住民福祉部長。

　戸籍住民基本台帳費の基本台帳ネットワークシステム事業費1,643万8,000円についての御質疑にお答えいたします。
　この事業費ですが、既に実施計画で示してありますように、今年度は住民基本台帳カードの発行に伴う開発経費として計上としてあるわけですが、それら含めての計上になっておりますが、16年度以降、これにつきましては1,100万円程度の予算計上となってまいります。
　それから、住民の利便性等につきましては、既にこれを一次稼動する段階で、本人確認情報等の関係は議論いただいているわけですが、この15年４月から、パスポートの申請時に住民票の添付の必要がなくなってくるというようなことと、それから８月25日に住基ネットワークの二次稼動が始まるわけですが、この稼動に伴いまして、住民基本台帳のカードの発行と広域での住民票の取得というようなことができるようになってまいります。
　以上です。

　ほかに。堀内　浩議員。

　52ページ、53ページの企画費ですけれども、新規路線バス試験運行事業負担金に関してですが、予算を見ると、1,200万ということで、単純に計算しますと、１カ月100万ということになるかと思いますが、これについて、その負担金の基本的なものとして、バスの乗り入れが０人なのか、それとも諸般の報告であった40人前後を基本としての100万なのか、あと使用人数をふえることによって、この負担金が下がるということもあるのか、その辺をお伺いいたします。

　ほかに。企画財政課長。

　質問にお答えいたします。新規バス路線の試験運行事業費負担金ということで、1,200万円計上してあるわけですけれども、このバスの事業に対しては、前々から申し上げていたとおり、清水町との協働で事業化するということで、協議会をつくってバス会社に委託をして行うものであります。
　この事業費の内訳については、バス会社への委託費という部分と、それから事業を展開するに当たりまして、いろいろな印刷物だとか、それから今回、これに県の補助事業を受けて協議会がやるものですから、それにかかる実証試験というような名目でその辺の経費も入っております。
　それから人数的なものは、できるだけ今回試験運行をやっている人数をある程度想定しております。その場合でも、金額的にはそんなに期待するほどの金額には当然ならないかと思いますので、持ち出しするような形になろうかと思いますけれども、できるだけＰＲをして乗っていただくということが本旨でありますので、その辺に力を入れていきたいというふうに思っております。
　以上です。

　ほかに。 （「なし」の声あり）

　質疑がなければ、次に第３款　民生費について質疑を許します。 （「なし」の声あり）

　質疑がなければ、次に第４款　衛生費について質疑を許します。安斎定男議員。

　衛生費４款の２項の３目、91ページにあるんですけれども、埋立建設事業が3,105万2,000円、その下に計画策定費が2,650万というふうになっていますね。実は町長の施政方針の中でも、今回の建設事業については、最終処分場については、ＰＦＩの導入をもってやるというふうに言明をしております。非常に積極的な姿勢であり、評価するものでありますけれども、ＰＦＩそのものの中で方式というものがいろいろあろうと思うんです。我々が前に勉強させていただいた中でも、いわゆる手法そのものがＢＯＴとかＢＯＯとかＢＴＯとかＢＬＴとかあるわけですね。この中で言うと、設計段階から民間委託にするという方法も中にあるわけでありまして、この予算の内訳が、我々にはどういう中で、いわゆるＰＦＩの中で予算を計上していくのかということが説明をされていないわけでありますが、この予算計上は何をもった中においてこの計上になったのか。方式的にはどういう方式だったのかということをお尋ねしたいと思います。

　都市環境部長。

　お答えいたします。計画策定費2,650万円を今回予算計上しておりますけれども、今、御質問にありましたように、14年度でＰＦＩの可能性調査をしてまいりました。その中で、諸般の報告の中でも御説明しましたように、従来方式とＰＦＩの事業方式、２つを比較しまして、長泉町がこれから持つべき財政支出、これの総額でどちらの方が有利かなということで基本的にバリュー・フォー・マネーのテストを行いました。これは１つのルールとしまして、比較をする際には、今の町の計画は補助事業で行い、補助事業の中でも、一応15年という先を見ての話ですけれども、15年先になりますと貨幣価値も大きくかわるということで、現在価値化をして比較をするというルールがございます。その中で、比較をしました結果といたしまして、従来方式より、数字的に申しますと、健在価値化をした数字として１億2,100万円ほどＰＦＩの方が有利、率でいいますと4.8％ということで、こちらの事業手法を採択して、新年度から本格的にＰＦＩの事業で進めていくという基本的な考え方で今回計上してあります。
　この2,650万円の内容でございますけれども、これはＰＦＩの事業手法を行っていく際に、最終的に整備等は特別目的会社（ＳＰＣ）で行うことになります。その特別目的会社を選定、入札、あるいはその内容についてプロポーザルで行い、その審査等を行うことによって決定していくわけですけれども、その際に、やはり知識のあるコンサルを入れる方がより町にとっては将来的に見ても有利ではないかということで、この数字の内容につきましては、ＰＦＩのアドバイザリー業務でございます。アドバイザリーの内容としましては、実施方針、公募資料の作成、あるいは先ほど言いました資格審査、提案されました企業の案について、あるいは数字についての評価、それから最終的に各種いろいろなリスクも伴います中での契約交渉等についてのアドバイス、支援ということでございます。当然のこの中については、弁護士の委託料も入っております。
　以上でございます。