような相談が、現在、担当の部分にあるところでございます。
　先ほどのように、町はなるべく積極的にという御質問がございました。当然ながら、そういう考え方を持つ中で、担当者を県の担当部署、本庁に行かせまして、県の考え方を伺って確認をしているものでございます。
　そういう中で、これからの姿勢といたしまして、先ほど申しましたように、既に法的なものをクリアしているものでございまして、町民の雇用に結びつくような計画をされるように伺っておりますので、町といたしましても、どういう方法でいけば具体的に土地利用が図れるのか、これは先ほど用途変更というお話がございましたけれども、もともと許可を受けている建築物以外の建築をする際には、別の手続が必要になるということでございます。
　そういうことで、用途変更の方法でいけるかどうかというようなことを今、県の方とも事前の相談をしているところでございまして、近いうちに正式な申請図書が上がってくるというようなスケジュールと伺っております。そうなりました場合には、その中身も当然ながら法的なものとして経るべき手続はしていただく中で、あの地域というのは、例えば総合計画ですと新市街地ゾーン等に巻いてあるところでございまして、先ほど申しましたように、既に許可等もおりている中で、それについてはなるべく実現するような方向で、町としても対応していきたいというふうに考えております。
　さらに、ベンチャー企業等のお話がございましたけれども、ことしの２月に先端健康産業技術関係の団体とか企業に対して、研究開発のための資金援助を目的に、地域イノベーション促進会、イノベーションというのは、技術革新だとか改革というような意味でございますけれども、その促進会を立ち上げました。
　これの内容につきましては、県の関係でございますけれども、財団法人のしずおか産業創造機構の援助を受けまして、先ほどの研究開発の資金援助を行うということでございます。
　その組織の内容は、沼津の商工会議所が中心となりまして、沼津市、三島市、清水町、そして長泉という団体で構成しておりまして、その人数は一応15名ということで、町でも助役がその一員となっております。
　その援助の中で、今年度、５社に対して資金援助を行うということでございますけれども、そのうちの１社が町内のベンチャー企業が含まれております。資金的にはまだまだ大きい額ではないものですから、この辺についてはさらに資金援助の額を増額してもらえるように、県の方に、促進会等を通じながらさらに要望してまいりたいと思います。
　町といたしましては、この辺のベンチャー企業、あるいは企業誘致等の支援策を、各自治体等で幾つか行っていると思われ、現実に行っているところもございますから、具体的な内容等を調査いたしまして、これから取り組む方法の研究をしてまいりたいと思います。
　それから、町全体の土地利用的なお話もございました。先ほど言ったファルマバレーの御質問もございましたけれども、ファルマバレーは、現在は構想でございます。これから具体的な計画を進める段階が来るわけでございますけれども、相当大きな計画になると思います。当然ながら、雇用の増加にも、あるいは税収にもつながっていくことになりますけれども、具体的に検討する時期が当然来るわけです。そうなりますと、企業進出がよりスムーズに、あるいは誘致がうまくいくようにというようなことで、一面、企業支援という意味もありますが、そういう時期になりましたら、町の中に総合的な窓口、あるいはプロジェクトチームなどを設けまして対応しなければ、より具体的な計画に結びつかないということになると思います。時期が参りましたら、そういう具体的な対応を図る考え方でございます。以上です。